景気回復こうすりゃ確実

まず何はともあれ来年度予算案が閣議決定され鳩山政権もひと山越えました(^_^)
この予算を巡って一番争われたのはマニフェストの実行…というより優先順位。
厳しい経済情勢を睨み「この際マニフェストの実行よりも景気回復を」という考え方と「いやマニフェストを実行することで経済を活性化するのだ」という考え方の対立です。
民主党単独政権なら選挙に掲げたマニフェストを優先することが当たり前ですが、三党連立政権だからマニフェストへの忠誠心は三分の一。
と、いうか、国民新党が頑固なんですけどね…(^_^;)

まあ、それはともかく、ここで一つマニフェストを実行し、かつ景気も回復させる夢の政策を雪どけ水がお教えしましょう。それは……その前に新聞記事を一つ。
12月25日付『毎日新聞』国際面からの引用です。

（引用はじめ）
米国国防歳出法が成立
　オバマ米大統領は23日までに、総額6363億ドル（約57兆9000億円）の2010会計年度国防歳出法案（09年10月～10年9月）に署名、成立した。イラク・アフガニスタン両戦争の関連予算は1283億ドル。アフガン新戦略による追加増派分は含まれておらず、戦費はさらに拡大する見通しだ。下院では16日、上院では19日に可決した。
（引用ここまで）

ちなみに57兆9000億円を数字に直せば57900000000000円です。それより増えるというのですからスゴイ。アメリカはこんな調子でもう何年も戦争を続けているのです(＠_＠;)
今の不況の原因は、行き過ぎた市場主義の過ち。まあ、それは間違いないでしょうが、いつまでもそこから脱却できないわけは、この莫大な国防費にあります。
57900000000000円ですから福祉や公共事業（まあもともとアメリカはそれほど使いませんけど）の予算を圧迫します。
思い切った景気対策なんてやりようもないから景気もいつまでも悪いままです。

でも戦争は究極の公共事業じゃん…と言う人もいますが、戦争が公共事業たり得たのは遅くて1960年代までではないでしょうか。いわゆる総力戦の時代(+_+)
今の戦争は金持ちが立案し、貧乏人が負担する局地戦争。ほとんど貧困ビジネスとなっています。だからやればやるほど格差が拡大し景気が悪くなるのです。
アメリカ経済が悪くなれば輸出頼みの日本経済も悪くなる道理。そればかりかアメリカの戦争には日本も加担しています(-_-メ)
逆に参加していない中国経済は好調…と、いうわけです。
むろん戦争を金銭の問題に矮小化して考えてはなりませんが…(_ _)

だから景気回復を本気で日本の（いやアメリカの）民主党が考えるならば、やはりイラク・アフガンの増派によらない戦争終結を考えなければなりません。
まあ、それでもやっぱりお金は出ていきますが、平和構築ができれば返ってくるかもしれないお金です。
でももし戦争なんか無いような顔をして「景気回復」と口先だけで唱えたならば、いくら国債を発行し、バラマキを繰り返しても、お金が戦場の砂と消えていくだけでしょう。

マニフェストに記載がなくとも、先の衆院選にアフガン・イラク戦争の総括という意味があったのは明白(^_^)
マニフェストの「文脈」に平和があったことを誰も否定はしないでしょう。ここで踏ん張ればマニフェストはむしろ一番肝心なことを実行したことになります。
無駄な出費も無くなれば景気も回復。
一挙両得とはまさにこのこと。暫定税率なんてちっぽけな話は気にするな…。逆にいえばこれくらいしなければ鳩山総理に支持率回復の芽はないぞ…と、いうことです(^_^;)

マニフェスト　一挙両得　年の暮れ

年の瀬は一日が早いですね。
お粗末さまでした(^o^)