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復興名目で消費税増税!!

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被災地の写真2枚目です。津波で押し寄せた海水がまだ引いていません(>_<)

復興構想会議がいよいよ本格的に迷走…あ、いや、始動しました。
雪どけ水は以前、復興は国家そのものを作り直すほどの大事業だから、それに見合った人物をトップに充てるべきと主張し、具体的な名前に田中康夫氏を挙げました(^_^;)
実際にはそうはならずに防衛大学校長・五百旗頭真氏が就任。宮仕えも長く無難な人選。無色透明な人事です。

それで復興会議全体の人事はこうなりました。
↓↓↓
復興構想会議メンバー
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041400894&m=rss
東日本大震災復興構想会議のメンバーは次の通り。
・議長   五百旗頭 真 防衛大学校長
・議長代理 安藤 忠雄  建築家
・議長代理 御厨 貴   東大教授
・委員   赤坂 憲雄  学習院大教授
・同    内館 牧子  脚本家
・同    大西 隆   東大大学院教授
・同    河田 恵昭  関西大教授
・同    玄侑 宗久  作家
・同    佐藤 雄平  福島県知事
・同    清家 篤   慶応義塾塾長
・同    高成田 享  仙台大教授
・同    達増 拓也  岩手県知事
・同    中鉢 良治  ソニー副会長
・同    橋本 五郎  読売新聞特別編集委員
・同    村井 嘉浩  宮城県知事
・特別顧問 梅原 猛   哲学者
※安藤氏は14日の初会合を欠席

この中でちょっとマシだと思えるのは梅原猛氏くらいです。しかし特別顧問というあいまいな地位に留め置かれました。
原発事故を文明災とし「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」と強く主張しましたが、あっさりとスルーされてしまったようです(+_+)
玄侑宗久氏は作家にして福島県の寺院住職。面白い立場ですが俗才には欠けた人です。期待はできないでしょう。
内館牧子さんがなぜ入っているのかは理解できません。秋田県出身だからという訳の分からない説明がされていました。
まさかかつて東京都教育委員として扶桑社の歴史教科書を採択した功を買われたのではないでしょう(+_+)

興味深いのは高成田享氏。元朝日新聞論説委員です。あ、テレビ朝日の元解説員と言った方が分かり良いかも。それと橋本五郎氏。テレビメディア関係者が二人もいます。
言われてみれば内館牧子氏も含めて、皆メディア受けの良い人ばかりです。テレビで一度は顔を見たことのある人ばかり。
そういう人は例外なく多忙です。初日からいきなり議長代理の安藤忠雄氏が欠席(^^ゞ
これではまともな会議はできないでしょう。単なるメディア向けのパフォーマンスが目的だったのかなと勘繰ってしまいます。

そもそも復興の青写真は既に松本健一内閣参与が仙谷由人官房副長官と共同で取り纏めています。ありましたね首相が「20年は住めない」と発言したとかしなかったとか…。
今さら構想会議が何を取り纏めるのかと思ったら…なるほど。こういうことですかぁ(*_*)

(引用はじめ)
東日本大震災:復興税を提案 復興構想会議の五百旗頭議長(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110415k0000m010147000c.html
東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭真(いおきべまこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会議の基本方針をまとめたペーパーを提示し、「全国民的な支援と負担が不可欠」として「震災復興税」の創設を提唱。会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」と指摘した。(略)

(引用ここまで)

震災復興税の導入…これが目的でしたか。消費税増税を念頭に置いていることは明らか。
復興という反対しにくい名目で、人気のない消費税増税を実現しようと画策する…。やることが汚いですね。メディアの口は高成田・橋本両氏が封じるのでしょう(^^♪
上手く考えたつもりかもしれませんが、梅原猛氏なんかは年をとったせいか、最近は良い意味で怖いものが無くなってきています。
会議は案外ものすごく揉めたりして…。そうしたらかえって面白いですな。梅原氏の荒ぶる魂に期待するところ大(^^♪

大震災財産恣意だ(ダイシンサイザイサンシイダ)

八百長は大相撲じゃなくてコッチでしょ。
お粗末さまでした(^o^)
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テーマ : 震災救援・復興 - ジャンル : 政治・経済

コメント

国の役割

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。

震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災した国民に対しては新たに「被曝者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を保証するこの「東震津被災者証」「被曝者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

これをやらねば政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。

GJエントリーで座布団10枚。

TwitterのIDに「グッド・ジョブ・エントリーで座布団10枚。」とやってこのエントリーのURLを紹介しようと思ったら、雪裏の梅花さんはTwitterやってないのですね。

ぜひやるべき。取り敢えずIDだけでも取ることをお勧めします。(無料)

本格的なつぶやきは当面やらなくても、ウォッチで慣らし運転するのが入りやすいやり方です。

FC2は雑談日記からはpingが通らないことが多くなりました。(gooは全然通りません、sobaがフィルタリングされてるのかコメントも出来ません)

まともに出来るのは同じココログ同士だけです。

連絡の代替手段を複数持つという意味でもTwitterは有用です。ネット連携を強化するためにもその方がベターと思います。

復興構想という名の増税・・・

増税ありきの哲学なき復興構想会議。
実質、増税構想会議。
橋本五郎と御厨と高成田で読売・毎日・朝日で金権側情報で汚染するのでしょう。
限りなく卑しいスッカラ菅政権。
東電の株主責任を問え。
東電は100%減資、そこから国の負担が始まる。

国の非常事態である。国会議員は政治を行え、政局するな!

「衆議院はさっさと内閣不信任決議案提出しろ」

国政は国会で決定されるべきものである。
衆議院国会議員はひとりひとりが誰でも首相になる資格がある選良政治家である。国政を正そうと思う議員がいるなら即内閣不信任案を国会に提出せよ。国会こそが選良の仕事場である。
これ以上こそこそ国会外で面談とか会見とか密談とかくだらぬ政局演出に無駄な時間を費やすな。

「躁鬱病患者は緊急措置入院を」

退陣「論」「要求」などそれこそ政局に過ぎない。
政治とは内閣不信任決議可決という具体的行動そのものである。
国会議員は国会で国政を行なえ。すなわち内閣不信任決議案動議を国会へ提出してこれを速やかに採決せよ。
内閣不信任案可決された首相が解散総選挙を宣言した場合には、正常な判断力を失っていることが明らかだから禁治産者と認定し即精神病院へ措置入院させて自動的に内閣総辞職させ、その場で直ちに新首相指名選挙を行い即日組閣せよ。天皇認証は緊急時につき省略すればよい。

これが未曾有の国難非常事態下における国政の危機管理というものである。

SOBAさまへ

> ぜひやるべき。取り敢えずIDだけでも取ることをお勧めします。(無料)

Twitter始めました!
でも…まだよく分かりません(^_^;)

scottiさんへ

> 増税ありきの哲学なき復興構想会議。
> 実質、増税構想会議。

復興のビジョンなんてないのでしょう(+_+)
全部、松本参与に丸投げして、都合が悪くなると責任転嫁。
「10年は住めない」が菅総理の発言じゃなければ、いったい誰の発言だというつもりなのか。姑息にもほどがありますね。

賠責

震災津波という天災被害への対応財源と原発事故放射能漏れ被曝という人災被害への対応財源は峻別する必要がある。

人災被害には東電と保安院という加害者がはっきりしているから、この両者に風評被害も含めすべての原発事故関連被害について査定される全額を賠償する責任がある。全額賠償できなければ両者とも粛々と刑吏の手に渡され獄につながれる。

賠責2

今度の天災人災合併災害への政府対応の不手際失敗もまた明らかな人災である。
政府の迅速で適切な初期対応があれば被害はもっと小さく食い止められたはずであるから。

たとえば福1への冷却剤炉内注入緊急廃炉停止決断、とか。その機会がありその技術は使えたのに使わずにメルトダウンさせた致命的失策とか。

津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために、最初の津波から助かった多くの命が救助の遅れによってどれだけ失われたであろう。

いずれにせよ初期対応の判断ミスという人災によって天災そのものの被害よりも指揮の誤りによって今日までに拡大した被害部分の賠責は

1.危機管理に当たった菅内閣の全員
2.菅内閣の失当暴走を不信任決議案を出さずに黙認追認した国会議員全員
3.憲法判断を示さなかった最高裁全員

が均しく負わなければならない。

負わない場合はこれもまた東電・保安院の前2者と同じく粛々と刑吏の手に渡され獄に繋がれる。

日本国同朋被災者のみなさま

日本国同朋被災者の皆様

国のごくつぶしな破廉恥対米隷従政治家役人天下り大企業マスゴミどもが動かずとも、これまで被災者の方々と同様額に汗して毎日働いてこの国を支えてきた我々同朋国民が、必ずや民間の融通無碍の叡智と力を合わせてこの最悪の窮地から同朋の皆様が無事脱出できるよう渾身の全力でお手伝い申し上げます。

震災後これまでに無為無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学(>>http://cpt- hide-cook.seesaa.net/article/196288333.html)
など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。

心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を徒に続けず遠慮なく同朋国民のもとへこぞって避難して来て下さい。ともに同じ釜の飯を食い英気を養い智慧を出し合い力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。

日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の米占領軍隷属三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の融通無碍の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。

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