日本国政府サマが国民を奴隷化して下さいました♪

ウヌ！国民に仇なす野田総理。またこのような悪法を通そうとするか…と思ったら、これは菅前政権の置き土産なのでした。
もっとも類まれなる悪法であることは間違いありません。この法案が通った時に気が付かなかったのは不覚でした(>_<)
ただし全面施行は来年１月。まだ間に合うのかもしれません。その法案はコチラ。
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たまちゃん（@tadagonpapa）on Twitter
http://twitter.com/#!/tadagonpapa/status/137490041931972608
【超拡散！国民の義務がひとつ増えたよ！】第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。（放射性物質汚染対処特措法平成24年1月1日全面施行）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf

いつの間にこんな法案が通っていたのか。これは国民に除染への協力を強制する法律です。もう国会で可決（8月30日）しているのです。

（引用はじめ）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf
（国民の責務）
第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（引用ここまで）

題名が長い法律は、たいてい体制側が何らかの意図を隠し持っている場合が多い…という指摘を聞いたことがありますが、この法律も長いタイトルです(-_-メ)
除染については国民的なコンセンサスが得られたとは言い難い状況にあります。やっても上手くいかない…という指摘はそれなりの説得力があります。
よしや上手くいったとしても、そんな内部被曝の危険を伴う作業に従事したくないという人も当然います。当然です、命にかかわる作業ですから。
しかし、この法案は住民に除染への無理矢理な協力、当然無償でなされるのでしょう、それを強制しようとしているのです。ボランティアの強制とは矛盾もいいところ…。
ハッキリ言ってこんな法律は憲法違反。憲法にはこうしっかりと書いてあるのですから。
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第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。（日本国憲法）

原発事故で被曝させるだけではこと足りず、除染の強制で国民を奴隷化させる腹積もりのようです。御立派なものですな(-_-メ)
除染に反対し避難を勧めるデモなんかしようものなら法律違反に問われる可能性もあるわけです。思想・良心の自由も踏みにじっています。

何で今日まで問題にならなかったのやら。国会空洞化の責任は、野党の役割である政権監視を放棄した自民党にあります。自由と民主主義の党でしょ？いちおう。
類まれなる悪法は、戦時中の国家総動員体制を彷彿とさせます。ファシズムは橋下体制下の大阪府だけではなかったのですなぁ(*_*)
いちおうWikipediaの記事も張っておきます。今からでも遅くないからこの法案は修正されるべき。
さしたる反対運動もなかったら、官僚は文字通りの暴走を始めることでしょう(-_-メ)
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放射性物質汚染対処特措法（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%AF%BE%E5%87%A6%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（へいせいにじゅうさんねんさんがつじゅういちにちにはっせいしたとうほくちほうたいへいようおきじしんにともなうげんしりょくはつでんしょのじこによりほうしゅつされたほうしゃせいぶっしつによるかんきょうのおせんへのたいしょにかんするとくべつそちほう、平成23年8月30日法律第110号、略称放射性物質汚染対処特措法）は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律。2011年8月30日に公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律。 民主党、菅直人政権下で公布された最後の法律（法律第百十号）である。
その第一章　総則の第一条（目的）には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務（第六条　国民の責務）を付与している。

何が「放射性物質汚染対処特措法」だ。これほど名称と実態がかけ離れた法律もなかなかない。文字通り「除染義務化法」と呼ぶべきです。
バ菅内閣が！思い出したら腹が立って来たぜ！！！Ψ(▼皿▼#)Ψ

威勢良き強制(ｲｾｰﾖｷｷﾖｰｾｲ)

そうだ！北朝鮮に亡命しよう。【毒】
お粗末さまでした(^o^)