FC2テーマ 「うどんは【つゆあり】派？【ぶっかけ】派？」
【ぶっかけ】がうまいかな。スタンダードな【つゆあり】も好きです。
いずれにせよ食の安全こそが大事ですね。原発反対！
いずれにせよ食の安全こそが大事ですね。原発反対！
こんにちは！トラックバック担当の加瀬です(^v^)/今日のテーマは「うどんは【つゆあり】派？【ぶっかけ】派？」です。最近、加瀬の家の近所に、うどん屋さんが乱立して、どこに行こうか迷うという事態が発生していますどこのお店もおいしくて、独自のメニューで勝負されているので味比べをするのも楽しいですうどんを頼む時、スタ�...
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日本人の思いやりの心
メディアスクラムファシズムプロパガンダ
「福島の沖縄化を憂う～いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう！」
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま：拡散
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7
NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイである。
（本文転載）
地元で一定の利権を作り出し、そこに嫌なものを押し付け、中央企業や官僚がより多くの利権を享受する～これが日本の戦後の経済発展の影の部分だった。基地問題や原発問題はその典型例だ。いずれも、本当に必要かどうかは分らない一方で、秘密を理由に詳細なデータは明らかにされず、予算は天井知らず…。こんなに美味しい事業はない。
東京電力福島原発の事故を経験し、その構造を知った私たちは、沖縄問題にも目を向けなければならない。同じ構造における被害者として、東北関東は沖縄と、沖縄は東北関東と連帯しなければならない。
原発は貧困地域に押し付けられた。沖縄の基地も、徐々に沖縄に集中させられた。以前は、本土にも多くの基地があったが、それらは沖縄に移された。そういうことはマスメディアでもはや語られることはない。沖縄の民が基地で儲けたような報道さえされている。
そう、地元の視点に立たない報道のあり方も、福島、沖縄で一致している。事故前に本気で地元の危険性の指摘を取り上げていれば、ここまで深刻な事態にはいたらなかったかもしれない。沖縄も米軍人が刑事的な手続きから免れるような協定が結ばれ、その結果、多くの女性が犠牲になってきた。本土のマスメディアは、この問題点を指摘し、本気で変えようとしただろうか？マスメディアがアメリカ側の立場（＝実際には、日本で利権を得ているものの立場）から報道してきたことについては※１など。
そして、米国が日本にしたことを、日本が他の国にしていること、まるでいじめられた人がほかの人を同じようにいじめるようにしていることも同じだ。
あれだけの事故があったにもかかわらず、日本は海外へ原発を輸出しようとしている。他方、自衛隊は、ジブチに海外基地を設けたが、自衛隊は刑事手続から免れるような仕組みが採用されている（※２）。
いま、沖縄では、望んでいない軍事施設が強行建設されようとしている。
沖縄タイムス（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-18_28643/）によると、
【米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を防衛局が県に異例の手法で提出し、県民の反発が強まる中、同局職員らは高江工事や辺野古移設について説明のないまま作業を開始。「妨害行為に当たる」などと警告し、同訓練場内への重機搬入などを試みたが、住民らがゲート前に車両を止め、座り込んだため、作業はできなかった。
住民らは真部局長や田中直紀防衛相が就任したことなどを受け、工事再開の警戒を強めていた。
住民はＭＶ２２オスプレイ導入を「後出し」で追加したアセスのやり直しを求めている。同機が配備されると同訓練場での飛行訓練が予想され、危険性や住民被害の増加が懸念されるが、これまで防衛局側から同機について説明はなく、飛行経路なども明らかにされていない。】という状況だ。
地元の住民は毎日、この状況を伝えている→冒頭のウェブサイト（http://takae.ti-da.net/）。
私たちは、この叫びに目を閉じ、耳を塞いでいてよいのだろうか？
もし、そのままでよいとするなら、福島は沖縄化し、そして、次は…。結局、東京以外は沖縄化するのではないだろうか？そうなってからでは遅い。
自民党の憲法改訂案には、住民投票が削除されているんですよ（※３）。その狙いは、中央が地方を簡単に沖縄化することを可能とするものにほかならない…。
※１
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第５弾(｀ヘ´)～読売のグアム移転費７割減報道、ねつ造の疑い濃厚」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/00998cee4a5c38075846f7f6a911246a）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第４弾(｀ヘ´)～歴史のねつ造に加担する大新聞＋小沢辺野古反対表明」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）
※２
「自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も～特権を行使する立場としての日本」（ ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/368604c9226792ea12702357eb2ccdb5 ）
※３
「住民投票が削除されている理由～自民党憲法改正案」 ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aeced1c464bb29efac903b5919fad939
（転載終わり）
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま：拡散
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7
NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイである。
（本文転載）
地元で一定の利権を作り出し、そこに嫌なものを押し付け、中央企業や官僚がより多くの利権を享受する～これが日本の戦後の経済発展の影の部分だった。基地問題や原発問題はその典型例だ。いずれも、本当に必要かどうかは分らない一方で、秘密を理由に詳細なデータは明らかにされず、予算は天井知らず…。こんなに美味しい事業はない。
東京電力福島原発の事故を経験し、その構造を知った私たちは、沖縄問題にも目を向けなければならない。同じ構造における被害者として、東北関東は沖縄と、沖縄は東北関東と連帯しなければならない。
原発は貧困地域に押し付けられた。沖縄の基地も、徐々に沖縄に集中させられた。以前は、本土にも多くの基地があったが、それらは沖縄に移された。そういうことはマスメディアでもはや語られることはない。沖縄の民が基地で儲けたような報道さえされている。
そう、地元の視点に立たない報道のあり方も、福島、沖縄で一致している。事故前に本気で地元の危険性の指摘を取り上げていれば、ここまで深刻な事態にはいたらなかったかもしれない。沖縄も米軍人が刑事的な手続きから免れるような協定が結ばれ、その結果、多くの女性が犠牲になってきた。本土のマスメディアは、この問題点を指摘し、本気で変えようとしただろうか？マスメディアがアメリカ側の立場（＝実際には、日本で利権を得ているものの立場）から報道してきたことについては※１など。
そして、米国が日本にしたことを、日本が他の国にしていること、まるでいじめられた人がほかの人を同じようにいじめるようにしていることも同じだ。
あれだけの事故があったにもかかわらず、日本は海外へ原発を輸出しようとしている。他方、自衛隊は、ジブチに海外基地を設けたが、自衛隊は刑事手続から免れるような仕組みが採用されている（※２）。
いま、沖縄では、望んでいない軍事施設が強行建設されようとしている。
沖縄タイムス（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-18_28643/）によると、
【米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を防衛局が県に異例の手法で提出し、県民の反発が強まる中、同局職員らは高江工事や辺野古移設について説明のないまま作業を開始。「妨害行為に当たる」などと警告し、同訓練場内への重機搬入などを試みたが、住民らがゲート前に車両を止め、座り込んだため、作業はできなかった。
住民らは真部局長や田中直紀防衛相が就任したことなどを受け、工事再開の警戒を強めていた。
住民はＭＶ２２オスプレイ導入を「後出し」で追加したアセスのやり直しを求めている。同機が配備されると同訓練場での飛行訓練が予想され、危険性や住民被害の増加が懸念されるが、これまで防衛局側から同機について説明はなく、飛行経路なども明らかにされていない。】という状況だ。
地元の住民は毎日、この状況を伝えている→冒頭のウェブサイト（http://takae.ti-da.net/）。
私たちは、この叫びに目を閉じ、耳を塞いでいてよいのだろうか？
もし、そのままでよいとするなら、福島は沖縄化し、そして、次は…。結局、東京以外は沖縄化するのではないだろうか？そうなってからでは遅い。
自民党の憲法改訂案には、住民投票が削除されているんですよ（※３）。その狙いは、中央が地方を簡単に沖縄化することを可能とするものにほかならない…。
※１
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第５弾(｀ヘ´)～読売のグアム移転費７割減報道、ねつ造の疑い濃厚」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/00998cee4a5c38075846f7f6a911246a）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第４弾(｀ヘ´)～歴史のねつ造に加担する大新聞＋小沢辺野古反対表明」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）
※２
「自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も～特権を行使する立場としての日本」（ ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/368604c9226792ea12702357eb2ccdb5 ）
※３
「住民投票が削除されている理由～自民党憲法改正案」 ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aeced1c464bb29efac903b5919fad939
（転載終わり）
国民主権
「メディアスクラムファシズムプロパガンダを打破し、主権者国民の手で直接地位協定破棄と福一石棺化を行おう」
NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも野田内閣モドキと共謀して不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイであることが証明された。
すべてのメディアスクラム報道は米軍ファシズムのプロパガンダである。
(cf.「福島の沖縄化を憂う～いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう！」
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7)
そして真に政治を変えるものはメディアスクラムファシズムプロパガンダではなくまずひとつには国民主権である選挙権行使の場「公職選挙」である。
日本国民同朋の住む沖縄県をアメリカと防衛局の魔手から守り支援するためには、最も直近の岩国市長選挙（1月29日投票）が日本国市民の主権行使の試金石となろう。以下の記事のタイトルどおりの力を岩国市住民すなわち日本国主権者国民が示すかどうか。
長周新聞の1月16日付け記事全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
候補者縛る全市論議活発化 ２０１２年１月１６日付
米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選（29日投票）が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は１４、１５日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約１万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約３０人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ２、３日前から軍用機を１機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬（公約）よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の１１倍の値段で落札している。１０００平方㍍を５億１０００万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
３０代の建設業者の男性は、「４０００人の米兵に６０機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”（福田）などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金１３０億５０００万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました！」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。
（了）
NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも野田内閣モドキと共謀して不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイであることが証明された。
すべてのメディアスクラム報道は米軍ファシズムのプロパガンダである。
(cf.「福島の沖縄化を憂う～いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう！」
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7)
そして真に政治を変えるものはメディアスクラムファシズムプロパガンダではなくまずひとつには国民主権である選挙権行使の場「公職選挙」である。
日本国民同朋の住む沖縄県をアメリカと防衛局の魔手から守り支援するためには、最も直近の岩国市長選挙（1月29日投票）が日本国市民の主権行使の試金石となろう。以下の記事のタイトルどおりの力を岩国市住民すなわち日本国主権者国民が示すかどうか。
長周新聞の1月16日付け記事全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
候補者縛る全市論議活発化 ２０１２年１月１６日付
米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選（29日投票）が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は１４、１５日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約１万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約３０人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ２、３日前から軍用機を１機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬（公約）よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の１１倍の値段で落札している。１０００平方㍍を５億１０００万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
３０代の建設業者の男性は、「４０００人の米兵に６０機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”（福田）などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金１３０億５０００万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました！」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。
（了）
棄民テロ政策執行憲法叛逆政府犯罪者オール投獄
福一石棺化を妨害する地位協定を直ちに破棄せよ。
＞「「今の原稿、使っちゃいけないんだって」 ぷっ（笑）」山科恭介 夢想弄翰さま
>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-1037.html
風説の流布というNHKの報道犯罪行為である。
NHKが菅内閣保安院東電と共謀して事実を隠し、ありもしない風説を報道流布して多くの納税者視聴料支払い者国民に原子炉生成核物質放射能を被曝させた、計画的傷害殺人者である事が証拠によって立証された。
彼らの背後に311当日から首相官邸に地位協定治外法権で忍び込んだ米軍軍事顧問がいたことを、次に続いて証拠によって証明する必要があるね。SPEEDY情報漏えいを見れば簡単だけど。
日本政府のこの事実隠蔽風説発表報道で強制的に被曝させられた国民の被害こそ、棄民政府憲法叛逆犯罪者による本当の「風評被害」である。
憲法叛逆犯罪者をすべて捕らえて速やかに投獄せよ。
このニュース、私はこちらで知りました。
>>Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずツイッタ
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/
>sm_69 はっきり聞こえた！ RT @hanayuu: @sensouhantai 【音源】３月１２日正午のNHKニュースは燃料棒露出を報じようとして中断 youtu.be/H8r4K-xOjGQ 0:46から「いまの（原稿）使っちゃいけないんだって」とディレクターらしき声が入ってる
yesterday · reply · retweet ·>
＞「「今の原稿、使っちゃいけないんだって」 ぷっ（笑）」山科恭介 夢想弄翰さま
>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-1037.html
風説の流布というNHKの報道犯罪行為である。
NHKが菅内閣保安院東電と共謀して事実を隠し、ありもしない風説を報道流布して多くの納税者視聴料支払い者国民に原子炉生成核物質放射能を被曝させた、計画的傷害殺人者である事が証拠によって立証された。
彼らの背後に311当日から首相官邸に地位協定治外法権で忍び込んだ米軍軍事顧問がいたことを、次に続いて証拠によって証明する必要があるね。SPEEDY情報漏えいを見れば簡単だけど。
日本政府のこの事実隠蔽風説発表報道で強制的に被曝させられた国民の被害こそ、棄民政府憲法叛逆犯罪者による本当の「風評被害」である。
憲法叛逆犯罪者をすべて捕らえて速やかに投獄せよ。
このニュース、私はこちらで知りました。
>>Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずツイッタ
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/
>sm_69 はっきり聞こえた！ RT @hanayuu: @sensouhantai 【音源】３月１２日正午のNHKニュースは燃料棒露出を報じようとして中断 youtu.be/H8r4K-xOjGQ 0:46から「いまの（原稿）使っちゃいけないんだって」とディレクターらしき声が入ってる
yesterday · reply · retweet ·>
心が第一
心の政治で福一石棺化を妨害する日米地位協定を直ちに破棄しよう。
「地位協定スパイ防衛省と経産省に対する日本人常民の心の連帯闘争」
３１１以後沖縄の住民は自分が防衛省の攻撃を受けて先祖伝来の土地を奪われようとして苦しむ中から、被災地福島の住民が政府の棄民政策によって先祖伝来の土地財産を根こそぎ奪われようとしている苦痛に深く同情し、土地の少ない狭い島だが心は誰より暖かい住宅支援を打ち出している。
>>「沖縄県が福島県民に住宅支援」カナダde日本語さまhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3153.html
沖縄の人々の世俗の虚栄に無欲な、ただ自然を畏敬し生命を尊ぶこの心の美しさ温かさはどうだろう。
＞「震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう」
＞（転載）
「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
（転載終わり）
震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実力暴力排除）に対して非武装で憲法を掲げて連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
311後その国家権力にいわれなく虐げられ続けてきた沖縄県在住国民が、国の放射能ヒバクシャ棄民政策強制執行テロに徹底的に虐げられる福一ヒバクシャ国民へ連帯した。冒頭の避難住居無償提供が連帯のはじめの一歩である。
祝島も岩国も沖縄に続いて福一ヒバクシャ支援に乗り出し、福一被曝避難者住居無償提供を行うべきである。上関には立派な公的施設が遊休しており岩国には愛宕山という広大な住宅適地があるのだから、立派な支援が十分できる能力がある。
米軍基地に奪われ圧迫されて土地の少ない沖縄県がお金や物ではない「心で連帯する」心からの支援に乗り出した今、沖縄よりも恵まれた上関や岩国の住民国民がそれを座視拱手傍観するような自分の交付金や箱物だけが後生大事では、日本人の心がないと言われても反論できない。
今あるなけなしのもので「得手に帆あげて」支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。これこそが日本人の心意気である。
＞岩国市長選挙、本日告示！～米軍住宅地の新規造成も焦点のひとつに！(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/605d4b6bcddd4843fe43fe2c21574301）
＞※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！」
＞★寄付は終了しています。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという下僕風情に勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。おねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの汚職で防衛省が国民から盗んだ予算を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及しシーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させてやろう。
地位協定を直ちに破棄して米軍に基地使用料を米軍自ら基地地元住民自治体へ支払うよう請求書を突きつけよう。払えなければ法に従って基地を返還させ、粛々と日本国領土から退去させる国外退去命令を出そう。これで全国内の米軍基地が流血なく全廃できる。
「地位協定スパイ防衛省と経産省に対する日本人常民の心の連帯闘争」
３１１以後沖縄の住民は自分が防衛省の攻撃を受けて先祖伝来の土地を奪われようとして苦しむ中から、被災地福島の住民が政府の棄民政策によって先祖伝来の土地財産を根こそぎ奪われようとしている苦痛に深く同情し、土地の少ない狭い島だが心は誰より暖かい住宅支援を打ち出している。
>>「沖縄県が福島県民に住宅支援」カナダde日本語さまhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3153.html
沖縄の人々の世俗の虚栄に無欲な、ただ自然を畏敬し生命を尊ぶこの心の美しさ温かさはどうだろう。
＞「震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう」
＞（転載）
「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
（転載終わり）
震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実力暴力排除）に対して非武装で憲法を掲げて連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
311後その国家権力にいわれなく虐げられ続けてきた沖縄県在住国民が、国の放射能ヒバクシャ棄民政策強制執行テロに徹底的に虐げられる福一ヒバクシャ国民へ連帯した。冒頭の避難住居無償提供が連帯のはじめの一歩である。
祝島も岩国も沖縄に続いて福一ヒバクシャ支援に乗り出し、福一被曝避難者住居無償提供を行うべきである。上関には立派な公的施設が遊休しており岩国には愛宕山という広大な住宅適地があるのだから、立派な支援が十分できる能力がある。
米軍基地に奪われ圧迫されて土地の少ない沖縄県がお金や物ではない「心で連帯する」心からの支援に乗り出した今、沖縄よりも恵まれた上関や岩国の住民国民がそれを座視拱手傍観するような自分の交付金や箱物だけが後生大事では、日本人の心がないと言われても反論できない。
今あるなけなしのもので「得手に帆あげて」支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。これこそが日本人の心意気である。
＞岩国市長選挙、本日告示！～米軍住宅地の新規造成も焦点のひとつに！(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/605d4b6bcddd4843fe43fe2c21574301）
＞※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！」
＞★寄付は終了しています。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという下僕風情に勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。おねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの汚職で防衛省が国民から盗んだ予算を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及しシーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させてやろう。
地位協定を直ちに破棄して米軍に基地使用料を米軍自ら基地地元住民自治体へ支払うよう請求書を突きつけよう。払えなければ法に従って基地を返還させ、粛々と日本国領土から退去させる国外退去命令を出そう。これで全国内の米軍基地が流血なく全廃できる。
武田邦彦論文
今年２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。題は「「善良」ではなかった日本の「指導者」」。
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）
「善良」ではなかった日本の「指導者」 中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被爆は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝がおわってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被爆する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被爆した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた九食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一派の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、自己前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光にいかないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）
（了）
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）
「善良」ではなかった日本の「指導者」 中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被爆は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝がおわってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被爆する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被爆した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた九食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一派の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、自己前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光にいかないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）
（了）
校正しました
ごめんなさい。もう少し誤字誤変換があったので再度校正しました。多分これで大丈夫だと思いますのでこちらと差し替えてください。まったく、MS-WINDOWSのIMAは駄作ぞろいでどれもこれも帯に短しタスキに長し、日本語入力が不自由でやってられませんね。超漢字を日本独自OSに採用すりゃいいのに。
＞
今年２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。題は「「善良」ではなかった日本の「指導者」」。
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）
「善良」ではなかった日本の「指導者」 中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被曝は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝が終わってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被曝する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被曝した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた給食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一波の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、事故前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光に行かないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）
（了）
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今年２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。題は「「善良」ではなかった日本の「指導者」」。
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）
「善良」ではなかった日本の「指導者」 中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被曝は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝が終わってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被曝する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被曝した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた給食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一波の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、事故前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光に行かないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）
（了）
メディアの無視スクラムに対抗して拡散
沖縄の戦いへ連帯する「心の絆」
▼「やんばる」の豊かな森と高江住民の生活（腐れオヤジの独り言）
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c7e1.html
＞◇◆◇1月25日辺野古浜通信 より転載◇◆◇
住民の至近距離から拡声器5台を使った防衛局の嫌がらせ
防衛局によるの午後の「演技」が始まりました。
今までより拡声器の数が増え全部で5台が一斉に叫び始めます！
話し合いをいっさい排除した一方的、脅迫的な「嘆願」の体をとった嫌がらせと、アリバイ工作です。iPhoneの簡易な騒音計ではかると85から90デシベル…これは立派な犯罪行為です。
高江、座り込みの人が足りません！
ちょっとでも迷っている人は今日は「よし、出かけるぞ」と舵を切って下さい。連日のあまりに酷い状況は、沢山のなかまで一緒に過ごせば、やり過ごすことが出来ると思います。高江のための具体的なサポートを、どうぞどうぞ、宜しくお願いします。
もちろん、抗議の電話、県・政党へのプレッシャーも、大事な支援です。
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131
*防衛省03-5366-3111
*内閣官房 03-5253-2111
2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL：098-866-2460 FAX：098-869-8979
*東村役場 TEL：0980-43-2201 FAX：0980-43-2457
3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
＜
▼震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう（カナダde日本語）
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3177.html
＞「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
＜
▼震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁スラップ判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実暴力排除）に対して非武装非暴力で憲法を掲げ連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。
市長政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
また山口県知事も沖縄県知事も同様である。選挙民が市町村よりも母数が大きい県ゆえに、知事には市長よりいっそうの選挙民に対する誠実さが求められる。
沖縄県も山口県も県知事や市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。
そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという選良に忠実義務を持つ主権者国民の下僕風情に、貴重な税金を勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。防衛省におねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの予算中抜き汚職で防衛省が国民から盗んだ税金を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及し、シーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させよう。
▼今あるなけなしのもので沖縄の戦いを支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。この無手勝流こそが独立不羈日本人の心意気である。
▼「やんばる」の豊かな森と高江住民の生活（腐れオヤジの独り言）
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c7e1.html
＞◇◆◇1月25日辺野古浜通信 より転載◇◆◇
住民の至近距離から拡声器5台を使った防衛局の嫌がらせ
防衛局によるの午後の「演技」が始まりました。
今までより拡声器の数が増え全部で5台が一斉に叫び始めます！
話し合いをいっさい排除した一方的、脅迫的な「嘆願」の体をとった嫌がらせと、アリバイ工作です。iPhoneの簡易な騒音計ではかると85から90デシベル…これは立派な犯罪行為です。
高江、座り込みの人が足りません！
ちょっとでも迷っている人は今日は「よし、出かけるぞ」と舵を切って下さい。連日のあまりに酷い状況は、沢山のなかまで一緒に過ごせば、やり過ごすことが出来ると思います。高江のための具体的なサポートを、どうぞどうぞ、宜しくお願いします。
もちろん、抗議の電話、県・政党へのプレッシャーも、大事な支援です。
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131
*防衛省03-5366-3111
*内閣官房 03-5253-2111
2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL：098-866-2460 FAX：098-869-8979
*東村役場 TEL：0980-43-2201 FAX：0980-43-2457
3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
＜
▼震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう（カナダde日本語）
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3177.html
＞「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
＜
▼震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁スラップ判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実暴力排除）に対して非武装非暴力で憲法を掲げ連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。
市長政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
また山口県知事も沖縄県知事も同様である。選挙民が市町村よりも母数が大きい県ゆえに、知事には市長よりいっそうの選挙民に対する誠実さが求められる。
沖縄県も山口県も県知事や市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。
そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという選良に忠実義務を持つ主権者国民の下僕風情に、貴重な税金を勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。防衛省におねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの予算中抜き汚職で防衛省が国民から盗んだ税金を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及し、シーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させよう。
▼今あるなけなしのもので沖縄の戦いを支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。この無手勝流こそが独立不羈日本人の心意気である。
記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する
「自公民総動員の売国政治にいどむ岩国市民の斗い」（２０１２年１月２５日長周新聞「論壇」からタイプ転載）
米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民１０００人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。（了）
以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。
米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民１０００人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。（了）
以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。
愚か者の力による支配＝非人道残虐戦争犯罪
愚か者の力による支配。
（腐れオヤジの独り言さまhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9e6f.html）
これ▼と同じである。この写真と記事に出ている沖縄占領治外法権米兵および米軍憲兵隊と、現在国民に対して拡声器と暴力で強制退去強制収用する防衛省沖縄防衛局及び最高裁は、万国共通の基本的人権に対して全く同じ非人道無差別虐殺戦争犯罪を現行犯で今まさに続けているのである。
▼目で見る地位協定＞1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
＞「尋問に答える義務はない」と言ったのです。そのとたん、憲兵大佐の態度がガラッと変わり、「沖縄にいる限り、生殺与奪の権利は我々が持ってるんだ」と、スチール製の机の引き出しをバーンを蹴とばし、
＞たまたま届いた夕刊を見たところ、なんと私が指名手配された、という米軍発表がでかでかと。理由は、米兵に暴力を働いた、というのです。伊江島では山狩りが始まりました。辺鄙な場所の、ドヤ街のような地域の家に隠れました。とにかく沖縄から出なければ。
（転載終わり）
愚か者の力による支配＝非人道残虐戦争犯罪である。
直ちに地位協定を破棄し、米軍軍法の日本に対する敵国条項適用という戦争非人道犯罪を告発し、駐留米軍を国際法に則ってすみやかに日本国領土外へ退去させよう。
（腐れオヤジの独り言さまhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9e6f.html）
これ▼と同じである。この写真と記事に出ている沖縄占領治外法権米兵および米軍憲兵隊と、現在国民に対して拡声器と暴力で強制退去強制収用する防衛省沖縄防衛局及び最高裁は、万国共通の基本的人権に対して全く同じ非人道無差別虐殺戦争犯罪を現行犯で今まさに続けているのである。
▼目で見る地位協定＞1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
＞「尋問に答える義務はない」と言ったのです。そのとたん、憲兵大佐の態度がガラッと変わり、「沖縄にいる限り、生殺与奪の権利は我々が持ってるんだ」と、スチール製の机の引き出しをバーンを蹴とばし、
＞たまたま届いた夕刊を見たところ、なんと私が指名手配された、という米軍発表がでかでかと。理由は、米兵に暴力を働いた、というのです。伊江島では山狩りが始まりました。辺鄙な場所の、ドヤ街のような地域の家に隠れました。とにかく沖縄から出なければ。
（転載終わり）
愚か者の力による支配＝非人道残虐戦争犯罪である。
直ちに地位協定を破棄し、米軍軍法の日本に対する敵国条項適用という戦争非人道犯罪を告発し、駐留米軍を国際法に則ってすみやかに日本国領土外へ退去させよう。
ささやき
私が危惧するのは消費税や政局をマスゴミがスクラム報道している隙に米軍が日本の基地を拡大強化することです。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居（これもアメリカの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている）のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。
リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。
もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。
まあ私もそのことをネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがｗ
以上、ちょっとだけマスゴミが常に報道しない米軍の動きへ注意喚起の囁きです。お邪魔しました。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居（これもアメリカの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている）のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。
リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。
もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。
まあ私もそのことをネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがｗ
以上、ちょっとだけマスゴミが常に報道しない米軍の動きへ注意喚起の囁きです。お邪魔しました。
黒ボールペン投票
＞「記録を残さない民主党」腐れオヤジの独言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2832.html
＞▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ▲
さてこの国民が憲法で認められた国民としての権利を行使するために記入する申請書類は公文書であり、鉛筆で記入することは他者（もちろん役人ｗ）によるごく安価な消しゴムを使った偽造や改変を招くとして禁じられ、どんなに煩雑であろうと公文書である申請書は必ずボールペンで記入することになっています。鉛筆で書くと窓口で役人に必ず却下され門前払いの目に遭わされます。
申請書以外でも凡そ公文書は国内すべての場所で皆そうなっています。憲法の定めですから全国一律でありローカルルールは絶対に存在し得ません。
これが公文書の常識、というより鉄則ですね。今や全盛のコピーですら公文書としての原本性を公式には認めていませんから。
この鉄則を犯せばもちろん刑事罰則が適用されます。公務員が犯せば刑事罰と同時に最も軽い処分で懲戒免職の行政罰も加わります。
申請書による権利行使よりはるかに大きい憲法上最大の国民主権である「選挙権」の行使が、公職選挙です。今年は選挙の年になるというおおかたの予想ですが。
すべての公職選挙において投票用紙は憲法によって守られた最高度の公文書にあたります。
国民が選挙権という憲法の最大の主権を行使する投票所で、鉛筆で記入して消しゴムできれいに消せる公文書「投票用紙」を投票箱へ投入するなどという行為は、宛名なしの領収書と同じ白紙委任状を選管という役所に提出するに等しいことになります。
自分のなけなしのただ一票きりの選挙権の行使が、鉛筆記入という書類不備で門前払いを食わされたと同然の事象がそこで起こるわけです。それも、その不備を行ったのは投票者自身の手によってであるとされるのですから、投票所までわざわざ足を運んで投票所の役人に言われるままに鉛筆で書いた有権者国民にしてみれば、まる一日以上の労苦が全く報われずたまったものではありません。
この全国の選管職員係員公務員が投票用紙に鉛筆で記入するよう主権者投票者に誘導～強要する行為は、役人公務員による選挙権者への偽造公文書作成使嗾罪教唆罪というべき憲法違反および公務員法違反の刑事犯罪に当たります。
「選管の組織犯罪を予防する黒ボールペン投票」
全国の選管を一括所管するのは総務省ですから、これは全国の投票所で鉛筆使用を選挙民へ強要することを容認する総務省行政そのものが、明らかに憲法違反および公務員法違反刑事犯罪です。
公務員が憲法に叛すれば法治主義統治体制（＝いわゆる国体）への攻撃であり国家反逆罪に当たります。
そういう重い罪に公務員が落ちるのを防いでやることが簡単にできます。つまり、鉛筆で書かなければ良いのです。
黒いボールペンで書けば、すべての公文書と同じく他者の手による投票済み投票用紙消しゴム偽造改変を顕著に困難にしますから、投票者の票も、選管公務員の身分も安泰です。
投票用紙は国民が主権を執行する、憲法で最大最高どの原本性が守られた「公文書」です。
備え付けの鉛筆ではなく、持参した黒ボールペンでしっかりと書き込みましょう。
そうすることで選管公務員の票数の不正操作という国家反逆罪を未然に予防して犯行から遠ざけることができ、結果的に選管公務員の身分をも保全してその基本的人権を官憲の不当な暴力から守ってやることになるのです。
投票所へは黒の良く書けるボールペンを持参して投票という公文書作成業務を公明正大に行い、国民の主権を正しく行使しましょう。
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 ～2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、過去全部の選挙に選管組織犯罪事実があるのでとても書ききれませんｗ
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2832.html
＞▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ▲
さてこの国民が憲法で認められた国民としての権利を行使するために記入する申請書類は公文書であり、鉛筆で記入することは他者（もちろん役人ｗ）によるごく安価な消しゴムを使った偽造や改変を招くとして禁じられ、どんなに煩雑であろうと公文書である申請書は必ずボールペンで記入することになっています。鉛筆で書くと窓口で役人に必ず却下され門前払いの目に遭わされます。
申請書以外でも凡そ公文書は国内すべての場所で皆そうなっています。憲法の定めですから全国一律でありローカルルールは絶対に存在し得ません。
これが公文書の常識、というより鉄則ですね。今や全盛のコピーですら公文書としての原本性を公式には認めていませんから。
この鉄則を犯せばもちろん刑事罰則が適用されます。公務員が犯せば刑事罰と同時に最も軽い処分で懲戒免職の行政罰も加わります。
申請書による権利行使よりはるかに大きい憲法上最大の国民主権である「選挙権」の行使が、公職選挙です。今年は選挙の年になるというおおかたの予想ですが。
すべての公職選挙において投票用紙は憲法によって守られた最高度の公文書にあたります。
国民が選挙権という憲法の最大の主権を行使する投票所で、鉛筆で記入して消しゴムできれいに消せる公文書「投票用紙」を投票箱へ投入するなどという行為は、宛名なしの領収書と同じ白紙委任状を選管という役所に提出するに等しいことになります。
自分のなけなしのただ一票きりの選挙権の行使が、鉛筆記入という書類不備で門前払いを食わされたと同然の事象がそこで起こるわけです。それも、その不備を行ったのは投票者自身の手によってであるとされるのですから、投票所までわざわざ足を運んで投票所の役人に言われるままに鉛筆で書いた有権者国民にしてみれば、まる一日以上の労苦が全く報われずたまったものではありません。
この全国の選管職員係員公務員が投票用紙に鉛筆で記入するよう主権者投票者に誘導～強要する行為は、役人公務員による選挙権者への偽造公文書作成使嗾罪教唆罪というべき憲法違反および公務員法違反の刑事犯罪に当たります。
「選管の組織犯罪を予防する黒ボールペン投票」
全国の選管を一括所管するのは総務省ですから、これは全国の投票所で鉛筆使用を選挙民へ強要することを容認する総務省行政そのものが、明らかに憲法違反および公務員法違反刑事犯罪です。
公務員が憲法に叛すれば法治主義統治体制（＝いわゆる国体）への攻撃であり国家反逆罪に当たります。
そういう重い罪に公務員が落ちるのを防いでやることが簡単にできます。つまり、鉛筆で書かなければ良いのです。
黒いボールペンで書けば、すべての公文書と同じく他者の手による投票済み投票用紙消しゴム偽造改変を顕著に困難にしますから、投票者の票も、選管公務員の身分も安泰です。
投票用紙は国民が主権を執行する、憲法で最大最高どの原本性が守られた「公文書」です。
備え付けの鉛筆ではなく、持参した黒ボールペンでしっかりと書き込みましょう。
そうすることで選管公務員の票数の不正操作という国家反逆罪を未然に予防して犯行から遠ざけることができ、結果的に選管公務員の身分をも保全してその基本的人権を官憲の不当な暴力から守ってやることになるのです。
投票所へは黒の良く書けるボールペンを持参して投票という公文書作成業務を公明正大に行い、国民の主権を正しく行使しましょう。
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 ～2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、過去全部の選挙に選管組織犯罪事実があるのでとても書ききれませんｗ
福一石棺化
「ホルムズ海峡波高し、イラクの次はイラン？もういい加減にしろ！」いかりや爆氏の毒独日記さま
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc
みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。当然でしょう、三つ子の魂百までですから。
さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄と東北でひどい目に遭っています。
沖縄は沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は３１１以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。
いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。
同じ躾を受けた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発の放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに「地位協定破棄」し、本土四島（北海道本州四国九州）ノ同朋支援には直ちに福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手しなければなりません。
まず避難と同時に全原発停止。福一石棺化して除染。これなら1～2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れるはずです。
メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc
みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。当然でしょう、三つ子の魂百までですから。
さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄と東北でひどい目に遭っています。
沖縄は沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は３１１以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。
いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。
同じ躾を受けた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発の放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに「地位協定破棄」し、本土四島（北海道本州四国九州）ノ同朋支援には直ちに福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手しなければなりません。
まず避難と同時に全原発停止。福一石棺化して除染。これなら1～2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れるはずです。
メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
極東米軍と米政翼賛会の最近の活発な動向
「極東米軍の最近の動向に合わせた活発な米政翼賛会活動」
アメポチスパイ米政翼賛会日本記者クラブマスゴミが一切まったく報道しない極東米軍の最近の動きについて、注意喚起のため以下の記事をタイプ転載します。（前のと差し替えてください）
「米軍常駐化の企み」南シナ海の緊張激化を意図
フィリピン；抗議行動高まる
（2012年1月30日発行の長周新聞2面記事をタイプ転載）
アメリカとフィリピン両政府は、南シナ海での中国の「脅威」に対抗するとして、米軍のフィリピン常駐態勢をつくろうとしている。昨年のオーストラリア、シンガポールに次ぐ動きで、先にオバマ政府が公表した新軍事戦略にそって、アジア太平洋地域で日本、「韓国」、タイ、シンガポールなどを先兵に、「中国包囲網」を形成し、アメリカの覇権を維持しようとするものだ。フィリピンの進歩的団体・バヤン（新愛国者同盟）は28日、首都マニラのアメリカ大使館に向けて抗議行動を起こしている。
ワシントンで開かれていた米比両国の国防・外交の次官級協議は27日に共同声明を発表。昨年11月の「マニラ宣言」にそって「盟友関係を拡充・強化し、21世紀の挑戦に対応する。とくに海上防衛協力を深化・発展させる」とうたった。
両国政府の合意内容を見ると、米軍は先のオーストラリア常駐と同じく一定規模の米軍をフィリピン基地にローテーション派遣することが眼目である。そのためアメリカはフィリピン海軍に2隻目のフリゲート艦を供与し、戦斗機を持たない空軍にF16戦斗機12機を供与する他、海岸警備隊にも先進的な要員訓練設備と通信設備を提供する。また、米比合同軍事演習の回数を年1回から増やすこと、フィリピン軍基地で米艦船と航空機への補給を行うことでも合意した。
以上の基本合意は、フィリピンのガスミン国防相が2月以降に訪米し、具体化して協定にするとされるが、進歩的団体・バヤンは27日に抗議声明を発表した。レイエス書記長は、米比の「戦略協議」は要するに米軍と米艦船を多数フィリピンに常駐させるためだと指摘。フィリピン当局は、米軍基地をフィリピンに戻すものでないといっているが、実質は米軍の常駐態勢をつくることだとして、「彼らが米軍は一時的に来るだけだというのは真っ赤なウソだ」と指弾している。
フィリピンはかつてはアメリカの植民地。戦後は「相互防衛条約」や軍事援助などで目下の「同盟者」とされてきた。反米世論の高揚のなかで、1991年に乗員が米比企地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。だが、親米政府が98年に米軍の「一時駐留協定」をアメリカと結び、とくに2002年から、「反テロ」の名目で、南部ミンダナオ島に600人の米特殊部隊が派遣されていた。
バヤンのレイエス書記長は、「一時駐留協定」が米軍常駐にゴーサインを出したとし、「われわれはフィリピンをアメリカの覇権追求の前哨基地にしてはならない」と呼びかけている。昨年11月のクリントン米国務長官の来訪に抗議したデモは、アメリカはフィリピンとアジア太平洋地域の事柄に干渉することをやめるよう求め、フィリピン当局が南シナ海問題でアメリカに利用されないよう呼びかけた。
米比両軍の定期合同演習「バリカタン」が4月に実施されるが、それが米軍常駐計画の狙いを端的に示している。
これまで一年一度の合同軍事演習「バリカタン」は、北部のルソン島周辺で実施されていた。今年、南沙諸島周辺海域で実施されるのは、2004年以来のことである。しかも演習は初めて、南シナ海にあるフィリピンの石油・天然ガス田の防衛を想定し、南沙諸島に近いパラワン島西部の海域で行われる。まさに南沙諸島の領有権をめぐって、中国とフィリピンの間に紛争があるだけに、米比両国が意図して緊張を激化させるものだ。
日本に対しても、アメリカは中国海軍の出口が沖縄の宮古島周辺だとして、それをけん制するのに南西諸島への自衛隊配備を要求、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張させて、昨年秋は九州日出生台で大規模な上陸演習を行った。普天間問題の早期決着を迫ることも、沖縄を「対中戦略の最前線」と位置付け、日本を中国攻撃の前線基地としようとするものである。（了）
アメポチスパイ米政翼賛会日本記者クラブマスゴミが一切まったく報道しない極東米軍の最近の動きについて、注意喚起のため以下の記事をタイプ転載します。（前のと差し替えてください）
「米軍常駐化の企み」南シナ海の緊張激化を意図
フィリピン；抗議行動高まる
（2012年1月30日発行の長周新聞2面記事をタイプ転載）
アメリカとフィリピン両政府は、南シナ海での中国の「脅威」に対抗するとして、米軍のフィリピン常駐態勢をつくろうとしている。昨年のオーストラリア、シンガポールに次ぐ動きで、先にオバマ政府が公表した新軍事戦略にそって、アジア太平洋地域で日本、「韓国」、タイ、シンガポールなどを先兵に、「中国包囲網」を形成し、アメリカの覇権を維持しようとするものだ。フィリピンの進歩的団体・バヤン（新愛国者同盟）は28日、首都マニラのアメリカ大使館に向けて抗議行動を起こしている。
ワシントンで開かれていた米比両国の国防・外交の次官級協議は27日に共同声明を発表。昨年11月の「マニラ宣言」にそって「盟友関係を拡充・強化し、21世紀の挑戦に対応する。とくに海上防衛協力を深化・発展させる」とうたった。
両国政府の合意内容を見ると、米軍は先のオーストラリア常駐と同じく一定規模の米軍をフィリピン基地にローテーション派遣することが眼目である。そのためアメリカはフィリピン海軍に2隻目のフリゲート艦を供与し、戦斗機を持たない空軍にF16戦斗機12機を供与する他、海岸警備隊にも先進的な要員訓練設備と通信設備を提供する。また、米比合同軍事演習の回数を年1回から増やすこと、フィリピン軍基地で米艦船と航空機への補給を行うことでも合意した。
以上の基本合意は、フィリピンのガスミン国防相が2月以降に訪米し、具体化して協定にするとされるが、進歩的団体・バヤンは27日に抗議声明を発表した。レイエス書記長は、米比の「戦略協議」は要するに米軍と米艦船を多数フィリピンに常駐させるためだと指摘。フィリピン当局は、米軍基地をフィリピンに戻すものでないといっているが、実質は米軍の常駐態勢をつくることだとして、「彼らが米軍は一時的に来るだけだというのは真っ赤なウソだ」と指弾している。
フィリピンはかつてはアメリカの植民地。戦後は「相互防衛条約」や軍事援助などで目下の「同盟者」とされてきた。反米世論の高揚のなかで、1991年に乗員が米比企地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。だが、親米政府が98年に米軍の「一時駐留協定」をアメリカと結び、とくに2002年から、「反テロ」の名目で、南部ミンダナオ島に600人の米特殊部隊が派遣されていた。
バヤンのレイエス書記長は、「一時駐留協定」が米軍常駐にゴーサインを出したとし、「われわれはフィリピンをアメリカの覇権追求の前哨基地にしてはならない」と呼びかけている。昨年11月のクリントン米国務長官の来訪に抗議したデモは、アメリカはフィリピンとアジア太平洋地域の事柄に干渉することをやめるよう求め、フィリピン当局が南シナ海問題でアメリカに利用されないよう呼びかけた。
米比両軍の定期合同演習「バリカタン」が4月に実施されるが、それが米軍常駐計画の狙いを端的に示している。
これまで一年一度の合同軍事演習「バリカタン」は、北部のルソン島周辺で実施されていた。今年、南沙諸島周辺海域で実施されるのは、2004年以来のことである。しかも演習は初めて、南シナ海にあるフィリピンの石油・天然ガス田の防衛を想定し、南沙諸島に近いパラワン島西部の海域で行われる。まさに南沙諸島の領有権をめぐって、中国とフィリピンの間に紛争があるだけに、米比両国が意図して緊張を激化させるものだ。
日本に対しても、アメリカは中国海軍の出口が沖縄の宮古島周辺だとして、それをけん制するのに南西諸島への自衛隊配備を要求、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張させて、昨年秋は九州日出生台で大規模な上陸演習を行った。普天間問題の早期決着を迫ることも、沖縄を「対中戦略の最前線」と位置付け、日本を中国攻撃の前線基地としようとするものである。（了）
「じゃぁどうするか？」
「じゃぁどうするか？」
＞ 二階堂ドットコムhttp://www.nikaidou.com/archives/21382
■ いい人は、先に逝く
「世の中にあきた」
といって妹だのどうのこうのと言って遊びほうけていた私。日本なんかどうにでもなりやがれ、と思っていた私のようないい加減な人間でも相手をしてくれていた漢（おとこ）がいた。
株式会社富士鳥居 代表取締役社長 栗原直弘、その人である。
http://www.fuji-torii.com/baishiken/diary.cgi
↑よくブログを紹介していたので、ご存じの方も多いだろう。
本日、近親者から、栗原さんの訃報を聞いた。
「オレの茶色い髪を見ないうちに死ぬなんてずるい（私が髪染めてからまだ見せてなかった）」
と思ったのだが、栗原さんみたいなまともな人、いい人こそ先に逝ってしまう。まだ若いのに・・・寂しいことだ。
肺の調子が悪い、と聞いていたし、「一緒に食事したかったのですが体調がきつくて」というところで、かなり悪そうだなとは思っていたのであるが・・・本人が否定するので突っ込まず、こちらもいろいろあったのですっかり無沙汰してしまったら、逝ってしまわれた・・・
きっと栗原さんはその辺にいる。だって、31日から何となく調子悪くてアタマ痛くて体重いんだもん。風邪かと思ったけど違うし・・・そういうことだったのか。
「栗原さん、安らかに眠ってください。でも、もし目を覚ましたら、日本を天上界から見守ってくだされ。あと、もしどこかで梨元さんに会ったら、『ネタがないのでスクープください』って言っといてください。それにしても、お疲れ様でした。これからは日本の守護霊となってくださいませ。ほんと、何も恩返しできなくて、お世話になるばかりで申し訳ございませんでした。」
合掌。
（転載終わり）
上記の「梅覗軒 富士鳥居 店主ブログ」さまURLから「じゃぁどうするか？」全文転載します。（転載開始）
じゃぁどうするか？
今回は、昨年（2011年）10月7日から14日の記事を再編集して掲載します。
座右の銘
日本語には「座右の銘」という言葉があります。この言葉を中学生の諸君や若い人達のために簡単に説明すれば、「自（みずか）らが生きて行く上で、人生の目標や心の支えとなる言葉」という意味で、自己紹介の時などに使います。
この梅覗軒の「座右の銘」は、「じゃあどうするか？」（笑）、多くの偉人や著名人の「座右の銘」に比べると、まことにショボイ（爆）。今回も「おやじの寝言」ですが、しっかり目を覚まして書きますので最後まで読んで下さい。
いつも同じことを言うようですが、私がこのブログを続けている理由は、真面目に働いている人達やお年寄り達が安心して暮らして行ける社会、今の子供達やこれから生まれてくる子供達が将来に夢を持てる世の中を実現したいからなのです。
近年、世界中の政治や経済が混乱し、一段と「お金」と「暴力」による「富」の一極集中が進みんでいます。これは、世界中の人々が低賃金で働き安物を消費するだけの「お金の奴隷」となって行く構図なのです。しかし、まだ日本には自浄作用が残っており、むしろ、かつての日本的な循環型社会が世界を変え、世界を救うと信じているのです。
「じゃぁどうするか？」
原発事故以降は、多くの人が日本の政府の発表やマスコミに疑問を感じ、自然発生的なデモも行われるようになりました。しかし、そのような意識と知識がある方はごく一部で、まだ多くの日本人は、日本の現実を知ることなく、日々の生活に追われ、漠然とした閉塞感の中で方向性を失っているのではないでしょうか。
「じゃぁどうするか」、私はこのような閉塞感の中で、確かな「日本美術」と「店」を維持することで「日本文化」を継承し、このブログを書くことで「日本の心」「日本的な在り方」を守ろうとしています。そのためにも、私は今回の特集において、日本が「表社会」と「裏社会」、「表の経済」と「裏の経済」の「二重構造」になっていることを一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。
先日アメリカのウォール街で始まったデモはワシントンDCに飛び火し、デモの争点も、漠然とした「政治や経済への不満」から「１％の資本家による国の私物化」へと変化しました。このことは、アメリカ社会が「表向き」と「実態」に分かれている表れであり、日本もまた同じように「二重構造」になっているのです。
日本やアメリカに限らず、この世界は表向きの政府が行う国家運営と、国際金融を中心とした一部の権力と血筋や閨閥（けいばつ）などでつながったグループが決定権を持つ、見えない「世界政府」との「二重構造」になっており、彼らの作った一般の人達の目に見えない搾取と蓄財システムによって、近年一段と「持てる者」と「持たざる者」の格差が一段と進んでいるのです。
世の中の二重構造
以前このブログで「国家は国民のために存在しているのではなく、政治家や役人のために存在している」と書きました。読者の皆様、どうか冷静の今の政治や行政を見てみて下さい、これこそが世の中の「二重構造」の実態であり、実は一般の人には見えないところで、一部の権力のためにさまざまな形で大きなお金が集められ、彼らのために運用、運営されて来たのです。
「見えない大きなお金の動き」とは、使い道の解りずらい国民の税金や公共料金を一部の政治家や役人、企業や特殊法人などが、国民に見えないところで分配するシステムであり、一般の人々は投資とは名ばかりの株や金融商品による合法的？な詐欺まがいの搾取されているのです。そこには飼いならされた一部の学者やマスコミによる誘導と洗脳があるのです。
今までは見えなかったそのような「裏のお金」の尻尾が、今回の原発事故で見え隠れし、その後の原発の処理の過程で、マスコミを含めたその構造が見えてきたのではないでしょうか。そもそも、人間の力ではコントロールできない原発を、核燃料の処理問題すら解決しないうちに始めたのは、一体誰のためだったのでしょうか。実は、このような「裏金のシステム」は明治時代に始まり、今でも脈々と継承されているのです。
日本でも長年に渡り、国民のために使われるはずの国税や地方交付税、公共料金などの一部が陰で配分されて闇に消えて行くさまざまなシステムが構築されてきました。政府や地方自治体が作りだした事業に国民の税金が注がれ、その一部を分配するシステムは、無責任な税の浪費を重ねてきました。そして、天下り先を含め、そのような分配システムを作り、維持することがキャリア官僚の仕事になっているのです。
お手盛りの世界
例えば、ある地方自治体が地元に美術館を作るとします。その予算は国からの地方交付税や自治体のお金、ようするに国民の税金です。そして、美術館を建てる大義名分は「県民や市民のための文化施設と交流の場」などなど、善いことずくめですが、言うまでもなく、その原資は私達の税金なのです。
事業の発案と同時に、調査委員会や準備委員会が設けられ、それぞれの委員会に予算が着き、それが会議費などに消えます。そして、用地の選定に始まり、建設費、収蔵品、集客に関する調査なども行われますが、実はこの予算や支出、収入や維持費はかなり甘い試算で、一度事業化が決定してしまえば、後にいくらでも増やせるシステムであり、そこに利権と裏金が生まれて行くのです。
そして、この調査委員会や準備委員会の主な仕事は、賛成派や反対派の擦り合わせで、場合によっては反対派に対する政治的な取引や金銭的な供与が約束される場合もあるのです。ごく初期の段階から何故このようなことが行われるかといえば、実はすべての物事は「美術館を建てるありき」で動き始めているのです。言い換えれば、土地の取得に始まり、美術館を建てる利権と予算（税金）を分配するために建てられるのです。
そこには美術館に関係した道路や景観、場合によっては公園や体育館などを併設した一大施設の建築のために大きなお金が使われ、その規模と管轄の部署に合わせて、水面下でそれぞれの関係者に建築会社などから「お小遣い」が出るというシステムなのです。もちろん美術館ですから中には美術品が飾られるはずなのですが、我々美術商はヨーロッパのオークションでよほど有名な絵画などを買って納めでもしない限り「お小遣い」など出せませんから（笑）、自ずと美術館の根本である展示品の購入予算は少なく、結局は建築の方により大きな予算が付くことになるのです。
宇宙基地？
バブル時代、そして、その後も景気対策と称して、読者の皆さんの街にも、ある日突然のように素晴らしい建築のさまざまな施設が出来、鳴り物入りでオープンしたことでしょう。しかし、今ではその多くが廃墟のようになっているのではないでしょうか。
もちろん美術館の中には、それぞれの教育委員会や学芸員の方々の努力で、今でも集客の多い館もありますが、もともと地元出身の画家や工芸家の作品が並ぶ常設展では入れ替えも少なく、よほど魅力ある特別展や企画展でもなければ人は集まりません。
以前、ある資料を探しに出向いた地方美術館はアクセスの悪い辺鄙（へんぴ）な場所にありながら、近未来の宇宙都市を彷彿とさせるすごい建物で、その時に展示されていたのは、地方美術館を巡回しているイベント屋さんの持ち物である「北斎漫画」でした。
人気が無く寒々しい館内で、ようやく脚立（きゃたつ）に登って作業をしている人を見つけ、学芸員の居場所を尋ねると、その人は「私が学芸員です。」と名乗り、「バブル崩壊後は年々動員数と職員の数が減り、経費削減のために蛍光灯を間引きしている。」と言うのです。
張り子の寅
美術館に限らず、バブル時代以降に多くの地方自治体が建てた施設の維持管理費が今では地方行政の重荷となっています。さらに、一部の自治体では、商社や出入りの業者にそのような建物の維持管理と抱き合わせで仕事を出して帳尻を合わせていますが、実はそれもまた私達の税金なのです。
かつて私達の年金で建てられたさまざまな施設が、その立地の選定や運営の失敗で、「追い銭」まで払って叩き売られました。しかし、美術館などは使い勝手も悪く、建物の特殊性から維持費も掛かり、売るに売れずに廃墟と化しているところも多いのです。
「想定外」とはすごい言葉で、「誰もこのようになるとは思わなかった。」と口をそろえて言いますが、計画段階で反対派や慎重派の意見は、賛成派？の学者や関係者によって退けられ、せっかくお小遣いがもらえる事業に反対する者は粛清されてきたのです。
このような構図はもちろん文化事業ばかりでなく、さまざまな利権が発生する事業に付随しているのです。さて、ここまで読んで読者の皆様の身の回りにも何か思い当たる節はないでしょうか、すべての物事にはこのような「裏金の世界」が存在しているのです。
善い悪いではなく
今回の「じゃぁどうするか？」を読んで、「闇の利益」を得る側にいた人達、或いは今も現役で利益を得ている人達は御立腹かもしれません（笑）。しかし、皆さんの「お小遣い」や「退職金」のために、すべての国民や子供達に負担を強いるシステムを「人として」どう思われるでしょうか。
これは戦争と同じで、関わった一人ひとりはただ自分や家族のために一生懸命働いただけで、ある意味では責任はないのです。ただ、その結果として一部の人々の物欲のために税金や公金が使われ、後々までそのツケが残ることは「想定外」ではなかったでしょう。
確かに、お話してきたような公共事業によって、社会の発展や多くの雇用が生まれたことも事実であり、ある意味ではこのようなシステムが日本経済を回し、私達がその恩恵を受けてきたことも事実です。もし責任があるとすれば、このようなシステムを長く見過ごしてきた私達にも責任があるのです。
では何故、今更ながらこのような事を書いているのかといえば、今回の原発事故において、未だ「闇の集金システム」を維持するために、一向に事故処理が進まず、海はもちろんのこと広い地域に放射能汚染が広がり、その処理のために新たな利権構造が生まれていることを、「人として」どう考えるかということです。
正しく知ること
今回の「じゃぁどうするか？」は、過去にこのような利権や不正に関わった人々の責任を追及しているのではありません。何故ならば、過去は取り戻しようがないのです。だからこその「じゃぁどうするか？」であり、今この瞬間から「利権」と「闇金」のシステムを止めるべきなのです。目先の小銭や物欲のために、私達は多くの日本人と国土を放射能で汚染してしまいました。
そして、その汚染の恐怖は今の子供達やこれから生まれてくる子供達にまで重くのしかかって行くのです。今ここに至っては、「民主」だの「自民」だの、「右」だの「左」だのと言っている場合じゃないのです。むしろ、原発を始めとしてすべての利権構造に関わってきた人達こそが自ら身を正し、内部から大きな声を上げるべきなのです。
そもそも「資本主義」とは「主義」ではなく、一部の人々の「集金システム」であり、そのさまざまなシステムが独り歩きを始めているのです。そして、このままでは今は利権側にいる人もいつかは破綻します。私達は今正に人間が「お金の奴隷」になるか、「人の心を取り戻せるか」の瀬戸際にいるのです。
「じゃぁどうするか」、先ずは今回お話ししてきたような闇の「利権」と「分配」システムがあることを一人でも多くの人が知り、利権や金を受ける側も供与する側も、このままでは日本という国自体が破綻することを知るべきなのです。そして、一人ひとりが「人としてどうあるべきか」を考え、自分の親を含めた「お年寄り」や子供を含めた「未来の子供達」のために声を上げるべきなのです。
完
＞ 二階堂ドットコムhttp://www.nikaidou.com/archives/21382
■ いい人は、先に逝く
「世の中にあきた」
といって妹だのどうのこうのと言って遊びほうけていた私。日本なんかどうにでもなりやがれ、と思っていた私のようないい加減な人間でも相手をしてくれていた漢（おとこ）がいた。
株式会社富士鳥居 代表取締役社長 栗原直弘、その人である。
http://www.fuji-torii.com/baishiken/diary.cgi
↑よくブログを紹介していたので、ご存じの方も多いだろう。
本日、近親者から、栗原さんの訃報を聞いた。
「オレの茶色い髪を見ないうちに死ぬなんてずるい（私が髪染めてからまだ見せてなかった）」
と思ったのだが、栗原さんみたいなまともな人、いい人こそ先に逝ってしまう。まだ若いのに・・・寂しいことだ。
肺の調子が悪い、と聞いていたし、「一緒に食事したかったのですが体調がきつくて」というところで、かなり悪そうだなとは思っていたのであるが・・・本人が否定するので突っ込まず、こちらもいろいろあったのですっかり無沙汰してしまったら、逝ってしまわれた・・・
きっと栗原さんはその辺にいる。だって、31日から何となく調子悪くてアタマ痛くて体重いんだもん。風邪かと思ったけど違うし・・・そういうことだったのか。
「栗原さん、安らかに眠ってください。でも、もし目を覚ましたら、日本を天上界から見守ってくだされ。あと、もしどこかで梨元さんに会ったら、『ネタがないのでスクープください』って言っといてください。それにしても、お疲れ様でした。これからは日本の守護霊となってくださいませ。ほんと、何も恩返しできなくて、お世話になるばかりで申し訳ございませんでした。」
合掌。
（転載終わり）
上記の「梅覗軒 富士鳥居 店主ブログ」さまURLから「じゃぁどうするか？」全文転載します。（転載開始）
じゃぁどうするか？
今回は、昨年（2011年）10月7日から14日の記事を再編集して掲載します。
座右の銘
日本語には「座右の銘」という言葉があります。この言葉を中学生の諸君や若い人達のために簡単に説明すれば、「自（みずか）らが生きて行く上で、人生の目標や心の支えとなる言葉」という意味で、自己紹介の時などに使います。
この梅覗軒の「座右の銘」は、「じゃあどうするか？」（笑）、多くの偉人や著名人の「座右の銘」に比べると、まことにショボイ（爆）。今回も「おやじの寝言」ですが、しっかり目を覚まして書きますので最後まで読んで下さい。
いつも同じことを言うようですが、私がこのブログを続けている理由は、真面目に働いている人達やお年寄り達が安心して暮らして行ける社会、今の子供達やこれから生まれてくる子供達が将来に夢を持てる世の中を実現したいからなのです。
近年、世界中の政治や経済が混乱し、一段と「お金」と「暴力」による「富」の一極集中が進みんでいます。これは、世界中の人々が低賃金で働き安物を消費するだけの「お金の奴隷」となって行く構図なのです。しかし、まだ日本には自浄作用が残っており、むしろ、かつての日本的な循環型社会が世界を変え、世界を救うと信じているのです。
「じゃぁどうするか？」
原発事故以降は、多くの人が日本の政府の発表やマスコミに疑問を感じ、自然発生的なデモも行われるようになりました。しかし、そのような意識と知識がある方はごく一部で、まだ多くの日本人は、日本の現実を知ることなく、日々の生活に追われ、漠然とした閉塞感の中で方向性を失っているのではないでしょうか。
「じゃぁどうするか」、私はこのような閉塞感の中で、確かな「日本美術」と「店」を維持することで「日本文化」を継承し、このブログを書くことで「日本の心」「日本的な在り方」を守ろうとしています。そのためにも、私は今回の特集において、日本が「表社会」と「裏社会」、「表の経済」と「裏の経済」の「二重構造」になっていることを一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。
先日アメリカのウォール街で始まったデモはワシントンDCに飛び火し、デモの争点も、漠然とした「政治や経済への不満」から「１％の資本家による国の私物化」へと変化しました。このことは、アメリカ社会が「表向き」と「実態」に分かれている表れであり、日本もまた同じように「二重構造」になっているのです。
日本やアメリカに限らず、この世界は表向きの政府が行う国家運営と、国際金融を中心とした一部の権力と血筋や閨閥（けいばつ）などでつながったグループが決定権を持つ、見えない「世界政府」との「二重構造」になっており、彼らの作った一般の人達の目に見えない搾取と蓄財システムによって、近年一段と「持てる者」と「持たざる者」の格差が一段と進んでいるのです。
世の中の二重構造
以前このブログで「国家は国民のために存在しているのではなく、政治家や役人のために存在している」と書きました。読者の皆様、どうか冷静の今の政治や行政を見てみて下さい、これこそが世の中の「二重構造」の実態であり、実は一般の人には見えないところで、一部の権力のためにさまざまな形で大きなお金が集められ、彼らのために運用、運営されて来たのです。
「見えない大きなお金の動き」とは、使い道の解りずらい国民の税金や公共料金を一部の政治家や役人、企業や特殊法人などが、国民に見えないところで分配するシステムであり、一般の人々は投資とは名ばかりの株や金融商品による合法的？な詐欺まがいの搾取されているのです。そこには飼いならされた一部の学者やマスコミによる誘導と洗脳があるのです。
今までは見えなかったそのような「裏のお金」の尻尾が、今回の原発事故で見え隠れし、その後の原発の処理の過程で、マスコミを含めたその構造が見えてきたのではないでしょうか。そもそも、人間の力ではコントロールできない原発を、核燃料の処理問題すら解決しないうちに始めたのは、一体誰のためだったのでしょうか。実は、このような「裏金のシステム」は明治時代に始まり、今でも脈々と継承されているのです。
日本でも長年に渡り、国民のために使われるはずの国税や地方交付税、公共料金などの一部が陰で配分されて闇に消えて行くさまざまなシステムが構築されてきました。政府や地方自治体が作りだした事業に国民の税金が注がれ、その一部を分配するシステムは、無責任な税の浪費を重ねてきました。そして、天下り先を含め、そのような分配システムを作り、維持することがキャリア官僚の仕事になっているのです。
お手盛りの世界
例えば、ある地方自治体が地元に美術館を作るとします。その予算は国からの地方交付税や自治体のお金、ようするに国民の税金です。そして、美術館を建てる大義名分は「県民や市民のための文化施設と交流の場」などなど、善いことずくめですが、言うまでもなく、その原資は私達の税金なのです。
事業の発案と同時に、調査委員会や準備委員会が設けられ、それぞれの委員会に予算が着き、それが会議費などに消えます。そして、用地の選定に始まり、建設費、収蔵品、集客に関する調査なども行われますが、実はこの予算や支出、収入や維持費はかなり甘い試算で、一度事業化が決定してしまえば、後にいくらでも増やせるシステムであり、そこに利権と裏金が生まれて行くのです。
そして、この調査委員会や準備委員会の主な仕事は、賛成派や反対派の擦り合わせで、場合によっては反対派に対する政治的な取引や金銭的な供与が約束される場合もあるのです。ごく初期の段階から何故このようなことが行われるかといえば、実はすべての物事は「美術館を建てるありき」で動き始めているのです。言い換えれば、土地の取得に始まり、美術館を建てる利権と予算（税金）を分配するために建てられるのです。
そこには美術館に関係した道路や景観、場合によっては公園や体育館などを併設した一大施設の建築のために大きなお金が使われ、その規模と管轄の部署に合わせて、水面下でそれぞれの関係者に建築会社などから「お小遣い」が出るというシステムなのです。もちろん美術館ですから中には美術品が飾られるはずなのですが、我々美術商はヨーロッパのオークションでよほど有名な絵画などを買って納めでもしない限り「お小遣い」など出せませんから（笑）、自ずと美術館の根本である展示品の購入予算は少なく、結局は建築の方により大きな予算が付くことになるのです。
宇宙基地？
バブル時代、そして、その後も景気対策と称して、読者の皆さんの街にも、ある日突然のように素晴らしい建築のさまざまな施設が出来、鳴り物入りでオープンしたことでしょう。しかし、今ではその多くが廃墟のようになっているのではないでしょうか。
もちろん美術館の中には、それぞれの教育委員会や学芸員の方々の努力で、今でも集客の多い館もありますが、もともと地元出身の画家や工芸家の作品が並ぶ常設展では入れ替えも少なく、よほど魅力ある特別展や企画展でもなければ人は集まりません。
以前、ある資料を探しに出向いた地方美術館はアクセスの悪い辺鄙（へんぴ）な場所にありながら、近未来の宇宙都市を彷彿とさせるすごい建物で、その時に展示されていたのは、地方美術館を巡回しているイベント屋さんの持ち物である「北斎漫画」でした。
人気が無く寒々しい館内で、ようやく脚立（きゃたつ）に登って作業をしている人を見つけ、学芸員の居場所を尋ねると、その人は「私が学芸員です。」と名乗り、「バブル崩壊後は年々動員数と職員の数が減り、経費削減のために蛍光灯を間引きしている。」と言うのです。
張り子の寅
美術館に限らず、バブル時代以降に多くの地方自治体が建てた施設の維持管理費が今では地方行政の重荷となっています。さらに、一部の自治体では、商社や出入りの業者にそのような建物の維持管理と抱き合わせで仕事を出して帳尻を合わせていますが、実はそれもまた私達の税金なのです。
かつて私達の年金で建てられたさまざまな施設が、その立地の選定や運営の失敗で、「追い銭」まで払って叩き売られました。しかし、美術館などは使い勝手も悪く、建物の特殊性から維持費も掛かり、売るに売れずに廃墟と化しているところも多いのです。
「想定外」とはすごい言葉で、「誰もこのようになるとは思わなかった。」と口をそろえて言いますが、計画段階で反対派や慎重派の意見は、賛成派？の学者や関係者によって退けられ、せっかくお小遣いがもらえる事業に反対する者は粛清されてきたのです。
このような構図はもちろん文化事業ばかりでなく、さまざまな利権が発生する事業に付随しているのです。さて、ここまで読んで読者の皆様の身の回りにも何か思い当たる節はないでしょうか、すべての物事にはこのような「裏金の世界」が存在しているのです。
善い悪いではなく
今回の「じゃぁどうするか？」を読んで、「闇の利益」を得る側にいた人達、或いは今も現役で利益を得ている人達は御立腹かもしれません（笑）。しかし、皆さんの「お小遣い」や「退職金」のために、すべての国民や子供達に負担を強いるシステムを「人として」どう思われるでしょうか。
これは戦争と同じで、関わった一人ひとりはただ自分や家族のために一生懸命働いただけで、ある意味では責任はないのです。ただ、その結果として一部の人々の物欲のために税金や公金が使われ、後々までそのツケが残ることは「想定外」ではなかったでしょう。
確かに、お話してきたような公共事業によって、社会の発展や多くの雇用が生まれたことも事実であり、ある意味ではこのようなシステムが日本経済を回し、私達がその恩恵を受けてきたことも事実です。もし責任があるとすれば、このようなシステムを長く見過ごしてきた私達にも責任があるのです。
では何故、今更ながらこのような事を書いているのかといえば、今回の原発事故において、未だ「闇の集金システム」を維持するために、一向に事故処理が進まず、海はもちろんのこと広い地域に放射能汚染が広がり、その処理のために新たな利権構造が生まれていることを、「人として」どう考えるかということです。
正しく知ること
今回の「じゃぁどうするか？」は、過去にこのような利権や不正に関わった人々の責任を追及しているのではありません。何故ならば、過去は取り戻しようがないのです。だからこその「じゃぁどうするか？」であり、今この瞬間から「利権」と「闇金」のシステムを止めるべきなのです。目先の小銭や物欲のために、私達は多くの日本人と国土を放射能で汚染してしまいました。
そして、その汚染の恐怖は今の子供達やこれから生まれてくる子供達にまで重くのしかかって行くのです。今ここに至っては、「民主」だの「自民」だの、「右」だの「左」だのと言っている場合じゃないのです。むしろ、原発を始めとしてすべての利権構造に関わってきた人達こそが自ら身を正し、内部から大きな声を上げるべきなのです。
そもそも「資本主義」とは「主義」ではなく、一部の人々の「集金システム」であり、そのさまざまなシステムが独り歩きを始めているのです。そして、このままでは今は利権側にいる人もいつかは破綻します。私達は今正に人間が「お金の奴隷」になるか、「人の心を取り戻せるか」の瀬戸際にいるのです。
「じゃぁどうするか」、先ずは今回お話ししてきたような闇の「利権」と「分配」システムがあることを一人でも多くの人が知り、利権や金を受ける側も供与する側も、このままでは日本という国自体が破綻することを知るべきなのです。そして、一人ひとりが「人としてどうあるべきか」を考え、自分の親を含めた「お年寄り」や子供を含めた「未来の子供達」のために声を上げるべきなのです。
完
訂正依頼です。
先の長周新聞1月30日付記事タイプで変換ミスに気づかずアップしてしまいました。
第5段落第4文節の～誤り～
反米世論の高揚のなかで、1991年に～乗員が米比企地協定を～破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。
訂正
反米世論の高揚のなかで、1991年に上院が米比基地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。
第5段落第4文節の～誤り～
反米世論の高揚のなかで、1991年に～乗員が米比企地協定を～破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。
訂正
反米世論の高揚のなかで、1991年に上院が米比基地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。
防衛省組織犯罪は憲法違反国家叛逆
「霞ヶ関は憲法違反テロ組織そのものである」
その証拠として先の1月29日岩国市長選に立候補した井原勝介氏のブログ記事を転載する。
「井原勝介ー草と風のノートー」さまhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
（転載開始）
＞2012年2月 1日 (水)
市長選を終えて
ブログを再開する。
市長選挙を終えて、多くの市民のみなさんのご期待に添うことができず、申し訳ない想いで一杯である。
そして、愛する岩国の行末が心配である。
その顛末はおいおいお話するとして、沖縄で事件が起こった。
沖縄防衛局長が、近く行われる宜野湾市長選挙に関連して、職員に指示を行ったという。
事実とすれば、公職選挙法の地位利用に該当、明らかな違法行為である。
これは氷山の一角であり、組織ぐるみでこうした行為が行われているのであろう。
もちろん、岩国の選挙も同じである。
2012年2月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク
・・・
コメント
今回の市長選、
選挙結果の奇怪な一端が今朝の東京新聞の特報で明らかになった。
矢張り不正な選挙だった。
過去、あらゆる不正を重ねながら岩国市は、岩国市民は、売り飛ばされて来た。
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 （編集委員・半田滋）
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
投稿： 五橋 | 2012年2月 2日 (木) 21時52分
＞2012年2月 2日 (木)
沖縄防衛局長の「講話」
沖縄防衛局長が特定の市長選挙を間近に控えて関係職員を集めて「講話」をする。
その意図は、明らかであろう。
すなわち、投票依頼であり、違法行為である。
岩国の市長選に関しても、防衛省は１２月に、小中学校の全教室にエアコンを設置するという特別の予算措置を決定していたという。これは、現職市長の重要な公約であり、税金を使った選挙運動である。
自らの意図を実現するためには、手段を選ばず何でもやる、これが、国のやり方である。
（転載終わり）
公務員の憲法違反は国家反逆罪です。防衛省全体の組織犯行であることも上記で明らかです。
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
法治国家日本国内で霞が関にも首長にも議員にも誰にも日本人に治外法権は無いのである。
その証拠として先の1月29日岩国市長選に立候補した井原勝介氏のブログ記事を転載する。
「井原勝介ー草と風のノートー」さまhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
（転載開始）
＞2012年2月 1日 (水)
市長選を終えて
ブログを再開する。
市長選挙を終えて、多くの市民のみなさんのご期待に添うことができず、申し訳ない想いで一杯である。
そして、愛する岩国の行末が心配である。
その顛末はおいおいお話するとして、沖縄で事件が起こった。
沖縄防衛局長が、近く行われる宜野湾市長選挙に関連して、職員に指示を行ったという。
事実とすれば、公職選挙法の地位利用に該当、明らかな違法行為である。
これは氷山の一角であり、組織ぐるみでこうした行為が行われているのであろう。
もちろん、岩国の選挙も同じである。
2012年2月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク
・・・
コメント
今回の市長選、
選挙結果の奇怪な一端が今朝の東京新聞の特報で明らかになった。
矢張り不正な選挙だった。
過去、あらゆる不正を重ねながら岩国市は、岩国市民は、売り飛ばされて来た。
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 （編集委員・半田滋）
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
投稿： 五橋 | 2012年2月 2日 (木) 21時52分
＞2012年2月 2日 (木)
沖縄防衛局長の「講話」
沖縄防衛局長が特定の市長選挙を間近に控えて関係職員を集めて「講話」をする。
その意図は、明らかであろう。
すなわち、投票依頼であり、違法行為である。
岩国の市長選に関しても、防衛省は１２月に、小中学校の全教室にエアコンを設置するという特別の予算措置を決定していたという。これは、現職市長の重要な公約であり、税金を使った選挙運動である。
自らの意図を実現するためには、手段を選ばず何でもやる、これが、国のやり方である。
（転載終わり）
公務員の憲法違反は国家反逆罪です。防衛省全体の組織犯行であることも上記で明らかです。
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
法治国家日本国内で霞が関にも首長にも議員にも誰にも日本人に治外法権は無いのである。
えろうすんまへん
「つゆあり」と「ぶっかけ」の違いがわからんもんで（＾＾；）
霞が関省庁間のインサイダー取引汚職は憲法違反国家叛逆
こちらは長周新聞「岩国市長選 オール与党の福田「圧勝」構図、無惨な結末」http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminsyudoudezensjineisibaru.html
という記事ですが、
ここには防衛省の犯罪だけでなく以前にも書いた「総務省所轄選管公務員の防衛省公務員憲法違反黙認幇助という、総務省にも公務放棄に関する憲法違反」が見られますね。これは省庁間インサイダー取引汚職というべき霞が関全省庁一体になっての憲法違反国家統治体制破壊の国家叛逆と言えましょう。
市民主導で全陣営を縛る
岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末 ２０１２年２月１日付
米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が４万２２５７票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が３万６５６票、「日共」集団の吉岡氏が２４７２票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率（６４・０１％）が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より５０００票近く減らして投票総数の５６％、有権者の３分の１にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。３万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
米軍再編反対の力揺るがず
福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「（艦載機）移駐計画加速へ」（読売）「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」（中国）などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が３万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党（創価学会）、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています！」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。
福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、ＪＲ岩国駅再開発、岩国医療センター（国病）の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を（四４年前に）戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
４年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて１７００票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「（現市長が容認している）現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙１カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に！」をスローガンに市民税の１０％減税や市長給与の半減、議員定数の３割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。
全市運動へ市民の意欲増す 米軍との対決
陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、１０％減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから３万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。
市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に１日で５０００人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は５０００票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。
インチキ勢力の破産も暴露 「日共」や自治労
また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の２４００票余りとなった。
「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。
市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に１、２回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。
市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対＝井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の４割を超える３万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第２次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の１万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。
（了）
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 ～2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、書ききれませんｗ
という記事ですが、
ここには防衛省の犯罪だけでなく以前にも書いた「総務省所轄選管公務員の防衛省公務員憲法違反黙認幇助という、総務省にも公務放棄に関する憲法違反」が見られますね。これは省庁間インサイダー取引汚職というべき霞が関全省庁一体になっての憲法違反国家統治体制破壊の国家叛逆と言えましょう。
市民主導で全陣営を縛る
岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末 ２０１２年２月１日付
米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が４万２２５７票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が３万６５６票、「日共」集団の吉岡氏が２４７２票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率（６４・０１％）が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より５０００票近く減らして投票総数の５６％、有権者の３分の１にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。３万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
米軍再編反対の力揺るがず
福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「（艦載機）移駐計画加速へ」（読売）「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」（中国）などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が３万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党（創価学会）、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています！」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。
福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、ＪＲ岩国駅再開発、岩国医療センター（国病）の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を（四４年前に）戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
４年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて１７００票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「（現市長が容認している）現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙１カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に！」をスローガンに市民税の１０％減税や市長給与の半減、議員定数の３割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。
全市運動へ市民の意欲増す 米軍との対決
陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、１０％減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから３万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。
市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に１日で５０００人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は５０００票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。
インチキ勢力の破産も暴露 「日共」や自治労
また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の２４００票余りとなった。
「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。
市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に１、２回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。
市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対＝井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の４割を超える３万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第２次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の１万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。
（了）
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 ～2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、書ききれませんｗ
相も変わらぬ米政翼賛会マスゴミ
マスゴミが報道しない極東米軍の最近の動向です。各国に派遣記者がいないのかねNHKとか？
「矛先を中国に向け
連続する米韓軍事演習」（長周新聞2012年2月3日付紙面記事全文タイプ）
米「韓」両軍は2月末からの合同演習「キー・リゾルブ」についで3月初めから2ヶ月間の「フォール・イーグル」、さらに3月末には海兵隊の合同上陸訓練「双竜」を朝鮮半島で実施する。先にオバマ米政府がうち出した新国防戦略にもとづいて、対中国戦争に日本や「韓国」、フィリピンなどをアメリカの下請け軍隊として訓練する一環である。
「キー・リゾルブ」は2月27日から3月9日まで。「韓国」軍20万人、米軍2100人が参加して、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との全面戦争や局部的挑発行為に対処するための演習だとしている。
3月1日から4月30日までの合同軍事演習「フォール・イーグル」には米軍1万1000人と、「韓国」軍が師団級以下の部隊を参加させ、空中、海上、特殊作戦などの訓練を行う。
米「韓」海兵隊による3月末の大規模な上陸訓練は、朝鮮半島南東部の浦項一帯で実施される。「韓国」海兵隊と在沖米海兵隊などあわせて1万人以上が参加。訓練内容は、上陸訓練のほか、敵地への浸透訓練、実弾射撃演習などとされる。
このほか、米「韓」海兵隊は2月にタイで実施予定の合同訓練「コブラゴールド」に昨年より規模を拡大して、大隊級で参加するとしている。また、7月にハワイでおこなわれる米軍主導の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に、はじめて「韓国」海兵隊を小隊級規模で参加させる。
なお、2月1日から6日までマラッカ海峡に近い海域でインド、オーストラリア、ミャンマー、バングラデシュ、ブルネイ、フィリピンなど14カ国の海軍が参加して、海上テロ防止、海賊とりしまり、人道主義支援と銘打った合同演習が実施されている。自衛隊も先の離島奪回作戦演習などを行なっているが、アジア各国が参加する軍事演習は激増しており、矛先を中国に向けている。
「矛先を中国に向け
連続する米韓軍事演習」（長周新聞2012年2月3日付紙面記事全文タイプ）
米「韓」両軍は2月末からの合同演習「キー・リゾルブ」についで3月初めから2ヶ月間の「フォール・イーグル」、さらに3月末には海兵隊の合同上陸訓練「双竜」を朝鮮半島で実施する。先にオバマ米政府がうち出した新国防戦略にもとづいて、対中国戦争に日本や「韓国」、フィリピンなどをアメリカの下請け軍隊として訓練する一環である。
「キー・リゾルブ」は2月27日から3月9日まで。「韓国」軍20万人、米軍2100人が参加して、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との全面戦争や局部的挑発行為に対処するための演習だとしている。
3月1日から4月30日までの合同軍事演習「フォール・イーグル」には米軍1万1000人と、「韓国」軍が師団級以下の部隊を参加させ、空中、海上、特殊作戦などの訓練を行う。
米「韓」海兵隊による3月末の大規模な上陸訓練は、朝鮮半島南東部の浦項一帯で実施される。「韓国」海兵隊と在沖米海兵隊などあわせて1万人以上が参加。訓練内容は、上陸訓練のほか、敵地への浸透訓練、実弾射撃演習などとされる。
このほか、米「韓」海兵隊は2月にタイで実施予定の合同訓練「コブラゴールド」に昨年より規模を拡大して、大隊級で参加するとしている。また、7月にハワイでおこなわれる米軍主導の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に、はじめて「韓国」海兵隊を小隊級規模で参加させる。
なお、2月1日から6日までマラッカ海峡に近い海域でインド、オーストラリア、ミャンマー、バングラデシュ、ブルネイ、フィリピンなど14カ国の海軍が参加して、海上テロ防止、海賊とりしまり、人道主義支援と銘打った合同演習が実施されている。自衛隊も先の離島奪回作戦演習などを行なっているが、アジア各国が参加する軍事演習は激増しており、矛先を中国に向けている。
地位協定破棄と福一石棺桶化
「極東米軍の動き」今日は短信です。
元岩国市長井原勝介氏のブログから
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2927.html
＞2012年2月 6日 (月)
沖縄の海兵隊を岩国へ？
沖縄の海兵隊１５００人を岩国に移転させる計画が急浮上。
すでにアメリカから打診があり、国は地元と調整に入るとのこと。
今のような市長の姿勢では、基地は際限なく拡大され沖縄のようになると心配していたが、こんなに早く現実のものになろうとは。
岩国は、よほど甘く見られているのであろう。
初めは地元も強く反発すると思われるが、最終的には、今回もわずかなお金と取引してしまうのであろうか。
（転載終わり）＜
アジア地域での米軍の動きを全体的に俯瞰すれば日本に対してどう出てくるかは容易に察知できます。普天間固定の日米合意（スパイ密命）と岩国海兵隊移駐も想定内ですね。
アメリカは地位協定があるうちに目一杯日本をこき使い倒す予定です。
もしフィリピンに基地協定破棄されたように日本に地位協定破棄されたら、日本国内では行動制限され基地に閉じ込められたと同然になり、アジア海域での軍事リーダーシップ発揮に足かせとなるから、メディアに「地位協定破棄」という言葉が絶対に流れないよう米政翼賛会マスゴミNHK記者クラブへ一斉戒言令を下しているのです。
この無理無態に成果を求める拙速さが極悪アメリカ軍もジリ貧に追い詰められて焦っているという証明ですね。
地位協定を直ちに破棄して愚かで無理な背伸びからアメリカを解放してやりましょう。
元岩国市長井原勝介氏のブログから
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2927.html
＞2012年2月 6日 (月)
沖縄の海兵隊を岩国へ？
沖縄の海兵隊１５００人を岩国に移転させる計画が急浮上。
すでにアメリカから打診があり、国は地元と調整に入るとのこと。
今のような市長の姿勢では、基地は際限なく拡大され沖縄のようになると心配していたが、こんなに早く現実のものになろうとは。
岩国は、よほど甘く見られているのであろう。
初めは地元も強く反発すると思われるが、最終的には、今回もわずかなお金と取引してしまうのであろうか。
（転載終わり）＜
アジア地域での米軍の動きを全体的に俯瞰すれば日本に対してどう出てくるかは容易に察知できます。普天間固定の日米合意（スパイ密命）と岩国海兵隊移駐も想定内ですね。
アメリカは地位協定があるうちに目一杯日本をこき使い倒す予定です。
もしフィリピンに基地協定破棄されたように日本に地位協定破棄されたら、日本国内では行動制限され基地に閉じ込められたと同然になり、アジア海域での軍事リーダーシップ発揮に足かせとなるから、メディアに「地位協定破棄」という言葉が絶対に流れないよう米政翼賛会マスゴミNHK記者クラブへ一斉戒言令を下しているのです。
この無理無態に成果を求める拙速さが極悪アメリカ軍もジリ貧に追い詰められて焦っているという証明ですね。
地位協定を直ちに破棄して愚かで無理な背伸びからアメリカを解放してやりましょう。
防衛省と総務省の憲法違反行政
まあ極東米軍はさながら自分でせっせと油をまいて自分で火をつける戦争の放火魔として存在していることがよくわかる。
極東米軍の対日要求は放火魔の燃料要求と同じだからこの対中国包囲戦線にそって燃料投下して緊張を高めるために何でも来いの対日要求をしてくることが見え見えである。
普天間の固定化もそれであり岩国へ海兵隊移駐もおなじ。
岩国へは先の市長選で防衛局が暗躍して二井知事福田現職を選挙応援して当選させた上で海兵隊1500人移駐を押し付けるという、見え透いた違憲行政犯罪を恥ずかしげもなく繰り返している。
これは直接的に防衛省と総務省が憲法違反テロ実行犯である。
日本人に関しては治外法権がないから全員憲法違反で刑事告発有罪にできるから、せいぜい下手な演技でボロボロボロを出しながら嘘つきテロ犯罪行政を続けるんですな＞野田三百代言詐欺テロリスト総理モドキ政府ｗ
極東米軍の対日要求は放火魔の燃料要求と同じだからこの対中国包囲戦線にそって燃料投下して緊張を高めるために何でも来いの対日要求をしてくることが見え見えである。
普天間の固定化もそれであり岩国へ海兵隊移駐もおなじ。
岩国へは先の市長選で防衛局が暗躍して二井知事福田現職を選挙応援して当選させた上で海兵隊1500人移駐を押し付けるという、見え透いた違憲行政犯罪を恥ずかしげもなく繰り返している。
これは直接的に防衛省と総務省が憲法違反テロ実行犯である。
日本人に関しては治外法権がないから全員憲法違反で刑事告発有罪にできるから、せいぜい下手な演技でボロボロボロを出しながら嘘つきテロ犯罪行政を続けるんですな＞野田三百代言詐欺テロリスト総理モドキ政府ｗ
野田消費税増税豚胃転の覚悟の正体
野田豚胃転の覚悟消費税増税の化けの皮を一皮むけばこんなもの。
野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日長周新聞）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
（一部抜粋）
「消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ 」
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
（抜粋終わり）
野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日長周新聞）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
（一部抜粋）
「消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ 」
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
（抜粋終わり）
ただちに地位協定破棄国会決議せよ
▼地位協定破棄国会決議で独立不羈▼
＞日本に今一番必要なことは、公正な司法を守るための三権分立なのではないだろうか？
「勧善懲悪のまともな司法の復活を 」Dendrodiumさまhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1173.html
日本を下っ端の十代新兵アメリカ兵の治外法権でやりたい放題に犯罪を犯せる無限の草刈り場に仕立てる日米地位協定を破棄すれば、ただちに日本国憲法が発布以来初めて発効して日本の国土と政府の主人はアメリカ軍属などではなく日本人主権者国民となる。
日本人が自ら地位協定を破棄するとき、アメリカはこれに一切干渉できない。非合法的手段を用いない限り、地位協定破棄を防ぐことはできないのである。アメリカは地位協定そのものをなんとしても残したいので先手を打って改訂を申し出てくるが相手にしてはならない。そもそも同じ人間の間に「地位」の違いによる「人権」の違いなどあってはならないのであるから、どのような「改訂」も必要なく「地位」協定そのものを破棄するだけである。
こんなものを認めている事自体人間としての誇りも尊厳もかけらも持たない奴隷根性そのものなんだがね。
「地位協定の凶危性」
地位協定の意味は、母国語も知らない若い新米のアメリカ兵が、日本国内に入った途端アメリカ国内にいた時に受けていた法律による行動規制を全部捨てて、たとえどんな悪虐非道を働いても、地位協定ある限り日本の官憲はこれに指一本触れることすらできない、というものである。
この無学な新米米軍兵が日本国内にいる限り地位協定治外法権ですべての日本人の生殺与奪の権をその手に握って、その行為はあらゆる処罰から自由である。※
地位協定ある限り米兵でさえあれば酒に酔って機銃を乱射して仮に皇居へ乱入して今上陛下を殺めたとしても、日本の法律では身柄拘束さえできないし、日本の刑罰をこの錯乱酩酊した（振りをした）乱射米兵に全く適用できない、というのが日米地位協定の現実なのである。
尊きいとやんごとなき今上陛下をアメリカの下賎で卑しい暴力からお守り申し上げるために、国会議員は直ちに地位協定破棄可決せよ。
（※目で見る地位協定＞1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html）
＞日本に今一番必要なことは、公正な司法を守るための三権分立なのではないだろうか？
「勧善懲悪のまともな司法の復活を 」Dendrodiumさまhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1173.html
日本を下っ端の十代新兵アメリカ兵の治外法権でやりたい放題に犯罪を犯せる無限の草刈り場に仕立てる日米地位協定を破棄すれば、ただちに日本国憲法が発布以来初めて発効して日本の国土と政府の主人はアメリカ軍属などではなく日本人主権者国民となる。
日本人が自ら地位協定を破棄するとき、アメリカはこれに一切干渉できない。非合法的手段を用いない限り、地位協定破棄を防ぐことはできないのである。アメリカは地位協定そのものをなんとしても残したいので先手を打って改訂を申し出てくるが相手にしてはならない。そもそも同じ人間の間に「地位」の違いによる「人権」の違いなどあってはならないのであるから、どのような「改訂」も必要なく「地位」協定そのものを破棄するだけである。
こんなものを認めている事自体人間としての誇りも尊厳もかけらも持たない奴隷根性そのものなんだがね。
「地位協定の凶危性」
地位協定の意味は、母国語も知らない若い新米のアメリカ兵が、日本国内に入った途端アメリカ国内にいた時に受けていた法律による行動規制を全部捨てて、たとえどんな悪虐非道を働いても、地位協定ある限り日本の官憲はこれに指一本触れることすらできない、というものである。
この無学な新米米軍兵が日本国内にいる限り地位協定治外法権ですべての日本人の生殺与奪の権をその手に握って、その行為はあらゆる処罰から自由である。※
地位協定ある限り米兵でさえあれば酒に酔って機銃を乱射して仮に皇居へ乱入して今上陛下を殺めたとしても、日本の法律では身柄拘束さえできないし、日本の刑罰をこの錯乱酩酊した（振りをした）乱射米兵に全く適用できない、というのが日米地位協定の現実なのである。
尊きいとやんごとなき今上陛下をアメリカの下賎で卑しい暴力からお守り申し上げるために、国会議員は直ちに地位協定破棄可決せよ。
（※目で見る地位協定＞1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html）
小泉竹中詐欺に毎年殺される「自殺者」
▼小泉竹中詐欺政治に毎年殺される「自殺者」
長周新聞「野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日）」から抜粋。▼は強調のため私がつけた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
「 １０年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」
▼この１０年来、とりわけ「小泉政府」以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた▼。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
「 散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動 」
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年３万人をこえ▼、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
〔抜粋終わり）
長周新聞「野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日）」から抜粋。▼は強調のため私がつけた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
「 １０年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」
▼この１０年来、とりわけ「小泉政府」以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた▼。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
「 散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動 」
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年３万人をこえ▼、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
〔抜粋終わり）
米軍防衛省只今日本国民を攻撃掠奪中
「只今米軍防衛省が日本国国民を攻撃掠奪中」
この事実を報じている長周新聞2012年2月8日付け一面トップ記事全文タイプ速報します。（誤変換あれば各自修正ください）
愛宕山米軍住宅含め白紙に戻せ-----市民欺き在沖海兵隊も移転
市長選では隠し、終ったとたん発表：民意問い直せの世論沸騰
[岩国]
在日米軍再編計画を巡る動きが新たな展開を見せている。6日、米政府は、沖縄からグアムへ移転させる米海兵隊の規模を当初の8000人から4700人へ縮小し、残りの3300人の打ち1500人を岩国基地閉店、常駐させることを日本政府に打診。「アジア重視」で中国との戦争準備をすすめるアメリカの新防衛戦略にそって沖縄の基地を日本全土に分散させる動きだが、「有力候補地」となった岩国基地は、厚木から移転してくる空母艦載機部隊などとあわせると2万人近い米軍関係者が押し寄せて国内最大の軍事拠点となる。市長選から一週間後に突如としてわいて出た岩国基地の大増強計画に、しみんのなかでは「どこまで岩国市民をバカにするのか。このままでは岩国に日本人は住めなくなる」「事実を隠したままでやった市長選は無効でやり直すべき。約束違反もいいところで、市長も知事も愛宕山の売却も含めて白紙撤回するのが当然だ」と激しい思いが渦巻いている。
「米軍一挙に2万人へ迫る規模」
現在、米軍岩国基地には、海兵隊員とその家族、軍属を含めて約6000人が駐留している。2005年に公表された「米軍再編中間報告」で、厚木基地から米海軍空母艦載機（59機）とともに将兵約1600人）に軍属、家族を含めて4000人を2014年までに移駐させる計画が発表され、市民の強い反発を受けてきた。今回の米側の要求は、そこに1500人もの海兵隊を加えるものだが、軍属や家族を含めればその数は4000～5000人にも膨れあがるといわれる。つまり、岩国基地には一挙に2万人近い規模の米軍関係者が乗り込んでくることになり、人員だけでも現在の3倍というとてつもない増員となる。市民からは「沖縄でも犯罪を繰り返す海兵隊のたちの悪さを市民はよく知っている。岩国をアメリカ村の無法地帯にして、市民は岩国から出て行けということか」「愛宕山に270戸の米軍住宅を作って済む話ではない。市内全域が米軍住宅にされる」と語られている。
特に市民が怒っているのは、一週間前の市長選までは、福田市長もそれをバックで支えた民主党政府も米軍問題には一切触れず、「夢をかたちに！」など脳天気なフレーズの合唱で市民を煙に巻いておきながら、終ったとたんにマスコミを使って「民意は米軍再編に”現実的対応”（容認）を選んだ」と大騒ぎし、さらなる負担を押し付けてくるやり方だ。
これまでも「騒音軽減のため」といって2500億円をつぎ込んで米軍基地の沖合埋め立てを進めてきたが、ふたを開ければ、基地は二倍に拡張され、滑走路は「移設」ではなく二本体制、空母も接岸できる巨大岸壁までつくられた。また、埋め立て用の土砂を掘り崩し、学校や新興住宅など「新しいまちづくり」をするはずだった愛宕山開発事業は、はじめからわかりきっていた赤字を理由に廃止し、米軍住宅用地として売り払う。米軍問題に関しては、ウソを並べて市民をだますのが常套手段であった。
自民・公明に加えて、民主党、連合や自治労、「地元の意向を尊重する」と素知らぬ顔でうそぶいてきた二井知事も、米軍のために「ひとつ」になって「圧勝」を目指した先月末の市長選では、民間空港や国立病院移転、駅前開発などの鼻先ニンジンをぶら下げて業者などを締め付け、防衛省は「全小中学校にエアコンを設置する」という約束までして福田市長の「実績」を演出したものの、棄権者が続出して投票率は過去最低。福田市長の得票は、前回より5000票近く落とし有権者の三分の一にとどまる実質の不信任となった。まして、岩国基地への艦載機移転に関しては、「普天間基地の移転問題が解決するまでは、先行させることは認めない」としており、「容認」を公約に掲げたわけではない。市民をバカにした「後出しジャンケン」も甚だしいやり方に「民意を問い直せ」の声は高まっている。
「基地中心に道路網整備：県や市への怒り強く」
運送業に携わる男性は、「数十年前からの計画済みのものを時を見計らって表沙汰にしたまでの話ではないか。沖合移設も愛宕山も同じように市も県もすべて承知しているはずだ。基地を中心にした道路網整備を見ても岩国を一大軍事拠点にすることは素人でも予測できる」と語る。
岩国市内では、米軍住宅となる愛宕山と基地を結ぶ市道牛野谷29号線、県道牛野谷-尾津線など、国道188号線と山陽本線をまたぐ高架橋を造れば基地に直結する巨大道路が次々と造られている。また、基地から大竹ICまでの長距離を結ぶ地域高規格道路「岩国大竹道路」、平田バイパスや国道2号線を延長し、新幹線が停まる新岩国駅や岩国ICにつなげる計画などもある。
さらに、米軍住宅建設にともなって愛宕山にある市第一工場（ゴミ焼却場・築19年）を「老朽化」を理由に帝人岩国工場の海側埋め立て地である日の出町へ移転させ、そこまでのアクセス道路として新港から臨港道路の建設を進めている。これは、米軍が弾薬輸送に使っている新港埠頭から日本製紙岩国工場内を通り、突き当たる今津川にトンネルを掘るか橋を渡せば基地へつながる。
「米軍は基地内で弾薬を載せた艦船を直接接岸して作業することは嫌がる。東広島や江田島の弾薬庫からは陸路を使って運ぶので必ず道路が必要になってくる。愛宕山から基地内の米軍住宅につなぐ道路が増えているが、いずれ尾津に広がる蓮田も米軍住宅として買収するつもりではないか。30年ほど前に愛宕山にNHKが放送用アンテナを建てようとしたとき、米軍がクレームを付けて中止になったことがある。表に出る都市計画は、すでに米軍と数十年かけて決められたことが実行されているだけだ」と指摘する。
また、最近愛宕山へ移転する国立病院（黒磯町）付近にいつの間にか基地内と同じキリスト教会が建てられていることも指摘されており、「国有地である国立病院跡地に愛宕山だけでは収容しきれない米軍の住宅を造るのではないか」といううわさもある。
別の男性は、「すでに米兵は1000人以上が基地外に住んでいて、市内のあらゆる団地に入り込んでいる。光熱費もタダなので、クリスマスにでもなればど派手なイルミネーションで家を飾り立てるからすぐにわかる。軍事道路が整備されるということは、戦争が間近に迫っているということ。米軍は岩国市民を盾にして戦争をやるつもりだ」と語気を強めた。
商工業者の男性は、「市内では、旅館やホテルなど地場企業が相次いで倒産して、商工会議所の会員数もこの10年で500社近くも減ったという。帝人や日本製紙などが岩国から出て行く理由もこの米軍再編と関係しているとすれば、”夢をかたちに”どころかこれからもっと岩国は寂れていく。安心してこどもも育てられないが、現役世代も生きていけず岩国から出て行かなければいけない」と吐き捨てるように語った。
車長に住む男性は「市や県はすでに知っていたはずで、二井知事などははじめだけ”心外だ”と怒ってみせるいつものパフォーマンスをやっている。市長選で福田市長が再選されたことで市民をナメて発表したのだろう。グアム移転費だけでなく、普天間基地の改修費用までアメリカは日本負担を要求しているが、政府がしきりに消費税増税と叫んでいることとつながる。福田市長がこれで”はい”といえば、卑怯極まりない。これまでも市民をだましてきたが今回の手口もまったく同じ。岩国は米軍のものではないし、日本の土地だし、市民のものだ」と強調した。
旭町に住む婦人は、昨年末に二人組の米兵が年配婦人の家のガラスを割って侵入したことに触れ、「米兵は泥酔していたわけでもなく興味半分で事件を起こした。厚木の部隊に加えて沖縄の海兵隊も受け入れることになれば、凶悪事件が多発することは疑いない。アメリカから打診されていたことに対して、現地の市長や知事が知らなかったということはないはず。いつも市民にはほぼ計画が決まった段階で知らされるが、あまりにも岩国市民をバカにしている。容認云々ではない。愛宕山の売却も拒否して全貌を明らかにすべきだ」と話した。
車町在住の男性は「沖縄の負担を分かち合うなどと言っているが、アメリカの都合ですすめるための詭弁だ。アメリカ基地の負担をわざわざ日本国内で分かち合う必要は無く、当然にも岩国も66年間、同じ屈辱を受けてきた。日本国民の要求は”国外への撤去”だ。中国と戦争するなら確かに岩国は好位置だが、また岩国をアメリカの盾にするわけにはいかない」と話した。
この問題は下関でも、人工島が岩国基地と結んだ軍港になるという世論が広がっている。（了）
この事実を報じている長周新聞2012年2月8日付け一面トップ記事全文タイプ速報します。（誤変換あれば各自修正ください）
愛宕山米軍住宅含め白紙に戻せ-----市民欺き在沖海兵隊も移転
市長選では隠し、終ったとたん発表：民意問い直せの世論沸騰
[岩国]
在日米軍再編計画を巡る動きが新たな展開を見せている。6日、米政府は、沖縄からグアムへ移転させる米海兵隊の規模を当初の8000人から4700人へ縮小し、残りの3300人の打ち1500人を岩国基地閉店、常駐させることを日本政府に打診。「アジア重視」で中国との戦争準備をすすめるアメリカの新防衛戦略にそって沖縄の基地を日本全土に分散させる動きだが、「有力候補地」となった岩国基地は、厚木から移転してくる空母艦載機部隊などとあわせると2万人近い米軍関係者が押し寄せて国内最大の軍事拠点となる。市長選から一週間後に突如としてわいて出た岩国基地の大増強計画に、しみんのなかでは「どこまで岩国市民をバカにするのか。このままでは岩国に日本人は住めなくなる」「事実を隠したままでやった市長選は無効でやり直すべき。約束違反もいいところで、市長も知事も愛宕山の売却も含めて白紙撤回するのが当然だ」と激しい思いが渦巻いている。
「米軍一挙に2万人へ迫る規模」
現在、米軍岩国基地には、海兵隊員とその家族、軍属を含めて約6000人が駐留している。2005年に公表された「米軍再編中間報告」で、厚木基地から米海軍空母艦載機（59機）とともに将兵約1600人）に軍属、家族を含めて4000人を2014年までに移駐させる計画が発表され、市民の強い反発を受けてきた。今回の米側の要求は、そこに1500人もの海兵隊を加えるものだが、軍属や家族を含めればその数は4000～5000人にも膨れあがるといわれる。つまり、岩国基地には一挙に2万人近い規模の米軍関係者が乗り込んでくることになり、人員だけでも現在の3倍というとてつもない増員となる。市民からは「沖縄でも犯罪を繰り返す海兵隊のたちの悪さを市民はよく知っている。岩国をアメリカ村の無法地帯にして、市民は岩国から出て行けということか」「愛宕山に270戸の米軍住宅を作って済む話ではない。市内全域が米軍住宅にされる」と語られている。
特に市民が怒っているのは、一週間前の市長選までは、福田市長もそれをバックで支えた民主党政府も米軍問題には一切触れず、「夢をかたちに！」など脳天気なフレーズの合唱で市民を煙に巻いておきながら、終ったとたんにマスコミを使って「民意は米軍再編に”現実的対応”（容認）を選んだ」と大騒ぎし、さらなる負担を押し付けてくるやり方だ。
これまでも「騒音軽減のため」といって2500億円をつぎ込んで米軍基地の沖合埋め立てを進めてきたが、ふたを開ければ、基地は二倍に拡張され、滑走路は「移設」ではなく二本体制、空母も接岸できる巨大岸壁までつくられた。また、埋め立て用の土砂を掘り崩し、学校や新興住宅など「新しいまちづくり」をするはずだった愛宕山開発事業は、はじめからわかりきっていた赤字を理由に廃止し、米軍住宅用地として売り払う。米軍問題に関しては、ウソを並べて市民をだますのが常套手段であった。
自民・公明に加えて、民主党、連合や自治労、「地元の意向を尊重する」と素知らぬ顔でうそぶいてきた二井知事も、米軍のために「ひとつ」になって「圧勝」を目指した先月末の市長選では、民間空港や国立病院移転、駅前開発などの鼻先ニンジンをぶら下げて業者などを締め付け、防衛省は「全小中学校にエアコンを設置する」という約束までして福田市長の「実績」を演出したものの、棄権者が続出して投票率は過去最低。福田市長の得票は、前回より5000票近く落とし有権者の三分の一にとどまる実質の不信任となった。まして、岩国基地への艦載機移転に関しては、「普天間基地の移転問題が解決するまでは、先行させることは認めない」としており、「容認」を公約に掲げたわけではない。市民をバカにした「後出しジャンケン」も甚だしいやり方に「民意を問い直せ」の声は高まっている。
「基地中心に道路網整備：県や市への怒り強く」
運送業に携わる男性は、「数十年前からの計画済みのものを時を見計らって表沙汰にしたまでの話ではないか。沖合移設も愛宕山も同じように市も県もすべて承知しているはずだ。基地を中心にした道路網整備を見ても岩国を一大軍事拠点にすることは素人でも予測できる」と語る。
岩国市内では、米軍住宅となる愛宕山と基地を結ぶ市道牛野谷29号線、県道牛野谷-尾津線など、国道188号線と山陽本線をまたぐ高架橋を造れば基地に直結する巨大道路が次々と造られている。また、基地から大竹ICまでの長距離を結ぶ地域高規格道路「岩国大竹道路」、平田バイパスや国道2号線を延長し、新幹線が停まる新岩国駅や岩国ICにつなげる計画などもある。
さらに、米軍住宅建設にともなって愛宕山にある市第一工場（ゴミ焼却場・築19年）を「老朽化」を理由に帝人岩国工場の海側埋め立て地である日の出町へ移転させ、そこまでのアクセス道路として新港から臨港道路の建設を進めている。これは、米軍が弾薬輸送に使っている新港埠頭から日本製紙岩国工場内を通り、突き当たる今津川にトンネルを掘るか橋を渡せば基地へつながる。
「米軍は基地内で弾薬を載せた艦船を直接接岸して作業することは嫌がる。東広島や江田島の弾薬庫からは陸路を使って運ぶので必ず道路が必要になってくる。愛宕山から基地内の米軍住宅につなぐ道路が増えているが、いずれ尾津に広がる蓮田も米軍住宅として買収するつもりではないか。30年ほど前に愛宕山にNHKが放送用アンテナを建てようとしたとき、米軍がクレームを付けて中止になったことがある。表に出る都市計画は、すでに米軍と数十年かけて決められたことが実行されているだけだ」と指摘する。
また、最近愛宕山へ移転する国立病院（黒磯町）付近にいつの間にか基地内と同じキリスト教会が建てられていることも指摘されており、「国有地である国立病院跡地に愛宕山だけでは収容しきれない米軍の住宅を造るのではないか」といううわさもある。
別の男性は、「すでに米兵は1000人以上が基地外に住んでいて、市内のあらゆる団地に入り込んでいる。光熱費もタダなので、クリスマスにでもなればど派手なイルミネーションで家を飾り立てるからすぐにわかる。軍事道路が整備されるということは、戦争が間近に迫っているということ。米軍は岩国市民を盾にして戦争をやるつもりだ」と語気を強めた。
商工業者の男性は、「市内では、旅館やホテルなど地場企業が相次いで倒産して、商工会議所の会員数もこの10年で500社近くも減ったという。帝人や日本製紙などが岩国から出て行く理由もこの米軍再編と関係しているとすれば、”夢をかたちに”どころかこれからもっと岩国は寂れていく。安心してこどもも育てられないが、現役世代も生きていけず岩国から出て行かなければいけない」と吐き捨てるように語った。
車長に住む男性は「市や県はすでに知っていたはずで、二井知事などははじめだけ”心外だ”と怒ってみせるいつものパフォーマンスをやっている。市長選で福田市長が再選されたことで市民をナメて発表したのだろう。グアム移転費だけでなく、普天間基地の改修費用までアメリカは日本負担を要求しているが、政府がしきりに消費税増税と叫んでいることとつながる。福田市長がこれで”はい”といえば、卑怯極まりない。これまでも市民をだましてきたが今回の手口もまったく同じ。岩国は米軍のものではないし、日本の土地だし、市民のものだ」と強調した。
旭町に住む婦人は、昨年末に二人組の米兵が年配婦人の家のガラスを割って侵入したことに触れ、「米兵は泥酔していたわけでもなく興味半分で事件を起こした。厚木の部隊に加えて沖縄の海兵隊も受け入れることになれば、凶悪事件が多発することは疑いない。アメリカから打診されていたことに対して、現地の市長や知事が知らなかったということはないはず。いつも市民にはほぼ計画が決まった段階で知らされるが、あまりにも岩国市民をバカにしている。容認云々ではない。愛宕山の売却も拒否して全貌を明らかにすべきだ」と話した。
車町在住の男性は「沖縄の負担を分かち合うなどと言っているが、アメリカの都合ですすめるための詭弁だ。アメリカ基地の負担をわざわざ日本国内で分かち合う必要は無く、当然にも岩国も66年間、同じ屈辱を受けてきた。日本国民の要求は”国外への撤去”だ。中国と戦争するなら確かに岩国は好位置だが、また岩国をアメリカの盾にするわけにはいかない」と話した。
この問題は下関でも、人工島が岩国基地と結んだ軍港になるという世論が広がっている。（了）
そのつど「じゃぁどうするか？」
海兵隊が1500人来るなら来ても良いように、前回艦載機移駐反対で10万人中7万票集めた岩国市住民投票で今度は「日米地位協定を破棄」すれば良い。
そうしておけば少なくとも岩国市内に海兵隊員がビザなしで出てくれば警察を差し向けて基地内へ強制送還させて米兵凶悪犯罪を未然に防止できるからね。
これは、沖縄でも各市町村単位で「地位協定破棄」住民投票を圧倒的多数で可決しておくと良いね。前記のような対応は日本なら全国津々浦々どこででも可能だから。
このように市町村の自治権を盾に限られたエリア内でアメリカの治外法権を認めないことは当然憲法上正当そのものである。さらに米軍は地位協定が破棄されたエリアでは基地がある自治体へ基地借地料を払わなければならない。
岩国も沖縄もその米軍基地からの借地料収入で道路箱物以外の地場産業を育成しなければ畢竟未来などないであろう。
なにはなくとも、日本人ならばまず「地位協定破棄」あるのみである。
そうしておけば少なくとも岩国市内に海兵隊員がビザなしで出てくれば警察を差し向けて基地内へ強制送還させて米兵凶悪犯罪を未然に防止できるからね。
これは、沖縄でも各市町村単位で「地位協定破棄」住民投票を圧倒的多数で可決しておくと良いね。前記のような対応は日本なら全国津々浦々どこででも可能だから。
このように市町村の自治権を盾に限られたエリア内でアメリカの治外法権を認めないことは当然憲法上正当そのものである。さらに米軍は地位協定が破棄されたエリアでは基地がある自治体へ基地借地料を払わなければならない。
岩国も沖縄もその米軍基地からの借地料収入で道路箱物以外の地場産業を育成しなければ畢竟未来などないであろう。
なにはなくとも、日本人ならばまず「地位協定破棄」あるのみである。
極東米軍へちぎれるほど尻尾振って擦り寄る醜悪奇怪な野豚米政翼賛会政治
岩国への在沖海兵隊移転【露骨な戦争準備、拠点化】
既に将校宅に地下シェルター、兵舎建て替え
工場地下に軍事道路整備計画も「見切りつける企業」
（長周新聞2012年2月10日（1）面記事タイプ転載）
【在日米軍再編の見直しをめぐって、沖縄から国内外に分散させる海兵隊3300人のうち1500人を米軍岩国基地に移転させる問題は、岩国市民をはじめ全県、隣接する広島県を含めて重大な関心を集めている。「普天間基地の固定化を避ける」「沖縄の負担軽減」という建前で進められているのは、中国、朝鮮半島を含むアジア・太平洋地域を重視するアメリカの新防衛戦略に沿って各地に軍事拠点を分散させ、全土を「沖縄化」することである。中でも岩国基地は100機を超える戦斗機部隊と1万5000人に及ぶ人員を擁する極東最大の一大軍事拠点へと変貌することになる。岩国市民のなかでは、強度を米軍へ売り飛ばす全市基地化の動きに対して、日本を部隊とした戦争準備の本格化が深く実感され「岩国だけの問題ではなく、広島を含めた周辺広域にわたって軍事要塞化されることを意味する」「日本全体の将来に関わる一歩も譲れぬ問題」として物議を醸している。】
▼「岩国移転については日米協議はしていない」とシラを切っていた野田政府だが、8日に発表した日米共同文書では、在日米軍再編を「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な態勢を達成する」方向で見直すとし、「日本は歓迎する」と全面的に従う姿勢を明記。普天間基地の移設とグアムなどへの海兵隊の移転を切り離して進めること、グアムに移転する海兵隊の構成や人数について見なおすことなどの複数の課題について「数週間ないし、数カ月のあいだに共同でとりくむ」とした。
▼頓挫している普天間基地移設を除いて、再編計画全体を加速させるということであり、岩国基地をめぐっては、普天間移設とパッケージとされてきた厚木からの空母艦載機移転（約4000人）を先行実施させるとともに、「見直し」の中身次第では新たに沖縄の海兵隊1500人（軍属、家族を含めて約4000人）の移駐が今後、交渉の俎上にのぼることになる。
▼市長選一週間後、時を見計らったように在沖海兵隊1500人の移転案が表ざたにされ、岩国市民のなかでは「隠れていた本丸がついにあらわれた」「市長選までは隠しておいて、これ以上市民をバカにしたことはない」と底深い怒りが渦巻いている。に一時や福田市長は、「これ以上の負担はない」「艦載機移転も普天間が解決するまで容認しない」としていただけに、「（海兵隊の岩国移転は）拒絶するべき」「岩国が移転候補地からはずされるまでは愛宕山の売却も留保する必要がある」と口裏をあわせて発言するなど火消しに躍起。つい最近まで「国防は国の専管事項であり、地方が口出しするな！」と市民を恫喝し、調子に乗って「国防協力都市宣言」までしてきた市議連中も旗色が悪く、右往左往している。
▼米側が打診してきた「1500人」は、沖縄を中心に展開する米海兵隊の第三海兵遠征軍（MEF)の司令部とみられている。有事編成では5万人規模となる部隊であり、移転が実現すれば、横田（空軍）、横須賀（海軍）に並んで、岩国が海兵隊の拠点司令部となることを意味している。
市民からは、「沖合移設で基地面積が二倍近くに拡張され、4万トン級の空母が接岸できる港まで造られた意味がわかった」「愛宕山の米軍住宅化に続いて、米軍基地につながる巨大道路も次々に整備されているが、すべて米軍の受け皿づくりだった」「朝鮮半島に向けた前線基地にされる」と語り合われている。
「広島含めた前線基地化」
▼基地内で働く従業員は、「基地内ではこの20年で兵舎や倉庫、スーパー、デパート、ボウリング場射撃場にいたるまで大規模な新築工事がやられてきた。将校住宅などは一戸あたり7000万、8000万円というとんでもない額で、少々の衝撃にはびくともしない重鋼鉄仕様。避難用の地下シェルターもある。北門付近の兵舎は全部取り壊して、これも頑丈なものに建て替えられたし、トタン張りだった旧施設は全て新築された。基地面積も広大になったので、寂れる岩国の中心市街地と比べてもどっちが”岩国市”なのかわからなくなるほどの差だ。それだけを見ても、本格的な戦争準備が始まっていると感じていた」と語る。
▼「岩国基地には今は35機の戦斗機があるが、厚木の空母艦載機59機、沖縄の空中給油機12機をあわせると100機を超えて極東最大。さらに海兵隊が来れば、嘉手納基地に並ぶ国内最大の基地になる。海兵隊には移動手段としてヘリ部隊がセットになるので、いずれは普天間に配備するオスプレイも岩国に持ってくるのではないか。グアムや沖縄は島なので攻撃されたら逃げ場がない。だからこそ一番危険な海兵隊の司令部を岩国に持ってきて、市民を立てにして身を守るということだ。戦争になれば、岩国は”ヒロシマ”
の二の舞にされる。広島県を含めて中四国で多県的に問題にしなければいけない」と語気を強めた。
▼別の基地内労働者も、「市民の木造家屋と違って、基地内の家は完全な防音で部屋のなかでは戦斗機の騒音も気にならない。また子供たちも含め高価な服を着て、風呂もアメリカ式で水は際限なく使いたい放題。少しでも物が壊れれば修繕するのではなく、新品を調達しようとするが、これらがすべて日本負担だと思うと腹が立つ」と基地内の様子を語った。
▼そして「昔は自営業者でも入って仕事ができていたが、だんだんと基地内に入る手続きも厳しくなり、今では利権がらみの業者ばかりが仕事を請けて市内零細業者はどんどんつぶれている。アメリカは日本を守るという名目で日本負担を増やせといってきているが、絶対に突き返さなければいけない」と激しい口調で語った。
▼川下地区に住む婦人は、「米兵が増えると子供を安心して育てられないので、岩国を出ていく若者が増えている。川下小中学校も年々児童数が減り、地区には年寄りばかり残されて空き家が増えている。その空き家をリフォームして米兵に貸し付けるビジネスも始まり、新興住宅団地などを中心に1000人以上の米兵が既に基地外で生活している。だが、米兵に囲まれると市民はますます住みづらくなる」と実情を語る。
▼また、「今はアメリカ本国に帰っても雇用先がなく、退官米兵などがそのまま基地内に残って雇用されるので、基地が拡大しても日本人の従業員は減り続けている。だから岩国は寂れる一方だ。知り合いの退官米兵でさえ”子供が心配だから、沖縄の海兵隊が来るのなら本国へ帰る”といっていたが、岩国市民はどこへ逃げるのか。このままでは岩国は完全に米軍に乗っとられる」と語気を強めた。
▼また岩国市内では日本製紙岩国工場の200人削減や日本製紙クレシアの閉鎖など企業の縮小、閉鎖が相次いでいることも岩国が極東最大の基地になる計画とつながっているといわれている。
▼とくに、日本製紙岩国工場の地下にトンネルを掘り、米軍が軍事物資の積み下ろしに使用している新港と基地とを結ぶ臨港道路として整備する計画もあり、「企業が生産拠点としての岩国に見切りをつけている。そうなれば、岩国の経済界の大部分を占める下請け企業は立ちゆかなくなリ、もうけるのは本当に一部の基地利権者のみという江戸時代に逆戻りしたような町になってしまう」と危惧されている。
「鼻息の荒い林参院議員」
▼そんななか、林芳正参院議員のファミリー企業であるサンデン交通（下関市）が岩国基地内に開港する岩国錦帯橋空港の航空機誘導や荷物積載などの運搬支援業務を全日空から受託し、社員募集をかけていることが話題となっている。
▼近頃、「次期首相候補」と鼻息の荒い林芳正議員だが、衆院山口二区で二度落選した自民党・山本繁太郎氏が二井知事の後継として出馬することに伴い、二区から代議士の座を狙っていると言われ、先月の市長選にも福田市長の応援に駆けつけて「（艦載機を受け入れたおかげで）今年は市民の長年の夢だった民空が開港するんですよ！」と絶叫。
▼下関市の補助金漬けで「市営バス並」の扱いを受けて成り立つサンデン交通だが、地元業者を差し置いて岩国基地利権にもしっかりありついていることに「自分の夢を形にしただけではないか」と市民の視線は冷たい。防衛大臣経験者でもあり、今後、地元の下関も含めて米軍の受け皿づくりに奔走し、「首相候補への売り込みを図るのではないか」とみられている。
（了）
既に将校宅に地下シェルター、兵舎建て替え
工場地下に軍事道路整備計画も「見切りつける企業」
（長周新聞2012年2月10日（1）面記事タイプ転載）
【在日米軍再編の見直しをめぐって、沖縄から国内外に分散させる海兵隊3300人のうち1500人を米軍岩国基地に移転させる問題は、岩国市民をはじめ全県、隣接する広島県を含めて重大な関心を集めている。「普天間基地の固定化を避ける」「沖縄の負担軽減」という建前で進められているのは、中国、朝鮮半島を含むアジア・太平洋地域を重視するアメリカの新防衛戦略に沿って各地に軍事拠点を分散させ、全土を「沖縄化」することである。中でも岩国基地は100機を超える戦斗機部隊と1万5000人に及ぶ人員を擁する極東最大の一大軍事拠点へと変貌することになる。岩国市民のなかでは、強度を米軍へ売り飛ばす全市基地化の動きに対して、日本を部隊とした戦争準備の本格化が深く実感され「岩国だけの問題ではなく、広島を含めた周辺広域にわたって軍事要塞化されることを意味する」「日本全体の将来に関わる一歩も譲れぬ問題」として物議を醸している。】
▼「岩国移転については日米協議はしていない」とシラを切っていた野田政府だが、8日に発表した日米共同文書では、在日米軍再編を「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な態勢を達成する」方向で見直すとし、「日本は歓迎する」と全面的に従う姿勢を明記。普天間基地の移設とグアムなどへの海兵隊の移転を切り離して進めること、グアムに移転する海兵隊の構成や人数について見なおすことなどの複数の課題について「数週間ないし、数カ月のあいだに共同でとりくむ」とした。
▼頓挫している普天間基地移設を除いて、再編計画全体を加速させるということであり、岩国基地をめぐっては、普天間移設とパッケージとされてきた厚木からの空母艦載機移転（約4000人）を先行実施させるとともに、「見直し」の中身次第では新たに沖縄の海兵隊1500人（軍属、家族を含めて約4000人）の移駐が今後、交渉の俎上にのぼることになる。
▼市長選一週間後、時を見計らったように在沖海兵隊1500人の移転案が表ざたにされ、岩国市民のなかでは「隠れていた本丸がついにあらわれた」「市長選までは隠しておいて、これ以上市民をバカにしたことはない」と底深い怒りが渦巻いている。に一時や福田市長は、「これ以上の負担はない」「艦載機移転も普天間が解決するまで容認しない」としていただけに、「（海兵隊の岩国移転は）拒絶するべき」「岩国が移転候補地からはずされるまでは愛宕山の売却も留保する必要がある」と口裏をあわせて発言するなど火消しに躍起。つい最近まで「国防は国の専管事項であり、地方が口出しするな！」と市民を恫喝し、調子に乗って「国防協力都市宣言」までしてきた市議連中も旗色が悪く、右往左往している。
▼米側が打診してきた「1500人」は、沖縄を中心に展開する米海兵隊の第三海兵遠征軍（MEF)の司令部とみられている。有事編成では5万人規模となる部隊であり、移転が実現すれば、横田（空軍）、横須賀（海軍）に並んで、岩国が海兵隊の拠点司令部となることを意味している。
市民からは、「沖合移設で基地面積が二倍近くに拡張され、4万トン級の空母が接岸できる港まで造られた意味がわかった」「愛宕山の米軍住宅化に続いて、米軍基地につながる巨大道路も次々に整備されているが、すべて米軍の受け皿づくりだった」「朝鮮半島に向けた前線基地にされる」と語り合われている。
「広島含めた前線基地化」
▼基地内で働く従業員は、「基地内ではこの20年で兵舎や倉庫、スーパー、デパート、ボウリング場射撃場にいたるまで大規模な新築工事がやられてきた。将校住宅などは一戸あたり7000万、8000万円というとんでもない額で、少々の衝撃にはびくともしない重鋼鉄仕様。避難用の地下シェルターもある。北門付近の兵舎は全部取り壊して、これも頑丈なものに建て替えられたし、トタン張りだった旧施設は全て新築された。基地面積も広大になったので、寂れる岩国の中心市街地と比べてもどっちが”岩国市”なのかわからなくなるほどの差だ。それだけを見ても、本格的な戦争準備が始まっていると感じていた」と語る。
▼「岩国基地には今は35機の戦斗機があるが、厚木の空母艦載機59機、沖縄の空中給油機12機をあわせると100機を超えて極東最大。さらに海兵隊が来れば、嘉手納基地に並ぶ国内最大の基地になる。海兵隊には移動手段としてヘリ部隊がセットになるので、いずれは普天間に配備するオスプレイも岩国に持ってくるのではないか。グアムや沖縄は島なので攻撃されたら逃げ場がない。だからこそ一番危険な海兵隊の司令部を岩国に持ってきて、市民を立てにして身を守るということだ。戦争になれば、岩国は”ヒロシマ”
の二の舞にされる。広島県を含めて中四国で多県的に問題にしなければいけない」と語気を強めた。
▼別の基地内労働者も、「市民の木造家屋と違って、基地内の家は完全な防音で部屋のなかでは戦斗機の騒音も気にならない。また子供たちも含め高価な服を着て、風呂もアメリカ式で水は際限なく使いたい放題。少しでも物が壊れれば修繕するのではなく、新品を調達しようとするが、これらがすべて日本負担だと思うと腹が立つ」と基地内の様子を語った。
▼そして「昔は自営業者でも入って仕事ができていたが、だんだんと基地内に入る手続きも厳しくなり、今では利権がらみの業者ばかりが仕事を請けて市内零細業者はどんどんつぶれている。アメリカは日本を守るという名目で日本負担を増やせといってきているが、絶対に突き返さなければいけない」と激しい口調で語った。
▼川下地区に住む婦人は、「米兵が増えると子供を安心して育てられないので、岩国を出ていく若者が増えている。川下小中学校も年々児童数が減り、地区には年寄りばかり残されて空き家が増えている。その空き家をリフォームして米兵に貸し付けるビジネスも始まり、新興住宅団地などを中心に1000人以上の米兵が既に基地外で生活している。だが、米兵に囲まれると市民はますます住みづらくなる」と実情を語る。
▼また、「今はアメリカ本国に帰っても雇用先がなく、退官米兵などがそのまま基地内に残って雇用されるので、基地が拡大しても日本人の従業員は減り続けている。だから岩国は寂れる一方だ。知り合いの退官米兵でさえ”子供が心配だから、沖縄の海兵隊が来るのなら本国へ帰る”といっていたが、岩国市民はどこへ逃げるのか。このままでは岩国は完全に米軍に乗っとられる」と語気を強めた。
▼また岩国市内では日本製紙岩国工場の200人削減や日本製紙クレシアの閉鎖など企業の縮小、閉鎖が相次いでいることも岩国が極東最大の基地になる計画とつながっているといわれている。
▼とくに、日本製紙岩国工場の地下にトンネルを掘り、米軍が軍事物資の積み下ろしに使用している新港と基地とを結ぶ臨港道路として整備する計画もあり、「企業が生産拠点としての岩国に見切りをつけている。そうなれば、岩国の経済界の大部分を占める下請け企業は立ちゆかなくなリ、もうけるのは本当に一部の基地利権者のみという江戸時代に逆戻りしたような町になってしまう」と危惧されている。
「鼻息の荒い林参院議員」
▼そんななか、林芳正参院議員のファミリー企業であるサンデン交通（下関市）が岩国基地内に開港する岩国錦帯橋空港の航空機誘導や荷物積載などの運搬支援業務を全日空から受託し、社員募集をかけていることが話題となっている。
▼近頃、「次期首相候補」と鼻息の荒い林芳正議員だが、衆院山口二区で二度落選した自民党・山本繁太郎氏が二井知事の後継として出馬することに伴い、二区から代議士の座を狙っていると言われ、先月の市長選にも福田市長の応援に駆けつけて「（艦載機を受け入れたおかげで）今年は市民の長年の夢だった民空が開港するんですよ！」と絶叫。
▼下関市の補助金漬けで「市営バス並」の扱いを受けて成り立つサンデン交通だが、地元業者を差し置いて岩国基地利権にもしっかりありついていることに「自分の夢を形にしただけではないか」と市民の視線は冷たい。防衛大臣経験者でもあり、今後、地元の下関も含めて米軍の受け皿づくりに奔走し、「首相候補への売り込みを図るのではないか」とみられている。
（了）
極東米軍の最近の動向です。
【タイで大軍事演習】
米国のアジア重視戦略の具体化「中国を排除し」
（長周新聞２０１２年２月１０日（１）面記事タイプ転載）
▼史上最大規模の米・タイ合同軍事演習「コブラ・ゴールド」が、７日からタイで始まった。１９８２年以来の恒例の演習であるが、日本、「韓国」、シンガポール、インドネシア、マレーシアを含む計七カ国が演習に参加するほか、九カ国が指揮所訓練に加わる。先にオバマ政府がうち出した「アジア重点」の新国防戦略にもとづき、アジアの同盟国を糾合して中国封じ込め態勢を強化する意図があらわとなっている。
▼今回の「コブラゴールド」には、タイ軍と米太平洋司令部指揮下の米軍が参加する。米国８９４８人、タイ３６２３人、日本７４人、「韓国」３２４人、シンガポール５９人、インドネシア７３人、マレーシア７９人、早慶１万３１８０人が演習に参加する。
▼この他、１０カ国が指揮所訓練に参加する。オーストラリア、フランス、カナダ、イギリス、バングラデシュ、イタリア、インド、ネパール、フィリピン、ベトナムである。さらに９カ国がオブザーバーとして、演習を見学する。今年３１回目の同演習だが、参加国数や参加人員などで最大規模となっている。
▼しかもこれまでのような海上救助、海賊対策、反テロなどではなく、実戦的色彩が濃くなっている。
▼中国も０２年からこの演習にオブザーバーを派遣してきたが、演習には参加できなかった。アメリカなどは今次円周は正常な恒例の演習であり、特定の国に矛先を向けるものではないとしているが、中国を排除している。特に南シナ海の島しょ領有権をめぐって確執のある国で中国だけを排除している。中国軍の幹部は、今次演習が明白に一方に加担して中国を排除しているが、それは、台湾海峡特に南シナ海の紛争を武力で解決することを煽るものだと非難している。
▼アメリカの新国防戦略は、中国を仮想敵から現実的な敵とし、防御から封じ込めにエスカレートした。米軍主力は日本---グアム---オーストラリアの第二列島線に配備し、日「韓」をはじめフィリピン、タイなどアメリカと軍事同盟条約を締結している国をつなぐ第一列島線を対中国の最前線にし、アジア・西太平洋でのアメリカの覇権を確保する鉄砲玉に使おうとしている。そのために、米軍と日本、「韓国」、フィリピン、タイなどアジア諸国との合同軍事演習が段階を画して強化されている。（了）
米国のアジア重視戦略の具体化「中国を排除し」
（長周新聞２０１２年２月１０日（１）面記事タイプ転載）
▼史上最大規模の米・タイ合同軍事演習「コブラ・ゴールド」が、７日からタイで始まった。１９８２年以来の恒例の演習であるが、日本、「韓国」、シンガポール、インドネシア、マレーシアを含む計七カ国が演習に参加するほか、九カ国が指揮所訓練に加わる。先にオバマ政府がうち出した「アジア重点」の新国防戦略にもとづき、アジアの同盟国を糾合して中国封じ込め態勢を強化する意図があらわとなっている。
▼今回の「コブラゴールド」には、タイ軍と米太平洋司令部指揮下の米軍が参加する。米国８９４８人、タイ３６２３人、日本７４人、「韓国」３２４人、シンガポール５９人、インドネシア７３人、マレーシア７９人、早慶１万３１８０人が演習に参加する。
▼この他、１０カ国が指揮所訓練に参加する。オーストラリア、フランス、カナダ、イギリス、バングラデシュ、イタリア、インド、ネパール、フィリピン、ベトナムである。さらに９カ国がオブザーバーとして、演習を見学する。今年３１回目の同演習だが、参加国数や参加人員などで最大規模となっている。
▼しかもこれまでのような海上救助、海賊対策、反テロなどではなく、実戦的色彩が濃くなっている。
▼中国も０２年からこの演習にオブザーバーを派遣してきたが、演習には参加できなかった。アメリカなどは今次円周は正常な恒例の演習であり、特定の国に矛先を向けるものではないとしているが、中国を排除している。特に南シナ海の島しょ領有権をめぐって確執のある国で中国だけを排除している。中国軍の幹部は、今次演習が明白に一方に加担して中国を排除しているが、それは、台湾海峡特に南シナ海の紛争を武力で解決することを煽るものだと非難している。
▼アメリカの新国防戦略は、中国を仮想敵から現実的な敵とし、防御から封じ込めにエスカレートした。米軍主力は日本---グアム---オーストラリアの第二列島線に配備し、日「韓」をはじめフィリピン、タイなどアメリカと軍事同盟条約を締結している国をつなぐ第一列島線を対中国の最前線にし、アジア・西太平洋でのアメリカの覇権を確保する鉄砲玉に使おうとしている。そのために、米軍と日本、「韓国」、フィリピン、タイなどアジア諸国との合同軍事演習が段階を画して強化されている。（了）
「回天」高杉晋作の独立不羈
「面白きことも無き世を面白く」「では長州男児の心意気をお見せ申そう」高杉晋作の「回天」独立不羈とは。
＞攘夷戦争と長州藩の足跡；歴史図録や写真で専門家が解説
「長州維新の道（上）」（図書出版のぶ工房発行、定価2300円＋税）
（長周新聞2012年2月10日付（４）面新著紹介「本棚」欄記事タイプ転載）
▼幕末の攘夷戦争から明治維新にいたる長州の足跡を歴史図録や写真を豊富にとり入れ、専門家が解説する「長州維新の道」の上・下巻が、福岡市の「図書出版のぶ工房」から発行されている。「九州長州図録撰書」シリーズで、「長州と筑前、維新を歩く三部作」のうちの二冊である。
▼「長州維新の道」〔上〕は、関門海峡での幕末対外戦争である攘夷戦争、米英仏蘭四カ国連合艦隊との戦争になった馬関戦争以後の長州藩の動向、とくに高杉晋作と奇兵隊による「回天」へと急激に展開した事情に迫るとともに、巧山寺で決起した奇兵隊が下関から萩城を目指して進撃した「赤間関街道 中道筋」をたどるものである。
▼「幕末、日本の情勢はめまぐるしく変わった。黒船来航から戊辰戦争までの十数年の間に、二百数十年ぶりの開国、七百年近く続いた武家社会の終焉という大転換を遂げ、中央集権近代国家へと歩き出したのである」（遠藤順子）。
▼文久三（１８６３）年の攘夷戦争から、文久政変、禁門（蛤門）の変、第一次長州征討と馬関戦争、高杉晋作の奇兵隊結成、さらに俗論党の台頭と第二次長州征討。まさに内憂外患、四面楚歌に見える極限の中から、これと正面から戦い抜き倒幕戦争の勝利へと導いた高杉晋作、奇兵隊と諸隊の動向。このあたりの内的事情については、「長州攘夷戦争」（古城春樹）、「高杉晋作による奇兵隊結成と文久年間の情勢」（田口由香）に詳しく展開されている。
▼高杉晋作が、封建制の身分制度に縛られた幕府や他藩では見られなかった「身分を超えた軍隊”奇兵隊”」を結成し、馬関戦争の講和会議でイギリスによる彦島租借を阻止し、四境戦争の大島口や小倉口の戦の先頭にたって幕府軍と戦ったのは、「すべては長州一国のためのみならず、清国の覆轍を踏まず上海の惨状を日本にもたらさないためのものだった」。
▼そこでは、高杉晋作が文久2年に上海に渡航し、欧米列強の植民地となった租界や、清国の惨状を直接目撃した体験が非常に大きかったこと、「彼の人生最後の五年間の行動を強烈に動機づけし、方向を決定したのは、まさにこの上海渡航だったといえる」と強調されている。
▼田口氏は「上海の惨状を目の当たりにした高杉は”攘夷の策”を主張しているが、欧米諸国との貿易も視野に入れている。・・・・・高杉が主張する”攘夷の策”とは、西洋技術の導入によって欧米諸国と対等な関係に立つための対策であり、いわゆる外国人を追い払うという攘夷の考えとは異なっている」と指摘している。
▼このほか、「薩長同盟の功労者、中岡慎太郎」など、薩長同盟がどのような緊迫した情勢のもとで成し遂げられたのかを、筑前の動向や中岡慎太郎の活躍との関連で記している。功山寺決起の直前まで高杉晋作が、筑前の野村望東尼の平尾山荘にかくまわれていた事情、「木戸孝允の人脈と江川太郎左衛門の農兵隊構想」などについての叙述もある。
▼伊能忠敬研究会会員・遠藤薫氏（のぶ工房編集長）が、実際に歩いて撮影した下関を起点とし萩にいたる「赤間関街道中道筋」を新地、竹崎、赤間関、長府から小月、清末、神田、さらには奇兵隊の陣屋が置かれた吉田、激戦地の絵堂、大田など主な地点を史跡や風景写真、「伊能図」や現在の地図に照らして紹介している。
▼三部作完結となる「長州維新の道（下）」は「萩往還---維新をなした政治と教育」をテーマに構成されている。（一）
参照：劇団はぐるま座「動けば雷電のごとく」>>http://www.c-able.ne.jp/~haguruma/raiden%20pdf.pdf
＞攘夷戦争と長州藩の足跡；歴史図録や写真で専門家が解説
「長州維新の道（上）」（図書出版のぶ工房発行、定価2300円＋税）
（長周新聞2012年2月10日付（４）面新著紹介「本棚」欄記事タイプ転載）
▼幕末の攘夷戦争から明治維新にいたる長州の足跡を歴史図録や写真を豊富にとり入れ、専門家が解説する「長州維新の道」の上・下巻が、福岡市の「図書出版のぶ工房」から発行されている。「九州長州図録撰書」シリーズで、「長州と筑前、維新を歩く三部作」のうちの二冊である。
▼「長州維新の道」〔上〕は、関門海峡での幕末対外戦争である攘夷戦争、米英仏蘭四カ国連合艦隊との戦争になった馬関戦争以後の長州藩の動向、とくに高杉晋作と奇兵隊による「回天」へと急激に展開した事情に迫るとともに、巧山寺で決起した奇兵隊が下関から萩城を目指して進撃した「赤間関街道 中道筋」をたどるものである。
▼「幕末、日本の情勢はめまぐるしく変わった。黒船来航から戊辰戦争までの十数年の間に、二百数十年ぶりの開国、七百年近く続いた武家社会の終焉という大転換を遂げ、中央集権近代国家へと歩き出したのである」（遠藤順子）。
▼文久三（１８６３）年の攘夷戦争から、文久政変、禁門（蛤門）の変、第一次長州征討と馬関戦争、高杉晋作の奇兵隊結成、さらに俗論党の台頭と第二次長州征討。まさに内憂外患、四面楚歌に見える極限の中から、これと正面から戦い抜き倒幕戦争の勝利へと導いた高杉晋作、奇兵隊と諸隊の動向。このあたりの内的事情については、「長州攘夷戦争」（古城春樹）、「高杉晋作による奇兵隊結成と文久年間の情勢」（田口由香）に詳しく展開されている。
▼高杉晋作が、封建制の身分制度に縛られた幕府や他藩では見られなかった「身分を超えた軍隊”奇兵隊”」を結成し、馬関戦争の講和会議でイギリスによる彦島租借を阻止し、四境戦争の大島口や小倉口の戦の先頭にたって幕府軍と戦ったのは、「すべては長州一国のためのみならず、清国の覆轍を踏まず上海の惨状を日本にもたらさないためのものだった」。
▼そこでは、高杉晋作が文久2年に上海に渡航し、欧米列強の植民地となった租界や、清国の惨状を直接目撃した体験が非常に大きかったこと、「彼の人生最後の五年間の行動を強烈に動機づけし、方向を決定したのは、まさにこの上海渡航だったといえる」と強調されている。
▼田口氏は「上海の惨状を目の当たりにした高杉は”攘夷の策”を主張しているが、欧米諸国との貿易も視野に入れている。・・・・・高杉が主張する”攘夷の策”とは、西洋技術の導入によって欧米諸国と対等な関係に立つための対策であり、いわゆる外国人を追い払うという攘夷の考えとは異なっている」と指摘している。
▼このほか、「薩長同盟の功労者、中岡慎太郎」など、薩長同盟がどのような緊迫した情勢のもとで成し遂げられたのかを、筑前の動向や中岡慎太郎の活躍との関連で記している。功山寺決起の直前まで高杉晋作が、筑前の野村望東尼の平尾山荘にかくまわれていた事情、「木戸孝允の人脈と江川太郎左衛門の農兵隊構想」などについての叙述もある。
▼伊能忠敬研究会会員・遠藤薫氏（のぶ工房編集長）が、実際に歩いて撮影した下関を起点とし萩にいたる「赤間関街道中道筋」を新地、竹崎、赤間関、長府から小月、清末、神田、さらには奇兵隊の陣屋が置かれた吉田、激戦地の絵堂、大田など主な地点を史跡や風景写真、「伊能図」や現在の地図に照らして紹介している。
▼三部作完結となる「長州維新の道（下）」は「萩往還---維新をなした政治と教育」をテーマに構成されている。（一）
参照：劇団はぐるま座「動けば雷電のごとく」>>http://www.c-able.ne.jp/~haguruma/raiden%20pdf.pdf
ジャーナリズム長周新聞政府批判
日本の富奪い尽くす一体改革
消費税で儲ける大企業・年金は支給時に削る詐欺
米国と財界の為国民搾る ２０１２年２月１０日付長周新聞
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnnotomiubaitukusuittaikaikaku.html
野田政府がアメリカや財界に尻を叩かれて「税と社会保障の一体改革」を掲げた国民大収奪に乗り出している。消費税増税を柱にして、年金・医療・介護・保育など全分野に及ぶ改悪が内容だ。大企業は半導体など家電大手を先頭に日本国内ではもうけにならないとして法人税や消費税など優遇措置は受けながら、国内工場をつぶして海外進出しボロもうけする動きを加速。アメリカは欧州など世界的な経済危機のなかで自国経済自体がパンクし、軍事面では防衛費を削り日本を矢面に立たせ、財政面では日本から徹底的にたかる姿勢となっている。野田政府の「一体改革」による国民大収奪はこうしたアメリカと財界が日本の富を奪い尽くすＴＰＰの先取りとなっている。それはアメリカが日本をアジア侵略戦争の盾にし廃虚にする日米軍事同盟の具体化に結びついており、独立・平和かどうかの国の進路がかかる問題となっている。
各地の市場や小売店で消費税増税への憤りが噴出している。北九州市内の飲食店主の一人は「リーマンショック以後の派遣切り、工場閉鎖や東北の震災、就職難などで客が年年減るが、今年は年明けからとくにひどい。高齢者も今後のことを心配し使わない。みなが切りつめて生活している。そこに消費税増税とはなにを考えているのか。まだ消費を落ち込ませる気なのかと思う」と憤りをあらわにした。
豊前海域の漁業者も「不漁に加え重油は上がり、網やロープなど漁具類は軒並み高騰し金具類の値段も上がっている。東北が被災したから西日本や九州で農漁業に力を入れないといけないのに消費税増税で首をしめる。食料生産がつぶれたら国も都市部も成り立たないのがわからないだろうか」といった。
農家は天候不順による不作に加え、ビニールハウスに使う重油、肥料や飼料高騰に直面し、小売店もレジ袋、食料品販売に使うパックやラップ類などの出費が増えている。さらに関門地域では東芝やＭＣＳなど大企業が工場閉鎖を打ち出すなか、家のローンを抱えたまま失業するなど生活の困難が拡大し消費落ち込みは深刻だ。ここに打ち出された野田政府の「消費税率を２０１４年４月に８％へ引き上げ、１５年１０月には１０％に引き上げる」という方針は到底容認できないものとして論議が渦巻いている。
門司区の市場店主は「売れ残りで消費税が回収できないのに仕入れるたびに消費税はとられる。しかも納税が遅れればすぐ利子がつく。“財源が足りないから増税”と政府はいうが、規制緩和で大型店を増やし、小売店が税金を払えないようにしたのは一体だれか。真っ先に“改革”しないといけないのは、国民から搾って大企業は減税し、米軍にせっせと基地や金を差し出す政治の方だ」と強調した。
この消費税増税を要求しているのはアメリカと財界である。消費税を増税すると海外輸出に依存する大企業は「外国に売った商品からは消費税が回収できない」として輸出製品に対する消費税は、庶民から徴収した税金で国が還付する仕組みだ。トヨタは年間２０００億～３０００億円規模の還付を受け、他の自動車産業も１０００億円をこす還付を受けている。庶民にとっては消費税増税はとられるものだが、輸出企業にとっては増税すればするほど収入が増える補助金に等しい。
さらに非正規雇用を大量に使う大企業は、正社員給与とちがってモノ扱いとなる派遣社員の報酬から消費税分５％が控除されるため、消費税率が上がれば上がるほど控除額が増える関係。消費税が上がると笑いが止まらないのが大企業でこのため経団連は消費税引き上げを執拗に要求している。
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国でＩＭＦ（国際通貨基金）は「消費税の段階的引き上げが必要」とか「税率の１５％に引き上げ」を提言してきた。そもそも日本政府が１０００兆円もの借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが迫った６００兆円もの内需拡大要求に従い公共投資をした結末だ。貿易黒字で得たドルは米国債の購入に当てられ、ドル安政策で円売り介入するたびに米国債を買いこみ、５００兆～６００兆円ともいわれる米国債をため込んでいる。これを売れば消費税増税は不要だが、アメリカは消費税増税で国民から巻き上げた資金で、さらに紙切れ同然の米国債を買わせ、日本の富を奪い尽くそうとしているのである。
大企業や富裕層は優遇 法人実効税減税等
消費税増税の一方で打ち出されたのが大企業や富裕層への優遇措置である。大企業が払う法人税は消費税導入時にもともと４５％だったのを３０％に下げてきたがまだ引き下げる方向。法人実効税率はすでに５％削減が進行中で、復興増税（３年期限）で３％増税しても２％の減税。２０１５年以後は完全に５％減税にするもので、１０年間で１２兆円規模の減税策だ。また「富裕層を対象とした個人所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げる」という内容も、消費税導入前に７０％だった最高税率を５％ほど元に戻すだけ。そして株・証券売買の利益と株配当の課税は２０％と明記されているのに、近年は「景気対策」と称して１０％に引き下げたまま。これも「２０１４年１月から」としてすぐ廃止せず継続している。
増税では高齢化社会をチャンスとみて、遺産相続で控除対象になる額を５０００万円から３０００万円に引き下げ、遺族からむしりとる増税策も盛り込んでいる。
若者世代にも影響甚大 中心収入と化す年金
こうしたなかで年金支給切り捨てが進行し、若者もふくめ全世帯に影響を及ぼす問題になっている。下関市の男性店主は「知人の子が都会から帰ってきても仕事がなく親の年金をあてにしている例が多い。年金が出る偶数月の１５日になると郵便局や銀行に親子で引き出す光景も見かける。年金はすでに一家の中心的な収入になっている。これを削ると若者世代にも影響が大きい」と話す。
年金で息子や義姉の生活を補助してきた元船員男性は「年金受給額は多くても、息子は零細企業の社員で給与は月十数万円でその嫁は派遣社員。これで家賃を払い、食べ盛りの中学と高校の娘２人を育てるとなると生活が厳しい。生活できるまともな仕事がなくて若者が自立できないのが一番問題。だから税収も増えず保険料も足りなくなる。消費税を上げたり年金を下げても解決しない」と話す。大卒でも就職先がなかった息子を年金で養ってきた元鉄鋼労働者も「若者に働く場がなくて、かりにあっても非正規雇用ばかりだ。自立できる働く場を奪っていて、なにが持続可能な社会保障か。際限なく消費税を上げ続ける気か」と指摘した。
年金支給年齢見直しは、６０歳だった支給開始年齢を３年に１歳引き上げ６５歳支給開始にする行程が進行中。だがこれを「２年に１歳引き上げ」とし６８～７０歳にまで引き上げようとしている。支給開始年齢を遅らせ掛け捨てを増やすのが狙いだ。さらに「物価スライド特例分の解消」（物価が下がったことを理由に年金支給額を１２年度から３年で２・５％引き下げる）や「マクロ経済スライドの検討」（少子高齢化が進むと“世代間の公平確保”を掲げて年金支給額を引き下げる仕組み）も明記。これまで老後は年金があると信用させて働くだけ働かせて、いざ６０歳になると支給しない。支給時には「物価が下がった」「少子化だから」といろいろ理由をつけて大幅に削る。歴代政府が詐欺をやった姿が浮き彫りになっている。
個別家庭に負担押つけ 介護も医療も保育も
そして介護では「施設から在宅へ」といい、医療では「入院から在宅へ」といい、保育では「公から民へ」といって株式会社参入を促進し、全福祉分野にわたって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担増を押しつけ、大幅な予算削減をやろうとしている。
介護では介護報酬を引き下げて要介護度の低い特別養護老人ホーム入所者の追い出しをはかってきたが、４月からまたヘルパーの生活支援基準時間を四五分未満に短縮（今までは６０分未満）して介護報酬を引き下げるもので、ヘルパーから「機械的な作業だけでは介護などできない」「ヘルパーはロボットではない。四五分間ではなにもできない」と強い反発が起きている。
さらに老人保健施設に６カ月入所したら介護報酬を減らしたり、介護用療養病床を減らすため介護報酬を引き下げるなど、重度者も追い出す方向だ。政府は「２４時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設し、安上がりの「在宅」にかえようとしているが、看護師も介護職員も不足している現実のなかで介護難民が増加するのは必至となっている。
医療も診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出し、急性期医療も平均入院日数を九日間に短くすることが目標だ。３カ月を超える入院患者は、今も診療報酬の大幅カットで追い出される事態となっているが、さらに長期入院患者を減らし医療費を抑えることを狙っている。こうした重度要介護者の在宅介護への押しつけ、長期入院患者追い出しによる在宅看護強要は「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという悲劇を増やす殺人行為にほかならない。
「子ども・子育て新システム」も幼保一体化を中心とした幼稚園と保育機能の統合、受入児童数増加による待機児童解消を宣伝文句としているが、公立保育園などの補助金を大幅にカットし、株式会社などの資本参入を認めるのが柱。子どもが少ない地域では保育園や幼稚園の統廃合で通園に時間がかかるため父母の負担が増し、子どもが多い都市部では「これまで認可保育園に入れなかった子を、受け入れていた地場の認可外保育園が淘汰され預ける場がなくなったらどうするのか」と危惧が語られている。保育関係者のなかでは「今の保育体制でさえ、育児放棄、子殺しなどの悲劇が増えている。安ければいいという大型店がのりこんで地元商店街をつぶし、もうからなくなるとまた撤退するというようなことは日本の未来にかかわる保育にとって許されない」と話題にされている。生活保護も「生活保護受給者２０４万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
こうして国民から搾り上げた使い道は大企業やアメリカへのバラマキに使われていく算段となっている。それは昨年１１月に１日だけで政府・日銀が円高阻止で８兆円もの資金をばらまいたのを見ても、同時期に開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議で野田首相が各国のインフラ整備に２兆円規模を支援すると約束したのを見てもはっきりしている。こうした消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」は、日本国民の大収奪であるとともにＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついている。それは日本が経済的には徹底的に搾りとられ、あげくのはてはアメリカの企む対中国核戦争の戦場にされ廃虚になる道にほかならない。
消費税で儲ける大企業・年金は支給時に削る詐欺
米国と財界の為国民搾る ２０１２年２月１０日付長周新聞
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnnotomiubaitukusuittaikaikaku.html
野田政府がアメリカや財界に尻を叩かれて「税と社会保障の一体改革」を掲げた国民大収奪に乗り出している。消費税増税を柱にして、年金・医療・介護・保育など全分野に及ぶ改悪が内容だ。大企業は半導体など家電大手を先頭に日本国内ではもうけにならないとして法人税や消費税など優遇措置は受けながら、国内工場をつぶして海外進出しボロもうけする動きを加速。アメリカは欧州など世界的な経済危機のなかで自国経済自体がパンクし、軍事面では防衛費を削り日本を矢面に立たせ、財政面では日本から徹底的にたかる姿勢となっている。野田政府の「一体改革」による国民大収奪はこうしたアメリカと財界が日本の富を奪い尽くすＴＰＰの先取りとなっている。それはアメリカが日本をアジア侵略戦争の盾にし廃虚にする日米軍事同盟の具体化に結びついており、独立・平和かどうかの国の進路がかかる問題となっている。
各地の市場や小売店で消費税増税への憤りが噴出している。北九州市内の飲食店主の一人は「リーマンショック以後の派遣切り、工場閉鎖や東北の震災、就職難などで客が年年減るが、今年は年明けからとくにひどい。高齢者も今後のことを心配し使わない。みなが切りつめて生活している。そこに消費税増税とはなにを考えているのか。まだ消費を落ち込ませる気なのかと思う」と憤りをあらわにした。
豊前海域の漁業者も「不漁に加え重油は上がり、網やロープなど漁具類は軒並み高騰し金具類の値段も上がっている。東北が被災したから西日本や九州で農漁業に力を入れないといけないのに消費税増税で首をしめる。食料生産がつぶれたら国も都市部も成り立たないのがわからないだろうか」といった。
農家は天候不順による不作に加え、ビニールハウスに使う重油、肥料や飼料高騰に直面し、小売店もレジ袋、食料品販売に使うパックやラップ類などの出費が増えている。さらに関門地域では東芝やＭＣＳなど大企業が工場閉鎖を打ち出すなか、家のローンを抱えたまま失業するなど生活の困難が拡大し消費落ち込みは深刻だ。ここに打ち出された野田政府の「消費税率を２０１４年４月に８％へ引き上げ、１５年１０月には１０％に引き上げる」という方針は到底容認できないものとして論議が渦巻いている。
門司区の市場店主は「売れ残りで消費税が回収できないのに仕入れるたびに消費税はとられる。しかも納税が遅れればすぐ利子がつく。“財源が足りないから増税”と政府はいうが、規制緩和で大型店を増やし、小売店が税金を払えないようにしたのは一体だれか。真っ先に“改革”しないといけないのは、国民から搾って大企業は減税し、米軍にせっせと基地や金を差し出す政治の方だ」と強調した。
この消費税増税を要求しているのはアメリカと財界である。消費税を増税すると海外輸出に依存する大企業は「外国に売った商品からは消費税が回収できない」として輸出製品に対する消費税は、庶民から徴収した税金で国が還付する仕組みだ。トヨタは年間２０００億～３０００億円規模の還付を受け、他の自動車産業も１０００億円をこす還付を受けている。庶民にとっては消費税増税はとられるものだが、輸出企業にとっては増税すればするほど収入が増える補助金に等しい。
さらに非正規雇用を大量に使う大企業は、正社員給与とちがってモノ扱いとなる派遣社員の報酬から消費税分５％が控除されるため、消費税率が上がれば上がるほど控除額が増える関係。消費税が上がると笑いが止まらないのが大企業でこのため経団連は消費税引き上げを執拗に要求している。
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国でＩＭＦ（国際通貨基金）は「消費税の段階的引き上げが必要」とか「税率の１５％に引き上げ」を提言してきた。そもそも日本政府が１０００兆円もの借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが迫った６００兆円もの内需拡大要求に従い公共投資をした結末だ。貿易黒字で得たドルは米国債の購入に当てられ、ドル安政策で円売り介入するたびに米国債を買いこみ、５００兆～６００兆円ともいわれる米国債をため込んでいる。これを売れば消費税増税は不要だが、アメリカは消費税増税で国民から巻き上げた資金で、さらに紙切れ同然の米国債を買わせ、日本の富を奪い尽くそうとしているのである。
大企業や富裕層は優遇 法人実効税減税等
消費税増税の一方で打ち出されたのが大企業や富裕層への優遇措置である。大企業が払う法人税は消費税導入時にもともと４５％だったのを３０％に下げてきたがまだ引き下げる方向。法人実効税率はすでに５％削減が進行中で、復興増税（３年期限）で３％増税しても２％の減税。２０１５年以後は完全に５％減税にするもので、１０年間で１２兆円規模の減税策だ。また「富裕層を対象とした個人所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げる」という内容も、消費税導入前に７０％だった最高税率を５％ほど元に戻すだけ。そして株・証券売買の利益と株配当の課税は２０％と明記されているのに、近年は「景気対策」と称して１０％に引き下げたまま。これも「２０１４年１月から」としてすぐ廃止せず継続している。
増税では高齢化社会をチャンスとみて、遺産相続で控除対象になる額を５０００万円から３０００万円に引き下げ、遺族からむしりとる増税策も盛り込んでいる。
若者世代にも影響甚大 中心収入と化す年金
こうしたなかで年金支給切り捨てが進行し、若者もふくめ全世帯に影響を及ぼす問題になっている。下関市の男性店主は「知人の子が都会から帰ってきても仕事がなく親の年金をあてにしている例が多い。年金が出る偶数月の１５日になると郵便局や銀行に親子で引き出す光景も見かける。年金はすでに一家の中心的な収入になっている。これを削ると若者世代にも影響が大きい」と話す。
年金で息子や義姉の生活を補助してきた元船員男性は「年金受給額は多くても、息子は零細企業の社員で給与は月十数万円でその嫁は派遣社員。これで家賃を払い、食べ盛りの中学と高校の娘２人を育てるとなると生活が厳しい。生活できるまともな仕事がなくて若者が自立できないのが一番問題。だから税収も増えず保険料も足りなくなる。消費税を上げたり年金を下げても解決しない」と話す。大卒でも就職先がなかった息子を年金で養ってきた元鉄鋼労働者も「若者に働く場がなくて、かりにあっても非正規雇用ばかりだ。自立できる働く場を奪っていて、なにが持続可能な社会保障か。際限なく消費税を上げ続ける気か」と指摘した。
年金支給年齢見直しは、６０歳だった支給開始年齢を３年に１歳引き上げ６５歳支給開始にする行程が進行中。だがこれを「２年に１歳引き上げ」とし６８～７０歳にまで引き上げようとしている。支給開始年齢を遅らせ掛け捨てを増やすのが狙いだ。さらに「物価スライド特例分の解消」（物価が下がったことを理由に年金支給額を１２年度から３年で２・５％引き下げる）や「マクロ経済スライドの検討」（少子高齢化が進むと“世代間の公平確保”を掲げて年金支給額を引き下げる仕組み）も明記。これまで老後は年金があると信用させて働くだけ働かせて、いざ６０歳になると支給しない。支給時には「物価が下がった」「少子化だから」といろいろ理由をつけて大幅に削る。歴代政府が詐欺をやった姿が浮き彫りになっている。
個別家庭に負担押つけ 介護も医療も保育も
そして介護では「施設から在宅へ」といい、医療では「入院から在宅へ」といい、保育では「公から民へ」といって株式会社参入を促進し、全福祉分野にわたって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担増を押しつけ、大幅な予算削減をやろうとしている。
介護では介護報酬を引き下げて要介護度の低い特別養護老人ホーム入所者の追い出しをはかってきたが、４月からまたヘルパーの生活支援基準時間を四五分未満に短縮（今までは６０分未満）して介護報酬を引き下げるもので、ヘルパーから「機械的な作業だけでは介護などできない」「ヘルパーはロボットではない。四五分間ではなにもできない」と強い反発が起きている。
さらに老人保健施設に６カ月入所したら介護報酬を減らしたり、介護用療養病床を減らすため介護報酬を引き下げるなど、重度者も追い出す方向だ。政府は「２４時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設し、安上がりの「在宅」にかえようとしているが、看護師も介護職員も不足している現実のなかで介護難民が増加するのは必至となっている。
医療も診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出し、急性期医療も平均入院日数を九日間に短くすることが目標だ。３カ月を超える入院患者は、今も診療報酬の大幅カットで追い出される事態となっているが、さらに長期入院患者を減らし医療費を抑えることを狙っている。こうした重度要介護者の在宅介護への押しつけ、長期入院患者追い出しによる在宅看護強要は「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという悲劇を増やす殺人行為にほかならない。
「子ども・子育て新システム」も幼保一体化を中心とした幼稚園と保育機能の統合、受入児童数増加による待機児童解消を宣伝文句としているが、公立保育園などの補助金を大幅にカットし、株式会社などの資本参入を認めるのが柱。子どもが少ない地域では保育園や幼稚園の統廃合で通園に時間がかかるため父母の負担が増し、子どもが多い都市部では「これまで認可保育園に入れなかった子を、受け入れていた地場の認可外保育園が淘汰され預ける場がなくなったらどうするのか」と危惧が語られている。保育関係者のなかでは「今の保育体制でさえ、育児放棄、子殺しなどの悲劇が増えている。安ければいいという大型店がのりこんで地元商店街をつぶし、もうからなくなるとまた撤退するというようなことは日本の未来にかかわる保育にとって許されない」と話題にされている。生活保護も「生活保護受給者２０４万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
こうして国民から搾り上げた使い道は大企業やアメリカへのバラマキに使われていく算段となっている。それは昨年１１月に１日だけで政府・日銀が円高阻止で８兆円もの資金をばらまいたのを見ても、同時期に開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議で野田首相が各国のインフラ整備に２兆円規模を支援すると約束したのを見てもはっきりしている。こうした消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」は、日本国民の大収奪であるとともにＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついている。それは日本が経済的には徹底的に搾りとられ、あげくのはてはアメリカの企む対中国核戦争の戦場にされ廃虚になる道にほかならない。
グアムについて
グアムについて長周新聞記事からタイプ転載します。
＞【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」
「グアムと日本人」山口誠著（岩波新書、196ページ、740円＋税）
長周新聞2012年2月13日付け（4）面「書評」記事タイプ転載
▼「年間100万人もの日本人がなぜグアムに行くのか」との疑問をもった関西大学社会学部准教授が、米領グアムの歴史と文化について学生たちとともに調査した結果をまとめたもの。沖縄の海兵隊の移転問題とも関連して、グアムの実際を知る手がかりになる。
▼グアムは太平洋マリアナ諸島の15の島の南端に位置し、面積約549平方キロ、淡路島とほぼ同じ大きさである。米軍基地が島の3割を占める一方で、観光客が訪れるリゾート・タモン湾には20をこえる大型ホテルが立ち並ぶ。島の総人口は17万人で、そのうち1割が米軍とその関係者、4割が先住民のチャモロ人、残りの5割が米本土やアジアから来た移住者。米軍関係者の多さと先住民の少なさが際立っている。
「数千年の歴史を持つチャモロ人」
▼グアムには数千年の歴史を持つ先住民のチャモロ人が住んでいた。西洋人がミクロネシア地域にあらわれたのは、1521年3月、スペインのマゼラン遠征隊が最初である。マゼラン隊は、グアム島の住民から水と食料の提供を受けて辛くも生き延びたにもかかわらず、武装兵を上陸させて島の住民を殺害し、住居を焼き払った。
▼1668年、スペインの宣教師サン・ヴィトレス神父がグアムを訪れ、1年間で1万3000人もの住民にカソリックの洗礼を施すなど、島の文化・伝統をキリスト教世界観で塗り替えようとしたため、これに住民が激しく抵抗し、二十数年間にわたるスペイン・チャモロ戦争に発展した。強力な火器を持つスペイン軍は、チャモロ人、とくに男性をことごとく殺害した。マゼラン隊到着の頃には5万～10万人いたチャモロ人は、18世紀には約1500人にまで激減した。
▼こうしてスペインの植民地となったグアムは、1898年の米西戦争の結果、スペインからアメリカへ譲渡された。アメリカがグアムに派兵したのは、スペインの植民地を解放するためではなく、米大陸から中国に至る太平洋横断航路の中継地を確保するためだった。
▼米領となったグアムの行政長は、住民の選挙によらず、米国海軍大差が総督として任命され、議員も総督の任命だった。初代総督はグアムの英語化を指示、全住民に英語表記で自分の名前をサインできるようにさせた。彼らにとって教育制度の確立は必要なく、土地所有制度を整備して土地を奪い取ることが最優先にされたのである。
「一世紀以上にわたる米国の占領」
▼こうして1941年に日本軍に占領され、「大宮島」とされた三年間を除いて、アメリカは現在まで一世紀以上にわたってグアムを植民地支配下におき、アングロサクソンの法制度と言語によって統治してきた。だが、フィリピンのマニラ麻やハワイのサトウキビのような商品作物の大規模生産は期待しなかった。つまりアメリカがグアムに求めたものは、アジアへの前哨基地として「ただそこに在ること」だけだった。
▼巨大な軍事基地が存在し、現地住民の自治権が認められなかったグアムは、1960年代なかばまで、米国市民であっても軍事機密保持のために総督の許可無く島に立ち入れない「立入禁止」の孤島だった。それが変化したのは60年代の大統領ケネディ時代で、ベトナム戦争拡大からくる国際収支の深刻な赤字への対策として、グアムの観光開発が行われ、乳頭制限が解除された。日本のテレビや映画で「南国の楽園」と宣伝され、日本人が観光客の8割を占めた。同時にベトナムへの兵隊と軍事物資の供給地となった。
「グアム上回る植民地属国の日本」
▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく（米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない）、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
▼しかし翻って日本の現状を見るなら、アメリカの財政危機を救うために年々膨大な富を吸い上げられているばかりでなく、沖縄や岩国や全国に米軍基地がはりめぐらされ、その維持費も拡張費も奪い盗られ、米政府が想定する対中国戦争ではグアム以上に原水爆戦争の前線基地・米国の盾として火の海にされかねない状態におかれている。グアムを上回る植民地属国の現実を直視しないわけにはいかない。（浩）
＞【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」
「グアムと日本人」山口誠著（岩波新書、196ページ、740円＋税）
長周新聞2012年2月13日付け（4）面「書評」記事タイプ転載
▼「年間100万人もの日本人がなぜグアムに行くのか」との疑問をもった関西大学社会学部准教授が、米領グアムの歴史と文化について学生たちとともに調査した結果をまとめたもの。沖縄の海兵隊の移転問題とも関連して、グアムの実際を知る手がかりになる。
▼グアムは太平洋マリアナ諸島の15の島の南端に位置し、面積約549平方キロ、淡路島とほぼ同じ大きさである。米軍基地が島の3割を占める一方で、観光客が訪れるリゾート・タモン湾には20をこえる大型ホテルが立ち並ぶ。島の総人口は17万人で、そのうち1割が米軍とその関係者、4割が先住民のチャモロ人、残りの5割が米本土やアジアから来た移住者。米軍関係者の多さと先住民の少なさが際立っている。
「数千年の歴史を持つチャモロ人」
▼グアムには数千年の歴史を持つ先住民のチャモロ人が住んでいた。西洋人がミクロネシア地域にあらわれたのは、1521年3月、スペインのマゼラン遠征隊が最初である。マゼラン隊は、グアム島の住民から水と食料の提供を受けて辛くも生き延びたにもかかわらず、武装兵を上陸させて島の住民を殺害し、住居を焼き払った。
▼1668年、スペインの宣教師サン・ヴィトレス神父がグアムを訪れ、1年間で1万3000人もの住民にカソリックの洗礼を施すなど、島の文化・伝統をキリスト教世界観で塗り替えようとしたため、これに住民が激しく抵抗し、二十数年間にわたるスペイン・チャモロ戦争に発展した。強力な火器を持つスペイン軍は、チャモロ人、とくに男性をことごとく殺害した。マゼラン隊到着の頃には5万～10万人いたチャモロ人は、18世紀には約1500人にまで激減した。
▼こうしてスペインの植民地となったグアムは、1898年の米西戦争の結果、スペインからアメリカへ譲渡された。アメリカがグアムに派兵したのは、スペインの植民地を解放するためではなく、米大陸から中国に至る太平洋横断航路の中継地を確保するためだった。
▼米領となったグアムの行政長は、住民の選挙によらず、米国海軍大差が総督として任命され、議員も総督の任命だった。初代総督はグアムの英語化を指示、全住民に英語表記で自分の名前をサインできるようにさせた。彼らにとって教育制度の確立は必要なく、土地所有制度を整備して土地を奪い取ることが最優先にされたのである。
「一世紀以上にわたる米国の占領」
▼こうして1941年に日本軍に占領され、「大宮島」とされた三年間を除いて、アメリカは現在まで一世紀以上にわたってグアムを植民地支配下におき、アングロサクソンの法制度と言語によって統治してきた。だが、フィリピンのマニラ麻やハワイのサトウキビのような商品作物の大規模生産は期待しなかった。つまりアメリカがグアムに求めたものは、アジアへの前哨基地として「ただそこに在ること」だけだった。
▼巨大な軍事基地が存在し、現地住民の自治権が認められなかったグアムは、1960年代なかばまで、米国市民であっても軍事機密保持のために総督の許可無く島に立ち入れない「立入禁止」の孤島だった。それが変化したのは60年代の大統領ケネディ時代で、ベトナム戦争拡大からくる国際収支の深刻な赤字への対策として、グアムの観光開発が行われ、乳頭制限が解除された。日本のテレビや映画で「南国の楽園」と宣伝され、日本人が観光客の8割を占めた。同時にベトナムへの兵隊と軍事物資の供給地となった。
「グアム上回る植民地属国の日本」
▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく（米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない）、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
▼しかし翻って日本の現状を見るなら、アメリカの財政危機を救うために年々膨大な富を吸い上げられているばかりでなく、沖縄や岩国や全国に米軍基地がはりめぐらされ、その維持費も拡張費も奪い盗られ、米政府が想定する対中国戦争ではグアム以上に原水爆戦争の前線基地・米国の盾として火の海にされかねない状態におかれている。グアムを上回る植民地属国の現実を直視しないわけにはいかない。（浩）
地位協定破棄
「アメリカ政治史は戦争犯罪史である。平和憲法国日本は直ちに地位協定破棄決議すべし」TPPも地位協定破棄で即応可。
建国以来戦争政治侵略外交しか知らぬ米国が、合衆国軍法の交戦中敵国占領規定である『日米地位協定』を使って７０年近くも日本と世界中で人種差別人権無視非人道戦争犯罪を続けている破廉恥醜悪な米国史が、占領統治の過去事実を証拠に明確に書き記されている長周新聞TPP解説記事をタイプ紹介します。
＞『TPPに見る米国の食料戦略』
【食料自給できぬ国にして縛る】
第二次大戦と占領以来「戦後一貫して日本を標的に」
（長周新聞２０１２年２月１３日付け（４）面記事タイプ転載）
【TPP(環太平洋経済連携協定）をめぐる批判論義のなかで、日本の農業と国土がアメリカの食料戦略の標的となってきたこと、それが食料自給率４０％という惨状に示されていることが、第二次世界大戦と戦後の歴史的な経験と重ねて深められている。この問題をめぐるさまざまな事例や専門家の発言、意見を振り返ってみたい。】
▼鈴木宣弘東京大学大学院教授、木下順子コーネル大学客員研究員の両氏は、著書『よくわかるTPP４８のまちがい』（農文協）のなかで、「アメリカの食料戦略の一番の標的が日本だといわれてきた」ことを強調。ブッシュ前大統領が、農業関係者に対する演説で日本を皮肉るような話をよくしていたことを紹介している。ブッシュは次のような発言をしていた。
▼「食料自給はナショナル・セキュリティに直結する問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。食料を自給できない国なんて想像できますか？---どこの国のことかわかると思うけれども---食料自給のできない国は、国際的圧力と危険にさらされている国だ」
▼また１９７０年代末、ウィスコンシン州大学の農業経済学の教授が授業で「君たちはアメリカの威信を担っている。アメリカの農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質の良いものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる」とのべ、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく働く。でも勝手に動かれても不都合だから、その行き先をフィード（家畜のエサ）で引っ張れ」とあからさまに語ったことを紹介している。
▼事実、その後２０年を経た時点で、日本がアメリカから輸入した穀物３０００万トンの三分の二以上を家畜のエサが占めるようになっていた。
▼それは、アメリカが第二次世界大戦で日本国民に対して行使した「飢餓作戦」から、戦後占領期以後の余剰農産物の押しつけに見られるアメリカの食料戦略に一貫したものである。
▼そこには食という人間の生活の根源に関わる問題を制するかどうかが、その国の運命を決定的に左右するという、古今東西の戦法の原則を貫くものであった。
[戦中にはアメリカの「飢餓作戦」]
▼１９４１（昭和１６）年の日米開戦を前後して、日本国内ではコメはもちろん、塩、砂糖、味噌・醤油など、すべて配給制になった。そして、戦争末期になるとコメの飯は食卓に上がらなくなり、麦、コーリャン、アワ、ヒエなどと合わせたご飯があればよしとされるまでになった。
▼これは日本を戦争にひきずり出すための経済制裁に続く、アメリカの「飢餓作戦」と呼ばれる封鎖によるものであった。こうした事態は米軍の潜水艦や、関門海峡など日本湾岸の機雷封鎖によって、日本本土の穀物の後方補給地とされた満州、朝鮮、台湾からの輸送船がことごとく撃沈されるなかでひき起こされた。
▼戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。
▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。
▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。
▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。
[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]
▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。
▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。
▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。
▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。
▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。
▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
[６０年をピークに自給率は下降]
▼戦後、日本の食料自給率は１９６０年までに７９％までに引き上げられた。これをピークにそれは、下降の一途をたどっていった。そして、アメリカの余剰小麦の放出とパン食、粉食の奨励と結びついて、日本の食文化はアメリカ型にとって変えられていった。
▼青沼陽一郎氏は『食糧植民地ニッポン』のなかで、CIA（米国中央情報局）が１９７０年代に作成した食料戦略の秘密報告書に、世界的に異常気象による穀物不作が続くなら「備蓄の余裕のある穀物生産国」が生き残り、「米国は世界に対して第二次世界大戦直前をしのぐ経済的、政治的支配力を持つに至るだろう」「米国政府は食料を求める人々に対し、生殺与奪の力を持つことになる」と明記されていたことを暴露している。
▼こうしたアメリカの食料戦略の餌食にされてきた現実は、「食料輸入の大半を日本が依存する米国側から言えば、ゲストがホストに食い物の文句をたれるようなもので、”何を偉そうに”と侮蔑の目で見られる」（青沼氏）という屈辱的な日米の主従関係の根底に、軍事とともに食糧問題があることをはっきり示すものである。
▼それがTPPに貫いている（ママ）ことをだれも否定することはできない。（了）
建国以来戦争政治侵略外交しか知らぬ米国が、合衆国軍法の交戦中敵国占領規定である『日米地位協定』を使って７０年近くも日本と世界中で人種差別人権無視非人道戦争犯罪を続けている破廉恥醜悪な米国史が、占領統治の過去事実を証拠に明確に書き記されている長周新聞TPP解説記事をタイプ紹介します。
＞『TPPに見る米国の食料戦略』
【食料自給できぬ国にして縛る】
第二次大戦と占領以来「戦後一貫して日本を標的に」
（長周新聞２０１２年２月１３日付け（４）面記事タイプ転載）
【TPP(環太平洋経済連携協定）をめぐる批判論義のなかで、日本の農業と国土がアメリカの食料戦略の標的となってきたこと、それが食料自給率４０％という惨状に示されていることが、第二次世界大戦と戦後の歴史的な経験と重ねて深められている。この問題をめぐるさまざまな事例や専門家の発言、意見を振り返ってみたい。】
▼鈴木宣弘東京大学大学院教授、木下順子コーネル大学客員研究員の両氏は、著書『よくわかるTPP４８のまちがい』（農文協）のなかで、「アメリカの食料戦略の一番の標的が日本だといわれてきた」ことを強調。ブッシュ前大統領が、農業関係者に対する演説で日本を皮肉るような話をよくしていたことを紹介している。ブッシュは次のような発言をしていた。
▼「食料自給はナショナル・セキュリティに直結する問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。食料を自給できない国なんて想像できますか？---どこの国のことかわかると思うけれども---食料自給のできない国は、国際的圧力と危険にさらされている国だ」
▼また１９７０年代末、ウィスコンシン州大学の農業経済学の教授が授業で「君たちはアメリカの威信を担っている。アメリカの農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質の良いものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる」とのべ、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく働く。でも勝手に動かれても不都合だから、その行き先をフィード（家畜のエサ）で引っ張れ」とあからさまに語ったことを紹介している。
▼事実、その後２０年を経た時点で、日本がアメリカから輸入した穀物３０００万トンの三分の二以上を家畜のエサが占めるようになっていた。
▼それは、アメリカが第二次世界大戦で日本国民に対して行使した「飢餓作戦」から、戦後占領期以後の余剰農産物の押しつけに見られるアメリカの食料戦略に一貫したものである。
▼そこには食という人間の生活の根源に関わる問題を制するかどうかが、その国の運命を決定的に左右するという、古今東西の戦法の原則を貫くものであった。
[戦中にはアメリカの「飢餓作戦」]
▼１９４１（昭和１６）年の日米開戦を前後して、日本国内ではコメはもちろん、塩、砂糖、味噌・醤油など、すべて配給制になった。そして、戦争末期になるとコメの飯は食卓に上がらなくなり、麦、コーリャン、アワ、ヒエなどと合わせたご飯があればよしとされるまでになった。
▼これは日本を戦争にひきずり出すための経済制裁に続く、アメリカの「飢餓作戦」と呼ばれる封鎖によるものであった。こうした事態は米軍の潜水艦や、関門海峡など日本湾岸の機雷封鎖によって、日本本土の穀物の後方補給地とされた満州、朝鮮、台湾からの輸送船がことごとく撃沈されるなかでひき起こされた。
▼戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。
▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。
▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。
▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。
[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]
▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。
▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。
▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。
▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。
▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。
▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
[６０年をピークに自給率は下降]
▼戦後、日本の食料自給率は１９６０年までに７９％までに引き上げられた。これをピークにそれは、下降の一途をたどっていった。そして、アメリカの余剰小麦の放出とパン食、粉食の奨励と結びついて、日本の食文化はアメリカ型にとって変えられていった。
▼青沼陽一郎氏は『食糧植民地ニッポン』のなかで、CIA（米国中央情報局）が１９７０年代に作成した食料戦略の秘密報告書に、世界的に異常気象による穀物不作が続くなら「備蓄の余裕のある穀物生産国」が生き残り、「米国は世界に対して第二次世界大戦直前をしのぐ経済的、政治的支配力を持つに至るだろう」「米国政府は食料を求める人々に対し、生殺与奪の力を持つことになる」と明記されていたことを暴露している。
▼こうしたアメリカの食料戦略の餌食にされてきた現実は、「食料輸入の大半を日本が依存する米国側から言えば、ゲストがホストに食い物の文句をたれるようなもので、”何を偉そうに”と侮蔑の目で見られる」（青沼氏）という屈辱的な日米の主従関係の根底に、軍事とともに食糧問題があることをはっきり示すものである。
▼それがTPPに貫いている（ママ）ことをだれも否定することはできない。（了）
地位協定破棄と福一石棺桶化
原発と米軍基地は米国のウラ治外法権利権収奪の源として一体である。地位協定を直ちに破棄し福一石棺桶化すべし。
＞「過失は刑事有罪であり民事賠償責任を伴う」
班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html
「誤り」ではなく「過ち」すなわち過失である。
過失を謝罪したなら賠償責任を認めたことになる。保安院霞ガ関東電が三位一体となって自分たちの資産だけで国民の被曝被害全てについて全額賠償せよ。
この賠償に関しては国民の納めた税金から新たな予算支出をすることは絶対に許されない。東電は保安院が全権で監督する「私企業」だからね。東電と関連会社企業の株全てを賠償金支払いに充当し、結果東電が破産しても債務は保安院予算と関連業界私財を動員して全額弁済されなければならないのである。
＞「過失は刑事有罪であり民事賠償責任を伴う」
班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html
「誤り」ではなく「過ち」すなわち過失である。
過失を謝罪したなら賠償責任を認めたことになる。保安院霞ガ関東電が三位一体となって自分たちの資産だけで国民の被曝被害全てについて全額賠償せよ。
この賠償に関しては国民の納めた税金から新たな予算支出をすることは絶対に許されない。東電は保安院が全権で監督する「私企業」だからね。東電と関連会社企業の株全てを賠償金支払いに充当し、結果東電が破産しても債務は保安院予算と関連業界私財を動員して全額弁済されなければならないのである。
灰色の脳細胞でアメリカ観察
米政翼賛会が報道しない極東米軍の最近の動向です。なぜこれをマスゴミが報道しないのかを推理して解明すれば、地位協定は簡単に破棄できますね。
＞米国の13年度予算「海・空軍増強し中国封じ込めはかる」
（長周新聞2012年2月15日付け（2）面記事からタイプ転載）
▼オバマ米大統領は現地時間の13日、今年10月に始まる2013年度予算案を議会に提出する。メディアが事前に入手した予算案で注目されるのは、総額として国防予算は減額されているが、削減されたのは主に陸軍で、海空軍の支出は昨年度と大差のない水準を保っていることだ。
▼新年度の国防予算は5250億ドル（約42兆円）で、前年度より60億ドル（約4800億円）減らしている。だが、海空軍への支出は増えている。メディアによると、少なくとも226億ドル（約1兆8080億円）が、バージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻と駆逐艦2隻、沿岸海域戦斗艦4隻を含む海軍艦船の建造に支出される。ちなみに前年度の艦船建造支出は240億ドルだった。空軍の増強にも力を入れる計画で、F35攻撃戦斗機生産に91億7000万ドル（約7336億円）支出し、前年度の92億5000万ドルより微減しただけだった。
▼ロシアの新聞は、米国防予算の変化はペンタゴンが海上作戦と空軍の正確な打撃に重点をおくものだというアナリストの見方を載せている。つまり弾道ミサイルの高精度の打撃力が強まったことで、ペンタゴンは世界のどこへでも電撃的打撃が加えられるようになった。それに海空戦力の絶対的優位を保持することによって、アジア太平洋地域でのアメリカの競争相手・中国を封じ込めようとしていると見ている。
▼ロシアのメディアはまた、アメリカの新年度予算案で陸軍への支出が減少した要因の一つは、米軍がイラクから撤収しアフガニスタンからも一部撤退したためだが、なにより先の国防戦略にそって米軍が漸次、戦略的重点をアジア太平洋地域に移していることを示していると論評している。（了）
自分の脳細胞で真実（真犯人）を推理し「じゃぁどうするか」を自分で案出しよう。
＞米国の13年度予算「海・空軍増強し中国封じ込めはかる」
（長周新聞2012年2月15日付け（2）面記事からタイプ転載）
▼オバマ米大統領は現地時間の13日、今年10月に始まる2013年度予算案を議会に提出する。メディアが事前に入手した予算案で注目されるのは、総額として国防予算は減額されているが、削減されたのは主に陸軍で、海空軍の支出は昨年度と大差のない水準を保っていることだ。
▼新年度の国防予算は5250億ドル（約42兆円）で、前年度より60億ドル（約4800億円）減らしている。だが、海空軍への支出は増えている。メディアによると、少なくとも226億ドル（約1兆8080億円）が、バージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻と駆逐艦2隻、沿岸海域戦斗艦4隻を含む海軍艦船の建造に支出される。ちなみに前年度の艦船建造支出は240億ドルだった。空軍の増強にも力を入れる計画で、F35攻撃戦斗機生産に91億7000万ドル（約7336億円）支出し、前年度の92億5000万ドルより微減しただけだった。
▼ロシアの新聞は、米国防予算の変化はペンタゴンが海上作戦と空軍の正確な打撃に重点をおくものだというアナリストの見方を載せている。つまり弾道ミサイルの高精度の打撃力が強まったことで、ペンタゴンは世界のどこへでも電撃的打撃が加えられるようになった。それに海空戦力の絶対的優位を保持することによって、アジア太平洋地域でのアメリカの競争相手・中国を封じ込めようとしていると見ている。
▼ロシアのメディアはまた、アメリカの新年度予算案で陸軍への支出が減少した要因の一つは、米軍がイラクから撤収しアフガニスタンからも一部撤退したためだが、なにより先の国防戦略にそって米軍が漸次、戦略的重点をアジア太平洋地域に移していることを示していると論評している。（了）
自分の脳細胞で真実（真犯人）を推理し「じゃぁどうするか」を自分で案出しよう。
野豚トン死犯罪（心中は殺人罪である）
野豚政権がなぜここまでアメリカべったりに擦り寄るのかその理由を考えてみましょう。
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
腐った司法試験合格者による腐った司法犯罪と政治犯罪
「指定弁護士を逮捕せよ（腐った司法試験合格者の腐った犯罪）」
＞小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか？（新時代創造さま）
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1142.html
＞日本テレビ系（NNN） 2月17日(金)19時35分配信
＞検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしよう。もちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでね。
まあ日本の腐った司法試験合格者の愚劣な司法レベルでは裁判そのものが腐った汚職談合犯罪の無法国家になるのも当然だ。野田も枝野も仙谷も橋下も腐れ弁護士なのは悪い冗談以下のお笑いぐさだし。しかし橋下以外の奴らの法匪腐敗談合汚職政治もすべて棄民テロそのものときては、もはや笑ってる場合じゃなくこいつらも告発して全員逮捕しなくちゃならんね。
＞小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか？（新時代創造さま）
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1142.html
＞日本テレビ系（NNN） 2月17日(金)19時35分配信
＞検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしよう。もちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでね。
まあ日本の腐った司法試験合格者の愚劣な司法レベルでは裁判そのものが腐った汚職談合犯罪の無法国家になるのも当然だ。野田も枝野も仙谷も橋下も腐れ弁護士なのは悪い冗談以下のお笑いぐさだし。しかし橋下以外の奴らの法匪腐敗談合汚職政治もすべて棄民テロそのものときては、もはや笑ってる場合じゃなくこいつらも告発して全員逮捕しなくちゃならんね。
野豚米政翼賛会政府の売国棄民犯罪政治
「野田売国政権の売国棄民政策犯罪」
【ドル買いで53兆円もの損失】
（長周新聞2012年2月17日付け（3）面記事「時評」をタイプ転載）
▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ！」とエールを送る（珍妙な：タイプ者注）場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠（政府短期証券の発行限度額）は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高（為替介入の蓄積）は1兆2958億ドル（約98.5兆円）にもなっている。
▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル＝100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。（了）
【ドル買いで53兆円もの損失】
（長周新聞2012年2月17日付け（3）面記事「時評」をタイプ転載）
▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ！」とエールを送る（珍妙な：タイプ者注）場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠（政府短期証券の発行限度額）は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高（為替介入の蓄積）は1兆2958億ドル（約98.5兆円）にもなっている。
▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル＝100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。（了）
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している
「極東米軍に盲従するノダ売国棄民テロ犯罪政府」
長周新聞は昔から購読していましてつねづね大いに賛同する記事が多いのですが、大手メディアは全く報じません。ジャーナリズム不在のアメポチスパイマスゴミに対抗して記事のタイプ転載をしています。今日も野田売国政権の棄民テロ政策犯行計画の一環について2012年2月15日付け（3）面「時評」をタイプ転載します。
「社会保障はムダの宝庫」前原民主政調会長
▼民主党野田政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税10％と社会保障各分野の切り捨てに向け突っ走っている。前原民主党政調会長は2月9日の衆院予算委員会で「社会保障というと切りにくいイメージだが”ムダの宝庫”。社会保障にどうやって斬り込んでいくかが極めて大事だ」と政府に発破をかけた。
▼年金、医療、介護、保育、生活保護など社会保障の各分野は国民の基本的人権と生存権を最低限保障するものである。これを「ムダの宝庫」として大なたをふるっている。「消費税増税を社会保障の充実にあてる」などという口実は、全くの口から出任せである。
▼一方、米日財界利権の方は、「ムダ」として仕分けした八ッ場ダム建設の復活、1メートルつくるのに8000万円もかかる東京外郭環状道路の凍結解除・建設再開、さらに未着工であった整備新幹線の新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎の三工区の建設再開など目白押しである。
▼米軍再編見直し、在日米軍駐留経費（思いやり予算）削減どころかアメリカいいなりの大盤振る舞いで、米空母艦載機部隊の移駐を計画する岩国基地関連だけでも単年度で323億円。ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦斗機F35四機と訓練機器に600億円。陸自南西諸島配備に1170億円。アメリカの対中戦に日本を動員するための戦費である。
▼日本国民のための各分野の社会保障を「ムダの宝庫」として給付削減と高負担による大収奪で搾り、「社会保障のため」と消費税10％の実施を公言。空前の大衆増税によって骨までしゃぶり盗る。アメリカと財界（と霞が関法匪公務員：タイプ者註）のためには血税を湯水のように使う。売国と戦争のかいらい（霞が関違憲政治：タイプ者註）民主党政府の正体である。（了）
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。
長周新聞は昔から購読していましてつねづね大いに賛同する記事が多いのですが、大手メディアは全く報じません。ジャーナリズム不在のアメポチスパイマスゴミに対抗して記事のタイプ転載をしています。今日も野田売国政権の棄民テロ政策犯行計画の一環について2012年2月15日付け（3）面「時評」をタイプ転載します。
「社会保障はムダの宝庫」前原民主政調会長
▼民主党野田政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税10％と社会保障各分野の切り捨てに向け突っ走っている。前原民主党政調会長は2月9日の衆院予算委員会で「社会保障というと切りにくいイメージだが”ムダの宝庫”。社会保障にどうやって斬り込んでいくかが極めて大事だ」と政府に発破をかけた。
▼年金、医療、介護、保育、生活保護など社会保障の各分野は国民の基本的人権と生存権を最低限保障するものである。これを「ムダの宝庫」として大なたをふるっている。「消費税増税を社会保障の充実にあてる」などという口実は、全くの口から出任せである。
▼一方、米日財界利権の方は、「ムダ」として仕分けした八ッ場ダム建設の復活、1メートルつくるのに8000万円もかかる東京外郭環状道路の凍結解除・建設再開、さらに未着工であった整備新幹線の新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎の三工区の建設再開など目白押しである。
▼米軍再編見直し、在日米軍駐留経費（思いやり予算）削減どころかアメリカいいなりの大盤振る舞いで、米空母艦載機部隊の移駐を計画する岩国基地関連だけでも単年度で323億円。ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦斗機F35四機と訓練機器に600億円。陸自南西諸島配備に1170億円。アメリカの対中戦に日本を動員するための戦費である。
▼日本国民のための各分野の社会保障を「ムダの宝庫」として給付削減と高負担による大収奪で搾り、「社会保障のため」と消費税10％の実施を公言。空前の大衆増税によって骨までしゃぶり盗る。アメリカと財界（と霞が関法匪公務員：タイプ者註）のためには血税を湯水のように使う。売国と戦争のかいらい（霞が関違憲政治：タイプ者註）民主党政府の正体である。（了）
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。
汚職テロリスト霞ヶ関官僚全員逮捕せよ
つづきです。
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。汚職（天下り、随意契約はすべて汚職）テロリスト（官僚公務員が政治裁量をふるえば憲法違反の国家統治体制破壊テロ）霞ヶ関官僚全員逮捕投獄せよ。日米地位協定があろうと、日本人には治外法権はないのである。
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。汚職（天下り、随意契約はすべて汚職）テロリスト（官僚公務員が政治裁量をふるえば憲法違反の国家統治体制破壊テロ）霞ヶ関官僚全員逮捕投獄せよ。日米地位協定があろうと、日本人には治外法権はないのである。
極東米軍のなりふりかまわぬ戦争策動
私通りがけのいまの仕事は極東米軍の動きを報じている唯一のジャーナリズム長周新聞の、ホームページに載らない紙面記事をタイプ転載することだけでして、内容はこれまでに多くのブロガー諸氏が取り上げてこられたと同じものです（例えばGoodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまhttp://c3plamo.slyip.com/blog/）。
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主たる原油利権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権（与党も野党も議員はほとんどみなスパイでしょうねｗスパイでなければ直ちに地位協定破棄動議を国会に提出するはずですから）がマスゴミのマルチスピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策動を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のためにこのタイミングで米軍絡みの記事をタイプ転載しております。
今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します（ちょっとお隣に目を向けましょう）。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の醜い姿がよく分かると思います。
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！
（長周新聞2012年2月15日付け（4）面記事タイプ転載）
▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号（農文協発行）に書いている。
▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙っているかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。
▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だと強く主張し始めた。
▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家（米国企業）は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用（強制的な取り上げ）と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限される。
▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。
▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。（タイプ者註：すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。）
▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。
▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。
▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、米国の勝訴率が100％になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。
▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床（すべて個室）規模のニューヨーク基督長老会病院が建てられている。
▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6～7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている（『現代農業』2月号）。（了）
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主たる原油利権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権（与党も野党も議員はほとんどみなスパイでしょうねｗスパイでなければ直ちに地位協定破棄動議を国会に提出するはずですから）がマスゴミのマルチスピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策動を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のためにこのタイミングで米軍絡みの記事をタイプ転載しております。
今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します（ちょっとお隣に目を向けましょう）。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の醜い姿がよく分かると思います。
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！
（長周新聞2012年2月15日付け（4）面記事タイプ転載）
▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号（農文協発行）に書いている。
▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙っているかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。
▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だと強く主張し始めた。
▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家（米国企業）は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用（強制的な取り上げ）と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限される。
▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。
▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。（タイプ者註：すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。）
▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。
▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。
▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、米国の勝訴率が100％になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。
▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床（すべて個室）規模のニューヨーク基督長老会病院が建てられている。
▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6～7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている（『現代農業』2月号）。（了）
除染とは
司法と行政の浄化
そういえば前原も創価と不快な深い仲だった。
＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ ～我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html
＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related
これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の最悪のカルト性を如実に示していますね。
創価学会は信者に洗脳を施してお布施を強要し、公明党への投票を教祖への帰依忠誠の証しとして強要する似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる秘密政治結社です。
橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。
創価学会員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は破壊されます。公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体を脱会して3年以上立たなければ公務員採用しないと決めるべきです。
公務員在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。
地位協定破棄と公務員資格適正化をすれば日本の腐敗司法もかなり浄化できます。
＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ ～我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html
＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related
これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の最悪のカルト性を如実に示していますね。
創価学会は信者に洗脳を施してお布施を強要し、公明党への投票を教祖への帰依忠誠の証しとして強要する似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる秘密政治結社です。
橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。
創価学会員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は破壊されます。公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体を脱会して3年以上立たなければ公務員採用しないと決めるべきです。
公務員在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。
地位協定破棄と公務員資格適正化をすれば日本の腐敗司法もかなり浄化できます。
地位協定破棄と福一石棺桶化
「地位協定破棄と福一石棺桶化」（長文御免）
憲法を無視して治外法権アメリカの命令通り略奪政策立案執行する日本国棄民テロ犯罪者政府には投獄豚箱行き以外今更なんの評価もありませんが、恥知らずの豚政府はせっせと棄民テロ攻撃に余念がありませんし、記者クラブマスゴミは政府による売国という国家反逆犯罪事実を国民の耳目から隠蔽するためのマルチスピン捏造報道に大わらわですｗ
今日は先日ふじふじさまからもご指摘のあった百里基地日米合同軍事演習（「極東米軍へちぎれるほど尻尾振って擦り寄る野田米政翼賛会政治」http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-10b0.html）について報じた2012年2月20日付け長周新聞（2）面記事をタイプ転載します。野田反国民主権憲法政権が予算を震災復興にではなく、日本国内治外法権を振り回したアメリカ軍の対中国戦争開戦策動に総て闇雲につぎこんでいるさまがよくわかります。
【弾圧体制の色彩露わ】
日米演習や対テロ訓練「国民保護というが」
▼アメリカが米軍再編計画を修正し海兵隊の岩国移転を急ぎ出すなかで、日米軍事演習や対テロ訓練が各地で動いている。人々が知らぬ間に全国で着々と進む戦時動員の動きは、基地がある岩国や沖縄だけにとどまらない。在日米軍再編問題は全国の動きと連動して起きており日本全土を火の海にするかどうかがかかる問題となっている。
▼空自百里基地（茨城県小美玉市）では2月13日から日米共同演習（24日まで）が開始された。基地北東の太平洋上空における戦斗訓練が主な内容で、岩国基地のFA18ホーネット6機と短距離離着陸できるAV8Bハリアー２攻撃機３機と米海兵隊員約６０人が参加。空自は百里基地第７航空団と偵察航空隊、入間基地（埼玉県入間市）中部航空警戒管制団、F15戦斗機６機などが加わった。米軍事再編計画の一環で、沖縄の演習を本土移転させることで自衛隊基地を米軍基地化する布石。戦斗機は沖縄だけでなく、岩国からも飛来し、基数も期間も２００７年１０月以来の演習のなかで最大規模となっている。
▼今月初旬から実弾砲撃演習が行われていた日出生台演習場（大分県）では２月１０日深夜、砲弾を積載した在沖米軍の軍事車両１０数台が県道に出て走行する問題が起きている。県道と演習場境界の出入り口部分にはロープが張られ、英語標識もあるのに米軍は無視して侵入。３００メートルほど走行し、演習場内に戻ったとされる。指揮官のミアガニー中佐は謝罪するどころか「安全に使用した。住民に危険はなかった」と開き直り、九州防衛局は「日米地位協定などにより法的な問題はない」と容認姿勢をとっている。同演習場は１３年前に米軍が実弾砲撃演習をやり始めたが、当初、榴弾砲だけだった実弾射撃演習が、機関銃などの小火器使用に拡大し、砲弾も白リン弾や照明弾が加わり、在沖米軍専属演習場の色合いを強めている。
▼連動して「対テロ」と称する国民保護戦時訓練が各地で相次いでいる。先月末から今月にかけ、宮崎、長崎、北九州、山形などで図上演習や住民を動員した実動演習を実施。どこの演習も住民の安全・避難訓練はそこそこに、テロリストの弾圧・鎮圧訓練重視が特徴だ。「プロ野球キャンプ中のスタジアムで化学剤を使った爆発テロが起き、多数の死傷者が出た」（宮崎）、「長崎空港で武装グループによる爆発が起き、空港と本土を結ぶ箕島大橋も爆破された」（長崎）、「小倉北区西港地区の石油コンビナートのガソリンタンクをテロ組織が爆破した」（北九州）、「山形駅構内で化学剤を使った爆発テロが発生」（山形）という具合。地方行政機関とともに自衛隊や警察を総動員して、映画やテレビドラマの延長のような空気で治安弾圧・制圧訓練をエスカレートさせていく姿があらわになっている。
▼茨城県で２月１２日に行われた警察と自衛隊の共同訓練は、陸上自衛隊勝田駐屯地で実施。「機関銃や化学兵器などを所持した武装工作員が国内へ侵入し、自衛隊に治安出動命令が下された」と想定。県警機動隊や陸上自衛隊が原子力関連施設を守るため検問所をつくったり武装工作員を発見して制圧する訓練だった。
▼最近はひとつの県だけでなく、海をへだてた二県による対テロ訓練も始まっている。２月９日には徳島県が対岸の兵庫県と合同で国民保護図上訓練を実施。想定は「兵庫県淡路島北部で武装工作員によるトンネルの爆発などテロ事件が発生した」というもので、住民２万２０００人を徳島県に受け入れることや支援物資の確保などが内容となっている。（了）
さらに消費税もTPPも狂ったように導入を急ぐ棄民テロ豚政権モドキが、やはりTPPにかこつけてアメリカの戦争策動に全力で協力している明らかな醜悪な証拠が「病院船」です。
同じ日付の長周新聞（１）面下段記事をタイプ転載します。
【有事病院船】建造が本格化
野田政府が検討開始
▼野田政府が「日米同盟強化」を叫び「アジア重視」の米戦略の下請けを担う道を突っ走るもとで「有事病院船」建造g本格化している。内閣府が１月２０日開催した「第一回災害時多目的船に関する検討会」で、建造に向けた具体的検討に着手した。同検討会は今回を含めて５回開催し、３月中旬をめどに今後の方向性などを取りまとめる。
▼「有事病院船」計画は内閣府が２０１１年度第３次補正予算で調査・検討費３０００万円を確保し、動き始めた。この背景には昨年４月、「病院船建造推進超党派議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁艦）を民主、自民、公明の議員有志で発足させ、衛藤会長が米海軍の病院船コンフォート号（６万９３６０総トン）を視察、「洋上に浮かぶ大学病院」「５年後をめどに日本ならではの病院船を運用できるようにしたい」とおおいに旗を振ったことがある。
▼同検討会は今後、病院船に持たせるべき機能、乗組員や医療関係者など活動する関係者の確保、自衛隊・海上保安庁・災害派遣医療チームなどとの役割分担など、病院船を実際に運用する際の課題などについて検討するとしている。病院船は各国とも海軍が保有しており、導入にあたって海上自衛隊による配備や運用を規定している。（了）
タイプ者註：つまり防衛予算ということになります。それにしても導入を検討するだけで３０００万円とはいったいどういう頭の考える金の使い方ですか。いかにも国会議員による公金詐取ぽいですな。そんな穀潰し口先詐欺犯罪者には議員歳費を全額返還させるべきでしょう。
さて棄民テロ憲法違反豚政権モドキは治外法権を利用する米軍に日本の国土を盗人に追い銭して渡すばかりでなく、米国財界の利益のためにもTPPを利用して日本人の資産を略奪する完全売国政策をとっています。以下にそのことを報じる同じ日付の長周新聞（3）面「時評」をタイプ転載します。
【時評】GMになぜ補助金出すのか？
▼野田政権が国民には消費税増税や福祉切り捨てを押し付けながら、自動車大手を優遇するエコカー補助金や減税策を打ち出している。国民の生命に関わる農林漁業振興や町の小売店や市場再生への補助金はろくに出さないのに、自動車販売促進には3000億円もの予算をつけている。しかも補助金を出す対象メーカーは日本企業だけでなくビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）までを含む。日本の税金を米国企業のために貢ぐ内容となっている。
▼エコカー補助金は、昨2011年12月20日～来年2013年1月31日までに、一定の環境性能を満たす自動車を買った人に、乗用車は10万円、軽自動車は7万円を支給するもの。さらにエコカー減税で自動車取得税、自動車税や軽自動車税、自動車重量税も大幅減税。消費増税について「生活必需品は除外しない。財政が厳しいのだ』と野田首相は主張したが、自動車業界にはいろいろ理由をつけて減税ばかりしているのが実情だ。
▼さらに「エコカー補助金を受ける車種は？」と見てみると日産やトヨタ、ホンダなど日本企業が売出に熱を上げているだけではない。ビッグスリーまで「○○がエコカー補助金の対象になりました！」「買うなら今がチャンス」と大宣伝している。GMは「キャデラック』、クライスラーは「ジープ・グランドチェロキー」、フォードは「新型エクスプローラー」といった具合で一台が300万円～600万円もする高級車が対象だ。
▼この米国車の売上を促進するために一台あたり10万円もの補助金を日本国民の税金から出してやる異常な姿を露呈している。「野田政府はいったいどこの国の政府か」との憤りは全国で充満している。（了）
タイプ者註：菅内閣発足時からずうっとアメポチスパイ政治家内閣と霞が関官僚違憲裁量行政による違憲棄民テロ政治犯罪が続いている。憲法破壊テロ国家反逆者菅内閣閣僚野田内閣閣僚霞が関全官僚を直ちに豚箱へ叩きこむべし。地位協定破棄決議に賛成しない国会議員は全員アメポチスパイ棄民テロリストであるから全員公職追放公民権無期停止相当である。地方自治体においても同様である。日本国憲法はただひとつであるから。
憲法を無視して治外法権アメリカの命令通り略奪政策立案執行する日本国棄民テロ犯罪者政府には投獄豚箱行き以外今更なんの評価もありませんが、恥知らずの豚政府はせっせと棄民テロ攻撃に余念がありませんし、記者クラブマスゴミは政府による売国という国家反逆犯罪事実を国民の耳目から隠蔽するためのマルチスピン捏造報道に大わらわですｗ
今日は先日ふじふじさまからもご指摘のあった百里基地日米合同軍事演習（「極東米軍へちぎれるほど尻尾振って擦り寄る野田米政翼賛会政治」http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-10b0.html）について報じた2012年2月20日付け長周新聞（2）面記事をタイプ転載します。野田反国民主権憲法政権が予算を震災復興にではなく、日本国内治外法権を振り回したアメリカ軍の対中国戦争開戦策動に総て闇雲につぎこんでいるさまがよくわかります。
【弾圧体制の色彩露わ】
日米演習や対テロ訓練「国民保護というが」
▼アメリカが米軍再編計画を修正し海兵隊の岩国移転を急ぎ出すなかで、日米軍事演習や対テロ訓練が各地で動いている。人々が知らぬ間に全国で着々と進む戦時動員の動きは、基地がある岩国や沖縄だけにとどまらない。在日米軍再編問題は全国の動きと連動して起きており日本全土を火の海にするかどうかがかかる問題となっている。
▼空自百里基地（茨城県小美玉市）では2月13日から日米共同演習（24日まで）が開始された。基地北東の太平洋上空における戦斗訓練が主な内容で、岩国基地のFA18ホーネット6機と短距離離着陸できるAV8Bハリアー２攻撃機３機と米海兵隊員約６０人が参加。空自は百里基地第７航空団と偵察航空隊、入間基地（埼玉県入間市）中部航空警戒管制団、F15戦斗機６機などが加わった。米軍事再編計画の一環で、沖縄の演習を本土移転させることで自衛隊基地を米軍基地化する布石。戦斗機は沖縄だけでなく、岩国からも飛来し、基数も期間も２００７年１０月以来の演習のなかで最大規模となっている。
▼今月初旬から実弾砲撃演習が行われていた日出生台演習場（大分県）では２月１０日深夜、砲弾を積載した在沖米軍の軍事車両１０数台が県道に出て走行する問題が起きている。県道と演習場境界の出入り口部分にはロープが張られ、英語標識もあるのに米軍は無視して侵入。３００メートルほど走行し、演習場内に戻ったとされる。指揮官のミアガニー中佐は謝罪するどころか「安全に使用した。住民に危険はなかった」と開き直り、九州防衛局は「日米地位協定などにより法的な問題はない」と容認姿勢をとっている。同演習場は１３年前に米軍が実弾砲撃演習をやり始めたが、当初、榴弾砲だけだった実弾射撃演習が、機関銃などの小火器使用に拡大し、砲弾も白リン弾や照明弾が加わり、在沖米軍専属演習場の色合いを強めている。
▼連動して「対テロ」と称する国民保護戦時訓練が各地で相次いでいる。先月末から今月にかけ、宮崎、長崎、北九州、山形などで図上演習や住民を動員した実動演習を実施。どこの演習も住民の安全・避難訓練はそこそこに、テロリストの弾圧・鎮圧訓練重視が特徴だ。「プロ野球キャンプ中のスタジアムで化学剤を使った爆発テロが起き、多数の死傷者が出た」（宮崎）、「長崎空港で武装グループによる爆発が起き、空港と本土を結ぶ箕島大橋も爆破された」（長崎）、「小倉北区西港地区の石油コンビナートのガソリンタンクをテロ組織が爆破した」（北九州）、「山形駅構内で化学剤を使った爆発テロが発生」（山形）という具合。地方行政機関とともに自衛隊や警察を総動員して、映画やテレビドラマの延長のような空気で治安弾圧・制圧訓練をエスカレートさせていく姿があらわになっている。
▼茨城県で２月１２日に行われた警察と自衛隊の共同訓練は、陸上自衛隊勝田駐屯地で実施。「機関銃や化学兵器などを所持した武装工作員が国内へ侵入し、自衛隊に治安出動命令が下された」と想定。県警機動隊や陸上自衛隊が原子力関連施設を守るため検問所をつくったり武装工作員を発見して制圧する訓練だった。
▼最近はひとつの県だけでなく、海をへだてた二県による対テロ訓練も始まっている。２月９日には徳島県が対岸の兵庫県と合同で国民保護図上訓練を実施。想定は「兵庫県淡路島北部で武装工作員によるトンネルの爆発などテロ事件が発生した」というもので、住民２万２０００人を徳島県に受け入れることや支援物資の確保などが内容となっている。（了）
さらに消費税もTPPも狂ったように導入を急ぐ棄民テロ豚政権モドキが、やはりTPPにかこつけてアメリカの戦争策動に全力で協力している明らかな醜悪な証拠が「病院船」です。
同じ日付の長周新聞（１）面下段記事をタイプ転載します。
【有事病院船】建造が本格化
野田政府が検討開始
▼野田政府が「日米同盟強化」を叫び「アジア重視」の米戦略の下請けを担う道を突っ走るもとで「有事病院船」建造g本格化している。内閣府が１月２０日開催した「第一回災害時多目的船に関する検討会」で、建造に向けた具体的検討に着手した。同検討会は今回を含めて５回開催し、３月中旬をめどに今後の方向性などを取りまとめる。
▼「有事病院船」計画は内閣府が２０１１年度第３次補正予算で調査・検討費３０００万円を確保し、動き始めた。この背景には昨年４月、「病院船建造推進超党派議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁艦）を民主、自民、公明の議員有志で発足させ、衛藤会長が米海軍の病院船コンフォート号（６万９３６０総トン）を視察、「洋上に浮かぶ大学病院」「５年後をめどに日本ならではの病院船を運用できるようにしたい」とおおいに旗を振ったことがある。
▼同検討会は今後、病院船に持たせるべき機能、乗組員や医療関係者など活動する関係者の確保、自衛隊・海上保安庁・災害派遣医療チームなどとの役割分担など、病院船を実際に運用する際の課題などについて検討するとしている。病院船は各国とも海軍が保有しており、導入にあたって海上自衛隊による配備や運用を規定している。（了）
タイプ者註：つまり防衛予算ということになります。それにしても導入を検討するだけで３０００万円とはいったいどういう頭の考える金の使い方ですか。いかにも国会議員による公金詐取ぽいですな。そんな穀潰し口先詐欺犯罪者には議員歳費を全額返還させるべきでしょう。
さて棄民テロ憲法違反豚政権モドキは治外法権を利用する米軍に日本の国土を盗人に追い銭して渡すばかりでなく、米国財界の利益のためにもTPPを利用して日本人の資産を略奪する完全売国政策をとっています。以下にそのことを報じる同じ日付の長周新聞（3）面「時評」をタイプ転載します。
【時評】GMになぜ補助金出すのか？
▼野田政権が国民には消費税増税や福祉切り捨てを押し付けながら、自動車大手を優遇するエコカー補助金や減税策を打ち出している。国民の生命に関わる農林漁業振興や町の小売店や市場再生への補助金はろくに出さないのに、自動車販売促進には3000億円もの予算をつけている。しかも補助金を出す対象メーカーは日本企業だけでなくビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）までを含む。日本の税金を米国企業のために貢ぐ内容となっている。
▼エコカー補助金は、昨2011年12月20日～来年2013年1月31日までに、一定の環境性能を満たす自動車を買った人に、乗用車は10万円、軽自動車は7万円を支給するもの。さらにエコカー減税で自動車取得税、自動車税や軽自動車税、自動車重量税も大幅減税。消費増税について「生活必需品は除外しない。財政が厳しいのだ』と野田首相は主張したが、自動車業界にはいろいろ理由をつけて減税ばかりしているのが実情だ。
▼さらに「エコカー補助金を受ける車種は？」と見てみると日産やトヨタ、ホンダなど日本企業が売出に熱を上げているだけではない。ビッグスリーまで「○○がエコカー補助金の対象になりました！」「買うなら今がチャンス」と大宣伝している。GMは「キャデラック』、クライスラーは「ジープ・グランドチェロキー」、フォードは「新型エクスプローラー」といった具合で一台が300万円～600万円もする高級車が対象だ。
▼この米国車の売上を促進するために一台あたり10万円もの補助金を日本国民の税金から出してやる異常な姿を露呈している。「野田政府はいったいどこの国の政府か」との憤りは全国で充満している。（了）
タイプ者註：菅内閣発足時からずうっとアメポチスパイ政治家内閣と霞が関官僚違憲裁量行政による違憲棄民テロ政治犯罪が続いている。憲法破壊テロ国家反逆者菅内閣閣僚野田内閣閣僚霞が関全官僚を直ちに豚箱へ叩きこむべし。地位協定破棄決議に賛成しない国会議員は全員アメポチスパイ棄民テロリストであるから全員公職追放公民権無期停止相当である。地方自治体においても同様である。日本国憲法はただひとつであるから。
国民主権日本国憲法による政治浄化
「公明党は憲法違反の反社会カルト政治結社である」
＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ ～我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html
＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related
これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の極悪な憲法無視統治体制破壊テロ国家叛逆の反社会カルト性を如実に示していますね。
創価学会は信者に洗脳を施して税金のようにお布施を学会へ納めるよう強要し、それで得た資金を政治資金として結成した政治資金規正法違反および憲法違反政党公明党への公職選挙投票を教祖への帰依忠誠の証しとして絶対的に強要する公職選挙法違反および選挙権を定める日本国憲法違反の似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる、課税に関する憲法違反までも内包した秘密結社反社会政治犯罪カルトです。
橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に優先して実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。
創価学会員等カルト結社構成員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は必ず破壊されます。公務員および特別公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体等を脱会して3年以上経たなければ公職採用されないと厳正に決めるべきです。 現職のカルト構成員は当該経歴判明すれば直ちに懲戒免職公職無期追放処分に処しましょう。
公務員公職在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。
「地位協定破棄」と憲法に基づく公務員資格経歴適正化とを併用すればそれだけで日本の腐敗しきった奇形司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね。
「公明党は強制的に解散させよ」
創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から公明党に対し過去の違憲政党活動について損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。
＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ ～我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html
＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related
これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の極悪な憲法無視統治体制破壊テロ国家叛逆の反社会カルト性を如実に示していますね。
創価学会は信者に洗脳を施して税金のようにお布施を学会へ納めるよう強要し、それで得た資金を政治資金として結成した政治資金規正法違反および憲法違反政党公明党への公職選挙投票を教祖への帰依忠誠の証しとして絶対的に強要する公職選挙法違反および選挙権を定める日本国憲法違反の似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる、課税に関する憲法違反までも内包した秘密結社反社会政治犯罪カルトです。
橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に優先して実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。
創価学会員等カルト結社構成員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は必ず破壊されます。公務員および特別公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体等を脱会して3年以上経たなければ公職採用されないと厳正に決めるべきです。 現職のカルト構成員は当該経歴判明すれば直ちに懲戒免職公職無期追放処分に処しましょう。
公務員公職在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。
「地位協定破棄」と憲法に基づく公務員資格経歴適正化とを併用すればそれだけで日本の腐敗しきった奇形司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね。
「公明党は強制的に解散させよ」
創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から公明党に対し過去の違憲政党活動について損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。
騎兵隊と海兵隊
「騎兵隊と海兵隊」
私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。
アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊（青い制服＝ソルジャーブルー）の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となってフロンティアスピリットで美しい日本を血に汚れた手で蹂躙している。
ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのももはや偶然とはいえまい。
今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう！」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
（一部転載）
＞オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼
今回も同じことが起きているのです。
しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。
沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。
いえ、国民が参加するのは
「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。
そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。
▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼
写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね！
・・・（中略）・・・
「普天間の固定化」回避を＝米軍再編修正協議－渡辺防衛副大臣
渡辺周 防衛副大臣は４日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について
「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化に
つながらないよう、これか らの協議の中で
訴えていかないといけない」
と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと 強調した。
また、２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）で示した在沖海兵隊８０００人のグアム移転で、グアム移転を約４５００人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道については「海兵隊の８０００人の転出を当然訴えていく」と述べた。
（2012/02/04-10:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑
これも口先だけの空証文！！ 許せん！
（転載終わり）
私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。
アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊（青い制服＝ソルジャーブルー）の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となってフロンティアスピリットで美しい日本を血に汚れた手で蹂躙している。
ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのももはや偶然とはいえまい。
今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう！」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
（一部転載）
＞オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼
今回も同じことが起きているのです。
しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。
沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。
いえ、国民が参加するのは
「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。
そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。
▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼
写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね！
・・・（中略）・・・
「普天間の固定化」回避を＝米軍再編修正協議－渡辺防衛副大臣
渡辺周 防衛副大臣は４日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について
「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化に
つながらないよう、これか らの協議の中で
訴えていかないといけない」
と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと 強調した。
また、２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）で示した在沖海兵隊８０００人のグアム移転で、グアム移転を約４５００人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道については「海兵隊の８０００人の転出を当然訴えていく」と述べた。
（2012/02/04-10:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑
これも口先だけの空証文！！ 許せん！
（転載終わり）
エコノミック・ヒットマンとジャッカル
ふじふじのフィルターさまにご紹介いただいた米国の偽正義フロンティアスピリットの真実を暴露する「エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実」。
>>http://www.youtube.com/watch?v=-sS71C6oa8A
（>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ftaisd-c740.html
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】 『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！から）
エクアドルの国士ロルドス大統領とトリホス将軍の自国民のために身を捨てた生き様に心を強く打たれました。
ご紹介くださったこのエコノミック・ヒットマンyoutubeを拡散したいと思います。
インタビュー中にヒットマンが語った「ジャッカル」の正体は、原潜から直接標的国へ不法入国殴りこみ攻撃できる米海兵隊特殊部隊NavySealsのことでしょう。youtubeがあります。
これが「ジャッカル」です。
アメリカ軍最新式原子力潜水艦（1／6～6／6）
>>http://video.excite.co.jp/player/?id=919d9b80aa3184ac&title=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%EF%BC%881%EF%BC%8F6%EF%BC%89
1/6だけ紹介。以下略（リンク先で）
>>http://www.youtube.com/watch?v=-sS71C6oa8A
（>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ftaisd-c740.html
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】 『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！から）
エクアドルの国士ロルドス大統領とトリホス将軍の自国民のために身を捨てた生き様に心を強く打たれました。
ご紹介くださったこのエコノミック・ヒットマンyoutubeを拡散したいと思います。
インタビュー中にヒットマンが語った「ジャッカル」の正体は、原潜から直接標的国へ不法入国殴りこみ攻撃できる米海兵隊特殊部隊NavySealsのことでしょう。youtubeがあります。
これが「ジャッカル」です。
アメリカ軍最新式原子力潜水艦（1／6～6／6）
>>http://video.excite.co.jp/player/?id=919d9b80aa3184ac&title=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%EF%BC%881%EF%BC%8F6%EF%BC%89
1/6だけ紹介。以下略（リンク先で）
ALBA経済圏構築
エクアドルの国士ロルドス大統領とパナマの国士トリホス将軍の自国民のために文字通り我が身を捨てた生き様に心を強く打たれました。
中南米のその後について長周新聞が最近の状況を報じています。アフリカについては残念ながら長周新聞は取材が及んでいないようですが、オバマ大統領とオバマ以前の黒人大統領候補No.1のパウエル統合参謀本部長の祖国ですから米国ジャーナリズム自身が調査することと思います。
長周新聞2月15日、2月17日、2月20日付け記事（2）面下段「国際通信」シリーズから「中南米」の項をタイプ転載します。
【貧困撲滅を促進】ベネズエラ「子供や老人支援」
▼ベネズエラのチャペス政府は2012年2月9日に、「社会改革事業の一環として国内の貧困問題を解決するために2011年に施行された、”ベネズエラの子どもたち”計画ならびに”ベネズエラの敬愛する高齢者”計画に登録された人の数が200万人を上回った」ことを明らかにした。
▼「ベネズエラの子どもたち」計画は、貧困家庭の子どもたちを支援することによって、17歳までの子どもたちの就学を促進し、貧富の格差の拡大をくいとめるためのものである。同計画にもとづいて児童手当の支給対象名簿に登録された人の数が105万1770人にのぼった。児童手当の支給額は一ヶ月につき430ボリバル（約8000円）である。
▼「ベネズエラの敬愛する高齢者」計画は、社会保険料を納めていない雇用主のもとで働いていたために満額の年金を受給できない60歳以上の男性および55歳以上の女性に対する年金給付を保障するためのものである。同計画にもとづいて年金の支給対象名簿に登録された人の数が103万6791人に達した。
▼野党勢力が貧困撲滅に向けた政府の一連の社会改革計画を「貧しい子どもや高齢者に施しを与えるもの」と誹謗中傷したのに対して、チャペス大統領は「ベネズエラの子どもたち計画やベネズエラの敬愛する高齢者計画は、著しい社会的不平等の解消を切望する貧しい人々に援助の手を差し伸べるものにほかならない」と反駁した。（了）
【中南米ALBA首脳会議】（上）
「独自経済圏作る」ユーロ危機に対処
▼中南米8カ国の反米・左派政府によって結成された政治・経済協力機構「われらのアメリカ人民のためのボリバル同盟（ALBA)」が2月4日と5日の二日間にベネズエラの首都カラカスの大統領府で第11回首脳会議をおこない、ベネズエラのチャペス大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、ボリビアのモラレス大統領、エクアドルのコレア大統領、ニカラグアのオルテガ大統領、アンティグア・バーブーダのスペンサー首相、セントビンセント・グレナディーンのゴンザルベス首相、ドミニカのスケリット首相が参加した。またグレナダ、スリナム、セントルシア、ハイチの各首脳が招待された。
▼今回の首脳会議は、1992年2月にベネズエラのペレス政府の新自由主義政策にもとづく緊縮財政政策に反対してチャペス空軍大佐（当時）率いる将校団が反乱に立ち上がった出来事から20周年を迎えるのに符合して開かれた。
▼各国首脳は、ALBAを強化し発展させるために常設事務局をカラカスに設置すること、政治経済委員会を設立すること、加盟国から代表者を常駐させること、独自の経済圏である「ALBA経済地域」を二年以内に創設することで合意した。
▼ベネズエラのチャペス大統領は、現在のユーロ危機に対処するために、AJBA銀行に社会開発事業を支援するための基金を創設し、各国から外貨準備高の１％を拠出することを提案し、各国首脳によって承認された。（つづく）
【中南米ALBA首脳会議】（下）
「米欧の介入阻止」防衛委員会を設立
▼ALBA銀行は、米国主導の国際通貨基金（IMF)にとってかわり、中南米地域の経済や社会の持続的発展に寄与する銀行として2008年に創設された。域内決済通貨は、2010年に導入されたスクレ（米ドルと等価）が使用されている。ALBA加盟国間でスクレを用いた貿易取引の数が2011年に431件に達し、取引額が2億1600万ドル（約183億円）にのぼった。
▼またチャペス大統領は、「オリノコ川流域の油田地帯には豊富な石油資源が存在する。ベネズエラは、2012年に同油田の石油採掘量を現在の日産300万バレルから350万バレルへと引き上げる計画である。それによってALBAの経済社会開発事業の発展のために大きく寄与することができる。ALBAや中南米地域の経済的独立を守るために、オリノコ川流域の石油開発を強化することが求められる」と語った。
▼また国際問題に関して各国首脳は、米国の植民地にされてきたプエルトリコの民族自決権と独立権を支持する宣言、ならびにシリアに対する外国の干渉を非難するとともに政治危機に立ち向かうアサド政府の基本的立場を支持する宣言、およびイギリスが軍事演習をくり返しているマルビナス（英語名はフォークランド）諸島に対するアルゼンチンの領有権を承認するとともにアルゼンチンを支援する宣言を採択した。
▼エクアドルのコレア大統領は、「4月中旬にコロンビアのカルタヘナでおこなわれる米州機構（OAS、加盟国は社会主義キューバを除く中南米34カ国）首脳会議にキューバが招待されない場合、ALBAとしての共通政策を策定するために、キューバの首都ハバナで外相会議を開くことが必要である」と提案し、各国首脳によって支持された。
▼そして各国首脳は、米欧諸国による植民地化や軍事干渉を阻止するためにALBA防衛委員会を設立することの重要性を強調した。
▼首脳会議は最後に、シリアに干渉し政情不安をあおる米欧諸国の策動を非難する声明を発表して閉会した。
▼スリナムとサンタルシアの両国が正式加盟の手続きに入っているため、ALBAの加盟国は10カ国になる。そしてハイチが準加盟国になり、正式加盟をめざしている。
▼ALBAは、米国ブッシュ政府がすすめていた米州自由貿易地域（FTAA)に対抗して、2004年にベネズエラのチャペス大統領とキューバのカストロ議長を中心にして結成された、相互協力と連帯と補完の原則にもとづいて政治的経済的統合をめざす地域機構である。（おわり）
中南米のその後について長周新聞が最近の状況を報じています。アフリカについては残念ながら長周新聞は取材が及んでいないようですが、オバマ大統領とオバマ以前の黒人大統領候補No.1のパウエル統合参謀本部長の祖国ですから米国ジャーナリズム自身が調査することと思います。
長周新聞2月15日、2月17日、2月20日付け記事（2）面下段「国際通信」シリーズから「中南米」の項をタイプ転載します。
【貧困撲滅を促進】ベネズエラ「子供や老人支援」
▼ベネズエラのチャペス政府は2012年2月9日に、「社会改革事業の一環として国内の貧困問題を解決するために2011年に施行された、”ベネズエラの子どもたち”計画ならびに”ベネズエラの敬愛する高齢者”計画に登録された人の数が200万人を上回った」ことを明らかにした。
▼「ベネズエラの子どもたち」計画は、貧困家庭の子どもたちを支援することによって、17歳までの子どもたちの就学を促進し、貧富の格差の拡大をくいとめるためのものである。同計画にもとづいて児童手当の支給対象名簿に登録された人の数が105万1770人にのぼった。児童手当の支給額は一ヶ月につき430ボリバル（約8000円）である。
▼「ベネズエラの敬愛する高齢者」計画は、社会保険料を納めていない雇用主のもとで働いていたために満額の年金を受給できない60歳以上の男性および55歳以上の女性に対する年金給付を保障するためのものである。同計画にもとづいて年金の支給対象名簿に登録された人の数が103万6791人に達した。
▼野党勢力が貧困撲滅に向けた政府の一連の社会改革計画を「貧しい子どもや高齢者に施しを与えるもの」と誹謗中傷したのに対して、チャペス大統領は「ベネズエラの子どもたち計画やベネズエラの敬愛する高齢者計画は、著しい社会的不平等の解消を切望する貧しい人々に援助の手を差し伸べるものにほかならない」と反駁した。（了）
【中南米ALBA首脳会議】（上）
「独自経済圏作る」ユーロ危機に対処
▼中南米8カ国の反米・左派政府によって結成された政治・経済協力機構「われらのアメリカ人民のためのボリバル同盟（ALBA)」が2月4日と5日の二日間にベネズエラの首都カラカスの大統領府で第11回首脳会議をおこない、ベネズエラのチャペス大統領、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、ボリビアのモラレス大統領、エクアドルのコレア大統領、ニカラグアのオルテガ大統領、アンティグア・バーブーダのスペンサー首相、セントビンセント・グレナディーンのゴンザルベス首相、ドミニカのスケリット首相が参加した。またグレナダ、スリナム、セントルシア、ハイチの各首脳が招待された。
▼今回の首脳会議は、1992年2月にベネズエラのペレス政府の新自由主義政策にもとづく緊縮財政政策に反対してチャペス空軍大佐（当時）率いる将校団が反乱に立ち上がった出来事から20周年を迎えるのに符合して開かれた。
▼各国首脳は、ALBAを強化し発展させるために常設事務局をカラカスに設置すること、政治経済委員会を設立すること、加盟国から代表者を常駐させること、独自の経済圏である「ALBA経済地域」を二年以内に創設することで合意した。
▼ベネズエラのチャペス大統領は、現在のユーロ危機に対処するために、AJBA銀行に社会開発事業を支援するための基金を創設し、各国から外貨準備高の１％を拠出することを提案し、各国首脳によって承認された。（つづく）
【中南米ALBA首脳会議】（下）
「米欧の介入阻止」防衛委員会を設立
▼ALBA銀行は、米国主導の国際通貨基金（IMF)にとってかわり、中南米地域の経済や社会の持続的発展に寄与する銀行として2008年に創設された。域内決済通貨は、2010年に導入されたスクレ（米ドルと等価）が使用されている。ALBA加盟国間でスクレを用いた貿易取引の数が2011年に431件に達し、取引額が2億1600万ドル（約183億円）にのぼった。
▼またチャペス大統領は、「オリノコ川流域の油田地帯には豊富な石油資源が存在する。ベネズエラは、2012年に同油田の石油採掘量を現在の日産300万バレルから350万バレルへと引き上げる計画である。それによってALBAの経済社会開発事業の発展のために大きく寄与することができる。ALBAや中南米地域の経済的独立を守るために、オリノコ川流域の石油開発を強化することが求められる」と語った。
▼また国際問題に関して各国首脳は、米国の植民地にされてきたプエルトリコの民族自決権と独立権を支持する宣言、ならびにシリアに対する外国の干渉を非難するとともに政治危機に立ち向かうアサド政府の基本的立場を支持する宣言、およびイギリスが軍事演習をくり返しているマルビナス（英語名はフォークランド）諸島に対するアルゼンチンの領有権を承認するとともにアルゼンチンを支援する宣言を採択した。
▼エクアドルのコレア大統領は、「4月中旬にコロンビアのカルタヘナでおこなわれる米州機構（OAS、加盟国は社会主義キューバを除く中南米34カ国）首脳会議にキューバが招待されない場合、ALBAとしての共通政策を策定するために、キューバの首都ハバナで外相会議を開くことが必要である」と提案し、各国首脳によって支持された。
▼そして各国首脳は、米欧諸国による植民地化や軍事干渉を阻止するためにALBA防衛委員会を設立することの重要性を強調した。
▼首脳会議は最後に、シリアに干渉し政情不安をあおる米欧諸国の策動を非難する声明を発表して閉会した。
▼スリナムとサンタルシアの両国が正式加盟の手続きに入っているため、ALBAの加盟国は10カ国になる。そしてハイチが準加盟国になり、正式加盟をめざしている。
▼ALBAは、米国ブッシュ政府がすすめていた米州自由貿易地域（FTAA)に対抗して、2004年にベネズエラのチャペス大統領とキューバのカストロ議長を中心にして結成された、相互協力と連帯と補完の原則にもとづいて政治的経済的統合をめざす地域機構である。（おわり）
故石井紘基議員へ鎮魂
「公明党は解党・創価学会は破防法適用」
亀井が創価学会をフルボッコ（与謝野もおるでよ）
>>http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs&feature=related
公明党は創価学会が支持母体のカルト政党
>>http://www.youtube.com/watch?v=7IuUpXjAVwI&feature=related
公明も民主も自民も皆終ワットる
>>http://www.youtube.com/watch?v=wjdDmyhGz2U&feature=related
亀井が創価学会をフルボッコ（与謝野もおるでよ）
>>http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs&feature=related
公明党は創価学会が支持母体のカルト政党
>>http://www.youtube.com/watch?v=7IuUpXjAVwI&feature=related
公明も民主も自民も皆終ワットる
>>http://www.youtube.com/watch?v=wjdDmyhGz2U&feature=related
地位協定破棄と福一石棺桶化
「地位協定破棄と福一石棺桶化」
記者クラブNHKマスゴミが光母子判決や小沢判決見込み政局など米軍にとってどうでもよい瑣末事マルチスピン報道狂奔で国民に目くらましをかけているうちに、米軍は手下の憲法違反テロリスト防衛省を使って日本国内の基地を大拡張大増強して既成事実化してしまおうと策動している。特に沖縄県と並んで山口県に対する工作は身も蓋もない破廉恥な違憲活動強制執行連発の見苦しいものである。これを容認する県知事も市長も違憲犯罪者であり防衛省談合汚職共犯者であることは言うまでもない。実に愚かなことである。いかに工事を進めて既成事実化しても、日本国民が地位協定を破棄すればアメリカ軍は総ての日本国内治外法権を失い国外退去全基地返還するしかなくなるのにね。二井知事は引退するらしいが岩国防衛省とともに上関原発中電への在任中の汚職犯罪に対する追及は刑事犯罪時効無期延長された今苛烈誅求に行われるであろうことを覚悟しておくことである。まずは2012年2月20日付け長周新聞（１）面記事をタイプ転載する。（同じ山口県の下関市に関する防衛庁談合汚職案件記事についても後ほどタイプ転載する予定）
岩国市民の声【また知事と市長の茶番】
海兵隊移転拒否は口先だけで受け入れを準備
市民生活疲弊の中「米軍基地増強が加速」
【今月初めに浮上した在沖海兵隊の岩国への移駐問題は、厚木からの艦載機部隊だけにとどまらず、岩国基地を今後さらに増強し、山口県全体を巻き込んで一大軍事拠点にするアメリカ側の構想を浮き彫りにするものとなった。二井知事や福田市長は、「寝耳に水」として、外務省に出向いて拒否姿勢を振りまいているが、これまで数々の茶番劇を目の当たりにしてきた岩国市民からは、「知事も市長も”現実的対応”を主張してきた連中ばかりで、取引の条件をあさっているだけ」「市民を欺くパフォーマンスばかりで、まともに国とケンカしたことは一度もない」と見られている。野田政府も、米海兵隊の岩国移駐はないといっているが、政府がアメリカのいいなりにならなかった例はない。】
▼厚木からの艦載機部隊の移駐に加えて海兵隊の移駐によって岩国が極東最大の米軍基地になるコースに変わりない。
▼午前7次を過ぎると、岩国基地北側に造られた搬入ゲートに続く道路には、基地内の土木事業に携わる業者のダンプが100メートル以上にわたって列を作る。沖合埋め立てによって2倍近くに拡張された基地内では、新たな基地施設が次々に建てられ、兵舎や娯楽施設もリニューアル工事が続いている。さらに、今年中にオープンするという民間空港（岩国錦帯橋空港）の工事も重なって、重機やダンプがせわしなく動きまわる喧騒となっている。
▼基地周辺で暮らす川下地区の住民は、「知事や市長が口先でなんと言おうと現実的に米軍の受け皿は着々と用意されている。まちづくりから道路整備に至るまで、あたかも”市民のため”といって始めるが、でき上がってみればすべてが米軍のためだとわかるのが岩国市政。市長がなんといおうと信じる市民はいない」と語る。
▼川下地区では、今年に入って市が新たな区画整理事業を打ち出しているが、その中心は道路整備で、基地正門から一直線に岩国南バイパスまでつなぐ楠中津線の建設を住民を立ち退かせて進めるなど、基地の利便性につながる計画が目白押しとなっている。基地に隣接する市内の中心地域でありながら長年下水も整備されぬまま放置され、大雨になるたびに汚水があふれ出し、盛り土が固められたままの護岸は決壊して住宅地は浸水。これまで繰り返される地元の陳情に対して。市も県も防衛施設局も動く気配は見せなかった。
▼地域が寂れ、若者が市外に出て行き、高齢化にともなって空き家率が高くなったことで「米軍優先」のまちづくりが「かえってやりやすくなったのでは」という声も聞かれる。
▼ある建設業者の男性は、「基地周辺は大規模な公共事業がやられているが、ずらっと列を作るダンプのほとんどが広島や愛媛で、山口ナンバーは数えるほど。大阪や東京のナンバーまで見られる。これほど大掛かりな工事が行われていても、地元に回ってくる仕事は下請け、孫請けを含めても一割にも満たないし、基地事業で潤っている業者はない。防衛省発注の工事は、単価が高いうえに、ゼネコンの分け合いで入札前から受注者が決まっていて地元が入り込めない。しかも最近では、市内に事務所さえ置けば入札に参加できるので、民空や愛宕山開発に狙いを定めて県外から得体のしれない業者がどんどん入り込んでいる。地元発注が基本だった防音工事でさえ、東京から業者が営業マンをつけて4割近く掠めとり、地元が排除されている」と語る。
▼「市の公共事業にも県外業者が乗り込んできて、入札率50％ほどでとっていくので地元が太刀打ちできない。分割発注すれば地元業者も受注できるが、わざと工事規模を大きくしてゼネコンに分け取りさせている。基地や米軍道路がいくら増えても、岩国は食い物にされているだけだ」と憤りをあらわにした。
▼市民生活が疲弊する一方で加速してきたのが米軍基地の大増強であり、つぎつぎに浮き彫りになる米軍再編の全貌に対する市民の反感は強まっている。
▼そのなかで、第三セクターの岩国錦帯橋空港ビル（柏原伸二社長）の輸送支援業務に林芳正参議院議員の身内であるサンデン交通が入り込んでいることへの反発も強く、「地元発注など掛け声だけ」「林は岩国の利権まであさりに来るのか」と語られている。（了）
記者クラブNHKマスゴミが光母子判決や小沢判決見込み政局など米軍にとってどうでもよい瑣末事マルチスピン報道狂奔で国民に目くらましをかけているうちに、米軍は手下の憲法違反テロリスト防衛省を使って日本国内の基地を大拡張大増強して既成事実化してしまおうと策動している。特に沖縄県と並んで山口県に対する工作は身も蓋もない破廉恥な違憲活動強制執行連発の見苦しいものである。これを容認する県知事も市長も違憲犯罪者であり防衛省談合汚職共犯者であることは言うまでもない。実に愚かなことである。いかに工事を進めて既成事実化しても、日本国民が地位協定を破棄すればアメリカ軍は総ての日本国内治外法権を失い国外退去全基地返還するしかなくなるのにね。二井知事は引退するらしいが岩国防衛省とともに上関原発中電への在任中の汚職犯罪に対する追及は刑事犯罪時効無期延長された今苛烈誅求に行われるであろうことを覚悟しておくことである。まずは2012年2月20日付け長周新聞（１）面記事をタイプ転載する。（同じ山口県の下関市に関する防衛庁談合汚職案件記事についても後ほどタイプ転載する予定）
岩国市民の声【また知事と市長の茶番】
海兵隊移転拒否は口先だけで受け入れを準備
市民生活疲弊の中「米軍基地増強が加速」
【今月初めに浮上した在沖海兵隊の岩国への移駐問題は、厚木からの艦載機部隊だけにとどまらず、岩国基地を今後さらに増強し、山口県全体を巻き込んで一大軍事拠点にするアメリカ側の構想を浮き彫りにするものとなった。二井知事や福田市長は、「寝耳に水」として、外務省に出向いて拒否姿勢を振りまいているが、これまで数々の茶番劇を目の当たりにしてきた岩国市民からは、「知事も市長も”現実的対応”を主張してきた連中ばかりで、取引の条件をあさっているだけ」「市民を欺くパフォーマンスばかりで、まともに国とケンカしたことは一度もない」と見られている。野田政府も、米海兵隊の岩国移駐はないといっているが、政府がアメリカのいいなりにならなかった例はない。】
▼厚木からの艦載機部隊の移駐に加えて海兵隊の移駐によって岩国が極東最大の米軍基地になるコースに変わりない。
▼午前7次を過ぎると、岩国基地北側に造られた搬入ゲートに続く道路には、基地内の土木事業に携わる業者のダンプが100メートル以上にわたって列を作る。沖合埋め立てによって2倍近くに拡張された基地内では、新たな基地施設が次々に建てられ、兵舎や娯楽施設もリニューアル工事が続いている。さらに、今年中にオープンするという民間空港（岩国錦帯橋空港）の工事も重なって、重機やダンプがせわしなく動きまわる喧騒となっている。
▼基地周辺で暮らす川下地区の住民は、「知事や市長が口先でなんと言おうと現実的に米軍の受け皿は着々と用意されている。まちづくりから道路整備に至るまで、あたかも”市民のため”といって始めるが、でき上がってみればすべてが米軍のためだとわかるのが岩国市政。市長がなんといおうと信じる市民はいない」と語る。
▼川下地区では、今年に入って市が新たな区画整理事業を打ち出しているが、その中心は道路整備で、基地正門から一直線に岩国南バイパスまでつなぐ楠中津線の建設を住民を立ち退かせて進めるなど、基地の利便性につながる計画が目白押しとなっている。基地に隣接する市内の中心地域でありながら長年下水も整備されぬまま放置され、大雨になるたびに汚水があふれ出し、盛り土が固められたままの護岸は決壊して住宅地は浸水。これまで繰り返される地元の陳情に対して。市も県も防衛施設局も動く気配は見せなかった。
▼地域が寂れ、若者が市外に出て行き、高齢化にともなって空き家率が高くなったことで「米軍優先」のまちづくりが「かえってやりやすくなったのでは」という声も聞かれる。
▼ある建設業者の男性は、「基地周辺は大規模な公共事業がやられているが、ずらっと列を作るダンプのほとんどが広島や愛媛で、山口ナンバーは数えるほど。大阪や東京のナンバーまで見られる。これほど大掛かりな工事が行われていても、地元に回ってくる仕事は下請け、孫請けを含めても一割にも満たないし、基地事業で潤っている業者はない。防衛省発注の工事は、単価が高いうえに、ゼネコンの分け合いで入札前から受注者が決まっていて地元が入り込めない。しかも最近では、市内に事務所さえ置けば入札に参加できるので、民空や愛宕山開発に狙いを定めて県外から得体のしれない業者がどんどん入り込んでいる。地元発注が基本だった防音工事でさえ、東京から業者が営業マンをつけて4割近く掠めとり、地元が排除されている」と語る。
▼「市の公共事業にも県外業者が乗り込んできて、入札率50％ほどでとっていくので地元が太刀打ちできない。分割発注すれば地元業者も受注できるが、わざと工事規模を大きくしてゼネコンに分け取りさせている。基地や米軍道路がいくら増えても、岩国は食い物にされているだけだ」と憤りをあらわにした。
▼市民生活が疲弊する一方で加速してきたのが米軍基地の大増強であり、つぎつぎに浮き彫りになる米軍再編の全貌に対する市民の反感は強まっている。
▼そのなかで、第三セクターの岩国錦帯橋空港ビル（柏原伸二社長）の輸送支援業務に林芳正参議院議員の身内であるサンデン交通が入り込んでいることへの反発も強く、「地元発注など掛け声だけ」「林は岩国の利権まであさりに来るのか」と語られている。（了）
防衛省のスパイ行為を許さじ
下関【最前線の軍港化が現実味】――人工島を中心に不気味な都市改造進行――
米軍は朝鮮有事重要港に名指し「岩国大増強と連動」
（長周新聞2012年2月15日付け（1）面記事からタイプ転載）
【山口県にある米軍岩国基地が極東最大の出撃基地になろうとしている問題とかかわって、米軍が朝鮮半島有事の際に利用する重要港湾（下関、博多、長崎、鹿児島、新潟、秋田の六港）として名指しされた下関でも、決して他人ごとではないと警戒心が高まっている。寂れる市街や地元経済を放置しながら、沖合人工島やアクセス道路の整備だけは急ピッチで進められ、みなが気づいたときには人工島を中心とした不気味な都市改造がやられていた。朝鮮半島を想定したときに瀬戸内海側の奥座敷である岩国よりも、さらに１００ｋｍほど近寄った最前線の軍港にされかねないことが現実問題となっている。】
▼6つの重要港湾のなかで地理的に最も朝鮮半島に近いのが下関で、舞鶴（京都府）、佐世保（長崎県）といった軍事拠点の中間点に位置し、彦島には三菱重工のドックも完備。戦斗で破損した艦船を修理する能力も備えている。さらに海上交通の要衝で、周防灘を抜けて広島湾に進めば軍港の呉（広島県）、四国沖から黒潮に乗れば米海軍第7艦隊司令部がある横須賀（神奈川県）にもアクセスする。
▼この間、米軍が日本政府に求めている重要港湾の役割として明らかになったのは、24時間以内に利用可能な体制で、いざ戦斗が勃発すれば有無をいわさず乗り込んで、たちまち軍事拠点にする意図を持っている。有事になれば”殴り込み部隊”といわれる米海兵隊が岩国基地から飛び出していく。その際、厚木基地から移転するFA18など戦斗機で空爆するだけなら岩国基地から18分で朝鮮半島にたどりつく。しかし大量の人員を伴う上陸作戦になれば、下関港に強襲揚陸艦や艦船が集結し、岩国から人や軍事物資を積み込んで出撃すると想定してもおかしくない。米軍は重要港湾の役割として、水・食料や燃料といった物資補給の拠点としても重視し、23港から6港へ絞り込む過程で選定ポイントにあげている。2003年から米軍艦船が頻繁に寄港してきたのは港の使い勝手を調査したり、実績作りの意味があったとされている。
▼こうしたなかで、下関を軍港にする政治がずいぶん以前から貫かれてきたこと、、黙って進めてきた街づくりについても、表面の装いをとり払ってみると、まぎれもなく軍港・軍事都市を意識していることが浮き彫りになっている。
▼750億円を注ぎ込んでいる垢田沖の沖合人工島も、「利用目的がないのに巨費を投じているバカげた事業」ではなくて、上層部には別目的に利用する意図がはじめからあって進めている。利用目的のないものに国が予算をつけるわけがなく、市港湾局長や都市計画部長に国交省キャリアを配置するなど、力の入れようが通常とは異なっている。そして今になって「朝鮮半島有事の重要港湾」といい、後出しジャンケンのようなだましをやっている。
▼同時進行で岩国には厚木基地の米空母艦載機５９機と米軍関係者４０００人の移駐に加えて、普天間基地の米海兵隊１５００人（関係者含め約４０００人）の移駐の意図が明らかになった。「夢の土地造成事業」といってきた愛宕山開発ははじめから米軍住宅のためだったことが明らかになっている。同じように下関で「夢の島」（下関港湾局）といってきた人工島も民間港としては利用価値が乏しく、軍港への道をまっしぐらに進んでいる。
「次々と巨大な連結道路」寂れる街は放置し
▼誰も利用しない人工島に次々と連結道路が現れ、「すべての道は人工島へ」といわんばかりの都市改造が進められることに、市民の誰もが不気味さを感じてきた。派手なPRが繰り広げられてきた下関北バイパス（総工費約７２０億円、計画延長６．８ｋｍ）が上下二車線なのに対して、前宣伝は乏しかった人工島から鉄道輸送の幡生ヤードに一直線でつながる武久新垢田西線（総工費３２億円）は四車線で、六車線にも拡張することが可能な巨大なつくりになっている。そこから幡生駅をまたぐ高架橋・武久椋野線（総工費１６３億円）は県が担当して建設し、下関インターチェンジや関門トンネルへと直結する。岬之町のコンテナ機能が移転する程度なら明らかに過剰であるが、軍事物資や大量の人員が移動することを想定していたのなら合点がいくつくりになっている。
▼さらに新幹線が停まる新下関駅からはイズミのゆめシティ前を通る四車線道路が旧川中中学校を通過して人工島方面へ接続。頑丈な高架橋が姿をあらわしはじめた。一直線で人工島と新幹線駅をつなぐ道路となる。そこからさらに長府方面に向かって四車線道路が計画されており、長府・小月方面では小月航空自衛隊の前を走る小月バイパスの四車線化も進行している。
▼人工島の商業利用が増大する見込みは乏しいのに、都市改造計画だけが勢いよく進められる。重量物資の輸送を想定した頑丈な四車線道路。大量のコンテナ輸送が可能な鉄道、高速道路とつながって、人間の緊急な集合・移動を可能にする新幹線につながる想定は軍港しかない。
▼人工島の建設計画を見てみると総面積は１４７ヘクタールで、現在ケーソンで枠取りして進めているのは第一期工事の６２ヘクタール部分に過ぎない。さらに本土側に近づく形で埋め立てて、現在の約３倍になる計画だ。第二期、第三期工事の事業認可が下りて、さらに外島まで建設するとなると、費用が莫大になるだけでなく、しまいには滑走路までつくりだしかねない巨大な島となる。
▼北朝鮮ミサイル騒動のさい、安倍元首相のお膝元である下関は内閣府が臨検港（他国の船を臨検するために引っ張ってくる港で、軍事衝突を誘発する）に指定した。同じく地元選出で総理大臣を目指して売り込み中の林芳正元防衛大臣は、身内のサンデンバスが岩国基地内のバス運搬業務をしっかりつかんで、軍事利権にも手を染め始めた。最近では小月航空自衛隊周辺の関係者が岩国基地に視察に行って交流を深める動きも見せている。そこに江島元下関市長があらわれ、米軍基地を見てはしゃいでいた様子も話題になっている。
▼全国でも例がない「朝鮮が攻めてくる！」想定の実動訓練をやったり、全国最先端の軍事都市づくりが下関で着々と進められている。市民にものいわせぬ異常な政治構造を突き破ること、岩国はじめ全県、全国の平和と独立を求める力と連帯して、下から世論と運動を強めることが求められている。（了）
山口県知事二井知事と岩国・下関歴代市長及び山口県選出国会議員のすべてが結託して防衛省が違法な裁量で他省予算からウラで示し合わせて捻出してくる違法な防衛予算とそれが生む新たな不法利権に一斉に群がっていることがよく示されている。
防衛省よ、２月初め大分日出生台で武装米軍軍事車両が演習地外の一般県道を走行した時「日米地位協定に照らして合法」と言ったが、米軍だから合法なのであって同じ事を自衛隊がやれば憲法違反のクーデターとなる。防衛省解体自衛隊解体になるぞ。
岩国で守屋防衛庁事務次官が防衛施設建設談合汚職事件を起こし逮捕されたのも、本来違憲裁量汚職であるから国家反逆罪である。二井知事と岩国の基地利権業者と市長市議会議員関連企業が全く無関与であるならば、守屋は談合する相手がなく裁量汚職という国家反逆罪を犯せなかったであろう。今防衛局が岩国と下関で行なっている国土改変事業は議会でどのような予算策定が行われて防衛省に下りた予算であるか。これを国民の眼前に一円残らず明らかにすべし。できなければ即汚職談合であり、官僚が議会の認可も受けず予算を独断の裁量で付け替えすることは憲法違反であり、国の統治主体に対する反乱・クーデターである。
米軍がみずから日本国から基地建設予算を堂々とぶん盗ってみずから工事をおこなっても地位協定治外法権があるかぎりやりたい放題である。しかしいかに米軍の後ろ盾や命令指示があろうとも、日本人である防衛省官僚や政治家や業者には治外法権はかけらもなくただ日本国憲法とその下の国内法にすべての行為が縛られているから、軽々に米軍の真似をして同じ行為におよべば全員憲法違反のスパイ罪反逆者として断罪処罰されるであろう。
防衛省行政はすでに全国すべての地で日本国憲法に反する不法裁量行政執行している。地位協定を破棄するまでもない、日本国憲法違反のスパイ行為国家反逆罪で霞が関防衛省及び地方防衛局官僚全員逮捕せよ。
米軍は朝鮮有事重要港に名指し「岩国大増強と連動」
（長周新聞2012年2月15日付け（1）面記事からタイプ転載）
【山口県にある米軍岩国基地が極東最大の出撃基地になろうとしている問題とかかわって、米軍が朝鮮半島有事の際に利用する重要港湾（下関、博多、長崎、鹿児島、新潟、秋田の六港）として名指しされた下関でも、決して他人ごとではないと警戒心が高まっている。寂れる市街や地元経済を放置しながら、沖合人工島やアクセス道路の整備だけは急ピッチで進められ、みなが気づいたときには人工島を中心とした不気味な都市改造がやられていた。朝鮮半島を想定したときに瀬戸内海側の奥座敷である岩国よりも、さらに１００ｋｍほど近寄った最前線の軍港にされかねないことが現実問題となっている。】
▼6つの重要港湾のなかで地理的に最も朝鮮半島に近いのが下関で、舞鶴（京都府）、佐世保（長崎県）といった軍事拠点の中間点に位置し、彦島には三菱重工のドックも完備。戦斗で破損した艦船を修理する能力も備えている。さらに海上交通の要衝で、周防灘を抜けて広島湾に進めば軍港の呉（広島県）、四国沖から黒潮に乗れば米海軍第7艦隊司令部がある横須賀（神奈川県）にもアクセスする。
▼この間、米軍が日本政府に求めている重要港湾の役割として明らかになったのは、24時間以内に利用可能な体制で、いざ戦斗が勃発すれば有無をいわさず乗り込んで、たちまち軍事拠点にする意図を持っている。有事になれば”殴り込み部隊”といわれる米海兵隊が岩国基地から飛び出していく。その際、厚木基地から移転するFA18など戦斗機で空爆するだけなら岩国基地から18分で朝鮮半島にたどりつく。しかし大量の人員を伴う上陸作戦になれば、下関港に強襲揚陸艦や艦船が集結し、岩国から人や軍事物資を積み込んで出撃すると想定してもおかしくない。米軍は重要港湾の役割として、水・食料や燃料といった物資補給の拠点としても重視し、23港から6港へ絞り込む過程で選定ポイントにあげている。2003年から米軍艦船が頻繁に寄港してきたのは港の使い勝手を調査したり、実績作りの意味があったとされている。
▼こうしたなかで、下関を軍港にする政治がずいぶん以前から貫かれてきたこと、、黙って進めてきた街づくりについても、表面の装いをとり払ってみると、まぎれもなく軍港・軍事都市を意識していることが浮き彫りになっている。
▼750億円を注ぎ込んでいる垢田沖の沖合人工島も、「利用目的がないのに巨費を投じているバカげた事業」ではなくて、上層部には別目的に利用する意図がはじめからあって進めている。利用目的のないものに国が予算をつけるわけがなく、市港湾局長や都市計画部長に国交省キャリアを配置するなど、力の入れようが通常とは異なっている。そして今になって「朝鮮半島有事の重要港湾」といい、後出しジャンケンのようなだましをやっている。
▼同時進行で岩国には厚木基地の米空母艦載機５９機と米軍関係者４０００人の移駐に加えて、普天間基地の米海兵隊１５００人（関係者含め約４０００人）の移駐の意図が明らかになった。「夢の土地造成事業」といってきた愛宕山開発ははじめから米軍住宅のためだったことが明らかになっている。同じように下関で「夢の島」（下関港湾局）といってきた人工島も民間港としては利用価値が乏しく、軍港への道をまっしぐらに進んでいる。
「次々と巨大な連結道路」寂れる街は放置し
▼誰も利用しない人工島に次々と連結道路が現れ、「すべての道は人工島へ」といわんばかりの都市改造が進められることに、市民の誰もが不気味さを感じてきた。派手なPRが繰り広げられてきた下関北バイパス（総工費約７２０億円、計画延長６．８ｋｍ）が上下二車線なのに対して、前宣伝は乏しかった人工島から鉄道輸送の幡生ヤードに一直線でつながる武久新垢田西線（総工費３２億円）は四車線で、六車線にも拡張することが可能な巨大なつくりになっている。そこから幡生駅をまたぐ高架橋・武久椋野線（総工費１６３億円）は県が担当して建設し、下関インターチェンジや関門トンネルへと直結する。岬之町のコンテナ機能が移転する程度なら明らかに過剰であるが、軍事物資や大量の人員が移動することを想定していたのなら合点がいくつくりになっている。
▼さらに新幹線が停まる新下関駅からはイズミのゆめシティ前を通る四車線道路が旧川中中学校を通過して人工島方面へ接続。頑丈な高架橋が姿をあらわしはじめた。一直線で人工島と新幹線駅をつなぐ道路となる。そこからさらに長府方面に向かって四車線道路が計画されており、長府・小月方面では小月航空自衛隊の前を走る小月バイパスの四車線化も進行している。
▼人工島の商業利用が増大する見込みは乏しいのに、都市改造計画だけが勢いよく進められる。重量物資の輸送を想定した頑丈な四車線道路。大量のコンテナ輸送が可能な鉄道、高速道路とつながって、人間の緊急な集合・移動を可能にする新幹線につながる想定は軍港しかない。
▼人工島の建設計画を見てみると総面積は１４７ヘクタールで、現在ケーソンで枠取りして進めているのは第一期工事の６２ヘクタール部分に過ぎない。さらに本土側に近づく形で埋め立てて、現在の約３倍になる計画だ。第二期、第三期工事の事業認可が下りて、さらに外島まで建設するとなると、費用が莫大になるだけでなく、しまいには滑走路までつくりだしかねない巨大な島となる。
▼北朝鮮ミサイル騒動のさい、安倍元首相のお膝元である下関は内閣府が臨検港（他国の船を臨検するために引っ張ってくる港で、軍事衝突を誘発する）に指定した。同じく地元選出で総理大臣を目指して売り込み中の林芳正元防衛大臣は、身内のサンデンバスが岩国基地内のバス運搬業務をしっかりつかんで、軍事利権にも手を染め始めた。最近では小月航空自衛隊周辺の関係者が岩国基地に視察に行って交流を深める動きも見せている。そこに江島元下関市長があらわれ、米軍基地を見てはしゃいでいた様子も話題になっている。
▼全国でも例がない「朝鮮が攻めてくる！」想定の実動訓練をやったり、全国最先端の軍事都市づくりが下関で着々と進められている。市民にものいわせぬ異常な政治構造を突き破ること、岩国はじめ全県、全国の平和と独立を求める力と連帯して、下から世論と運動を強めることが求められている。（了）
山口県知事二井知事と岩国・下関歴代市長及び山口県選出国会議員のすべてが結託して防衛省が違法な裁量で他省予算からウラで示し合わせて捻出してくる違法な防衛予算とそれが生む新たな不法利権に一斉に群がっていることがよく示されている。
防衛省よ、２月初め大分日出生台で武装米軍軍事車両が演習地外の一般県道を走行した時「日米地位協定に照らして合法」と言ったが、米軍だから合法なのであって同じ事を自衛隊がやれば憲法違反のクーデターとなる。防衛省解体自衛隊解体になるぞ。
岩国で守屋防衛庁事務次官が防衛施設建設談合汚職事件を起こし逮捕されたのも、本来違憲裁量汚職であるから国家反逆罪である。二井知事と岩国の基地利権業者と市長市議会議員関連企業が全く無関与であるならば、守屋は談合する相手がなく裁量汚職という国家反逆罪を犯せなかったであろう。今防衛局が岩国と下関で行なっている国土改変事業は議会でどのような予算策定が行われて防衛省に下りた予算であるか。これを国民の眼前に一円残らず明らかにすべし。できなければ即汚職談合であり、官僚が議会の認可も受けず予算を独断の裁量で付け替えすることは憲法違反であり、国の統治主体に対する反乱・クーデターである。
米軍がみずから日本国から基地建設予算を堂々とぶん盗ってみずから工事をおこなっても地位協定治外法権があるかぎりやりたい放題である。しかしいかに米軍の後ろ盾や命令指示があろうとも、日本人である防衛省官僚や政治家や業者には治外法権はかけらもなくただ日本国憲法とその下の国内法にすべての行為が縛られているから、軽々に米軍の真似をして同じ行為におよべば全員憲法違反のスパイ罪反逆者として断罪処罰されるであろう。
防衛省行政はすでに全国すべての地で日本国憲法に反する不法裁量行政執行している。地位協定を破棄するまでもない、日本国憲法違反のスパイ行為国家反逆罪で霞が関防衛省及び地方防衛局官僚全員逮捕せよ。
地位協定破棄と福一石棺桶化
TPPとアメリカ軍の手先検察裁判所の完全に違憲な策動（これは戦後67年間現在までそのまま続いています）についてちょうど1年前の新ベンチャー革命2011年2月28日 No.303様の「亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授」記事を全文転載いたします（楽だからｗ）。記事中のリンク先もぜひご覧下さい。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html
＞新ベンチャー革命2011年2月28日 No.303
タイトル：亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授
１．TPP加盟反対に強い味方現る
TPPに反対する農協がバックについていると思われる『TPPを考える国民会議」が2011年2月24日に発足し、宇沢弘文東大名誉教授が代表を受諾したようです。
宇沢氏は、日本のTPP加盟は日本の農業を破壊する暴挙と批判しています。なお、本ブログでは、TPP加盟は日本の食料自給率をさらに下げ、国家安全保障を危うくするとして反対する立場です（注１）。日本の農業を経済論で論じるのは間違いであり、国家安全保障論で論じるべきです。
筆者の持論は、TPP云々より、日本の食料自給率を他の先進国並みに最低でも70％（今は40％）まで引き上げることです。日本国民の生存に不可欠の基本食糧を海外に依存するのは非常に危険です、今すでに食糧安全保障上、日本は危険に晒されています。これくらいの常識を持ちましょう、われわれ国民は・・・。
TPPは米国に利益があるから日本に加盟するよう示唆しているわけで、日本に利益がなければ、加盟する必要はまったくありません。
２．宇沢氏のTPP加盟反対論の背景
宇沢氏は2011年2月24日の農協新聞JAcomに菅政権のTPP前向き姿勢を批判する立場で提言を行っています（注２）。
宇沢氏は、米国が日本にTPPを勧める思想に、新自由主義が存在することを明確に指摘していますが、ここは極めて重要なポイントです。
ノーベル経済学受賞に匹敵する業績を挙げた大物経済学者に、ここまで、ストレートにTPPのウラ事情をズバリ指摘されたら、日本のTPP加盟を推進するよう菅総理を誘導している米国戦争屋も悪徳ペンタゴン官僚もお手上げです。
宇沢氏はすでに80歳を超えており、彼らから恫喝されても怖くないと思います。
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
３．宇沢氏は、米戦争屋ボスの対日戦略の真実に精通している米国通日本人
宇沢氏はかつてシカゴ大学経済学部に在籍し、1964年には教授になっています。シカゴ大学経済学部といえば、米戦争屋ボス・デビッドRFが博士号を授与された大学であり、そのシカゴ大学自体は、RF家の創立したRF家私有の大学です（注３）。
悪名高い売国政権であった小泉時代に竹中氏が信奉した新自由主義経済学の生みの親・ミルトン・フリードマン（ノーベル経済学賞受賞）もシカゴ大教授だったのです。
筆者の持論では、新自由主義経済論とは、端的に言って、米戦争屋ボス・デビッドRFの世界覇権戦略を正当化する経済論（大掛かりな詭弁体系）ではないでしょうか。
宇沢氏は日本の誰よりも、この辺のウラ事情に精通しており、新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いているはずです、なぜなら、同氏は新自由主義経済学派（シカゴ学派）の総本山で教授を務めた実績があるわけですから・・・。
その意味で、米戦争屋ボス・デビッドRFの属国支配戦略の真実に日本でもっとも精通するのが、宇沢氏であり、当然、米戦争屋の対日戦略の真実にも精通していると思われます。そのことは、同氏の農協新聞投稿小論文からも十分、うかがえます。悪徳ペンタゴン・マスコミが絶対に掲載できないほど過激な内容です、この小論文は・・・。
４．宇沢氏は米戦争屋の対日謀略も暴露した！
宇沢氏の親友だった後藤という故人は有名な国鉄・松川冤罪事件の弁護士だったようですが、宇沢氏は、松川事件はGHQが日本政府に命令して起こした謀略だったと断言しているそうです（注４）。
なお、戦後すぐのGHQによる日本占領時代から行われている米戦争屋ボスの私有諜報機関CIAの対日工作に関しては、本ブログで分析済みです（注５、注６）。
戦後から今日まで65年間も米戦争屋CIAの対日工作が連綿と続いており、東京地検特捜部が、今日まで長い間、米戦争屋の下請け機関（一種の傭兵）として、CIAの対日謀略工作に日本人（悪徳ペンタゴン日本人の権化）として関与してきたことを、宇沢氏は暗示しています。この発言は、まさに本ブログの主張を裏付けています。
われわれ日本人は、もう一度、1949年に起きた松川事件（注７）を振り返り、20人もの日本人を冤罪で起訴した地検特捜部の悪徳ペンタゴン日本人たちの許しがたい売国行為をもう一度かみしめましょう。
５．堪忍袋の緒が切れた宇沢氏は小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている
宇沢氏は、“TPP加盟に断固反対せよ”という黙示を、亡くなった松川事件弁護士からの遺言と捉えています（注４）。
同氏は、地検特捜部の冤罪被害者・小沢氏を葬ろうとしている菅総理（米戦争屋が背後に控えている）に公然と楯突くことによって、小沢冤罪事件のルーツは松川冤罪事件にあることを国民に広く知らしめようとしていると信じます。
一方、元・悪徳ペンタゴン政治家であった面従腹背・小沢氏は、恩師・田中角栄が米戦争屋の謀略工作の犠牲になったウラ事情に精通しています。彼は米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンを打倒しない限り、田中角栄は絶対に成仏できないと信じているでしょう、そのことは、2009年暮れ、政権交代間もなく、わざわざ、新潟の角栄の墓にお参りしていることから察せられます（注８）。
宇沢氏の敵は菅総理ではなく、その背後の米戦争屋と悪徳ペンタゴンであることは明白です。
彼らに楯突いた大物がどのような仕打ちをされているか（注８）も、宇沢氏はすべて知っているでしょう、なぜなら、検察の闇を知る松川冤罪事件弁護士の友人ですから。
それを承知で老骨に鞭打って宇沢氏は立ち上がったのだと信じます。
注１：本ブログNo.222『日本のTPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html
注２：特別寄稿：菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東大名誉教授、JAcom、2011年2月24日
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/proposal110214-12526.php
注３：本ブログNo.249『米国戦争屋ボスの研究（その１）：米国覇権主義者人脈形成』2010年12月15日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21252286.html
注４：いかりや爆氏の毒独日記、『TPPを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体』2011年2月26日
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/d3049d0a458e8c6bbec3263c198799ba
注５：本ブログNo.250『米国戦争屋ボスの研究（その２）：CIAの私的活用』2010年12月18日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21334116.html
注６：本ブログNo.251『米国戦争屋ボスの研究（その３）：マッカーサー更迭が日本運命の分かれ目だった』2010年12月19日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21372898.html
注７：松川事件、ウィキペディア参照
注８：本ブログNo.64『いよいよ忠臣蔵討ち入りか：小沢内蔵助』2010年1月17日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6994807.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
ttp://www.elmstadt.com/news/techventure.html
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（転載終わり）
この情報拡散が服部氏はじめすべての冤罪被害者への強力な支援になることを信じております。
日本国民は直ちに地位協定破棄し福一石棺桶化しよう。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html
＞新ベンチャー革命2011年2月28日 No.303
タイトル：亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授
１．TPP加盟反対に強い味方現る
TPPに反対する農協がバックについていると思われる『TPPを考える国民会議」が2011年2月24日に発足し、宇沢弘文東大名誉教授が代表を受諾したようです。
宇沢氏は、日本のTPP加盟は日本の農業を破壊する暴挙と批判しています。なお、本ブログでは、TPP加盟は日本の食料自給率をさらに下げ、国家安全保障を危うくするとして反対する立場です（注１）。日本の農業を経済論で論じるのは間違いであり、国家安全保障論で論じるべきです。
筆者の持論は、TPP云々より、日本の食料自給率を他の先進国並みに最低でも70％（今は40％）まで引き上げることです。日本国民の生存に不可欠の基本食糧を海外に依存するのは非常に危険です、今すでに食糧安全保障上、日本は危険に晒されています。これくらいの常識を持ちましょう、われわれ国民は・・・。
TPPは米国に利益があるから日本に加盟するよう示唆しているわけで、日本に利益がなければ、加盟する必要はまったくありません。
２．宇沢氏のTPP加盟反対論の背景
宇沢氏は2011年2月24日の農協新聞JAcomに菅政権のTPP前向き姿勢を批判する立場で提言を行っています（注２）。
宇沢氏は、米国が日本にTPPを勧める思想に、新自由主義が存在することを明確に指摘していますが、ここは極めて重要なポイントです。
ノーベル経済学受賞に匹敵する業績を挙げた大物経済学者に、ここまで、ストレートにTPPのウラ事情をズバリ指摘されたら、日本のTPP加盟を推進するよう菅総理を誘導している米国戦争屋も悪徳ペンタゴン官僚もお手上げです。
宇沢氏はすでに80歳を超えており、彼らから恫喝されても怖くないと思います。
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
３．宇沢氏は、米戦争屋ボスの対日戦略の真実に精通している米国通日本人
宇沢氏はかつてシカゴ大学経済学部に在籍し、1964年には教授になっています。シカゴ大学経済学部といえば、米戦争屋ボス・デビッドRFが博士号を授与された大学であり、そのシカゴ大学自体は、RF家の創立したRF家私有の大学です（注３）。
悪名高い売国政権であった小泉時代に竹中氏が信奉した新自由主義経済学の生みの親・ミルトン・フリードマン（ノーベル経済学賞受賞）もシカゴ大教授だったのです。
筆者の持論では、新自由主義経済論とは、端的に言って、米戦争屋ボス・デビッドRFの世界覇権戦略を正当化する経済論（大掛かりな詭弁体系）ではないでしょうか。
宇沢氏は日本の誰よりも、この辺のウラ事情に精通しており、新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いているはずです、なぜなら、同氏は新自由主義経済学派（シカゴ学派）の総本山で教授を務めた実績があるわけですから・・・。
その意味で、米戦争屋ボス・デビッドRFの属国支配戦略の真実に日本でもっとも精通するのが、宇沢氏であり、当然、米戦争屋の対日戦略の真実にも精通していると思われます。そのことは、同氏の農協新聞投稿小論文からも十分、うかがえます。悪徳ペンタゴン・マスコミが絶対に掲載できないほど過激な内容です、この小論文は・・・。
４．宇沢氏は米戦争屋の対日謀略も暴露した！
宇沢氏の親友だった後藤という故人は有名な国鉄・松川冤罪事件の弁護士だったようですが、宇沢氏は、松川事件はGHQが日本政府に命令して起こした謀略だったと断言しているそうです（注４）。
なお、戦後すぐのGHQによる日本占領時代から行われている米戦争屋ボスの私有諜報機関CIAの対日工作に関しては、本ブログで分析済みです（注５、注６）。
戦後から今日まで65年間も米戦争屋CIAの対日工作が連綿と続いており、東京地検特捜部が、今日まで長い間、米戦争屋の下請け機関（一種の傭兵）として、CIAの対日謀略工作に日本人（悪徳ペンタゴン日本人の権化）として関与してきたことを、宇沢氏は暗示しています。この発言は、まさに本ブログの主張を裏付けています。
われわれ日本人は、もう一度、1949年に起きた松川事件（注７）を振り返り、20人もの日本人を冤罪で起訴した地検特捜部の悪徳ペンタゴン日本人たちの許しがたい売国行為をもう一度かみしめましょう。
５．堪忍袋の緒が切れた宇沢氏は小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている
宇沢氏は、“TPP加盟に断固反対せよ”という黙示を、亡くなった松川事件弁護士からの遺言と捉えています（注４）。
同氏は、地検特捜部の冤罪被害者・小沢氏を葬ろうとしている菅総理（米戦争屋が背後に控えている）に公然と楯突くことによって、小沢冤罪事件のルーツは松川冤罪事件にあることを国民に広く知らしめようとしていると信じます。
一方、元・悪徳ペンタゴン政治家であった面従腹背・小沢氏は、恩師・田中角栄が米戦争屋の謀略工作の犠牲になったウラ事情に精通しています。彼は米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンを打倒しない限り、田中角栄は絶対に成仏できないと信じているでしょう、そのことは、2009年暮れ、政権交代間もなく、わざわざ、新潟の角栄の墓にお参りしていることから察せられます（注８）。
宇沢氏の敵は菅総理ではなく、その背後の米戦争屋と悪徳ペンタゴンであることは明白です。
彼らに楯突いた大物がどのような仕打ちをされているか（注８）も、宇沢氏はすべて知っているでしょう、なぜなら、検察の闇を知る松川冤罪事件弁護士の友人ですから。
それを承知で老骨に鞭打って宇沢氏は立ち上がったのだと信じます。
注１：本ブログNo.222『日本のTPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html
注２：特別寄稿：菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東大名誉教授、JAcom、2011年2月24日
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/proposal110214-12526.php
注３：本ブログNo.249『米国戦争屋ボスの研究（その１）：米国覇権主義者人脈形成』2010年12月15日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21252286.html
注４：いかりや爆氏の毒独日記、『TPPを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体』2011年2月26日
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/d3049d0a458e8c6bbec3263c198799ba
注５：本ブログNo.250『米国戦争屋ボスの研究（その２）：CIAの私的活用』2010年12月18日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21334116.html
注６：本ブログNo.251『米国戦争屋ボスの研究（その３）：マッカーサー更迭が日本運命の分かれ目だった』2010年12月19日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21372898.html
注７：松川事件、ウィキペディア参照
注８：本ブログNo.64『いよいよ忠臣蔵討ち入りか：小沢内蔵助』2010年1月17日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6994807.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
ttp://www.elmstadt.com/news/techventure.html
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（転載終わり）
この情報拡散が服部氏はじめすべての冤罪被害者への強力な支援になることを信じております。
日本国民は直ちに地位協定破棄し福一石棺桶化しよう。
日本奇形司法の首魁最高裁をただちに弾劾解体せよ
「すべて第九条が悪い】発言の憲法を知らぬ弁護士橋下徹が有名になったのは光母子殺害事件であさっての方向から珍妙な因縁付けで絡んでマスゴミを使って世論をかき回した挙句、自分だけマスゴミ白痴化テレビ界での虚名の売名に成功したからでした。
【光母子殺害事件発生１０余年後の最高裁死刑判決は奇形司法が犯した法治社会破壊テロ犯罪である】という視点で、発生当初から私はこの事件を捉えてきました。
私は先の新ベンチャー革命様記事「亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授」>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html投稿に見られるように昔から日本奇形司法の親玉最高裁のGHQへ上納する裏金作り汚職常習冤罪裁判常習（田中角栄冤罪疑獄は日本にとって最悪のものです）を知っていましたから、つねづね最高裁解体廃止を主張しておりますが、この光母子殺害事件の裁判過程を詳細に分析してもやはり同じ結論に達しました。（分析はれんだいこのブログさま「国債発行の責任者は誰なんだ考」http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-dec4.htmlのコメント欄に投稿）
「日本奇形司法の首魁最高裁を直ちに弾劾解体せよ」
【光母子殺害事件発生１０余年後の最高裁死刑判決は奇形司法が犯した法治社会破壊テロ犯罪である】という視点で、発生当初から私はこの事件を捉えてきました。
私は先の新ベンチャー革命様記事「亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授」>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html投稿に見られるように昔から日本奇形司法の親玉最高裁のGHQへ上納する裏金作り汚職常習冤罪裁判常習（田中角栄冤罪疑獄は日本にとって最悪のものです）を知っていましたから、つねづね最高裁解体廃止を主張しておりますが、この光母子殺害事件の裁判過程を詳細に分析してもやはり同じ結論に達しました。（分析はれんだいこのブログさま「国債発行の責任者は誰なんだ考」http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-dec4.htmlのコメント欄に投稿）
「日本奇形司法の首魁最高裁を直ちに弾劾解体せよ」
地位協定破棄と福一石棺桶化
【国際法違反の地位協定を直ちに破棄し福一石棺桶化に着手しよう】
＞「裏マニュアル ～イカサマ「検察審査員選定クジ引きソフト」」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
【 追記：そういえば、連携の一環？、不穏な動き（ブラフ）で周辺を動揺させようとmofが焦り始めた・・ 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2305.html#add
追記について。
違うな。最高裁事務総局にしても財務省にしても日本国憲法のウラをかかなきゃなんにもできない。バレたらオシマイの哀れな低能違憲サルどもだよ。その違憲猿どもを回しているサル回しがちゃんと日本国内に居るんです。↓参照よろしく。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」さま
「首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した！」
>>http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70
＞ チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権～野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策～全国５４基の原発管理～今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。＜
こいつら猿回しは全員極東米軍軍人であり、日米地位協定によって外交官でもないくせに日本国内のすべての無恥無教養な恣意的犯罪行為に「米軍公務」との名目付けして、日本国憲法を真っ正面から破って戦争非人道行為までやりたい放題の、平和時外交官特権をはるかに凌駕する無限の青天井の治外法権特権をふるっている。
非戦時の平和条約締結国際関係においては、こいつら合衆国軍人猿回しどもが日本国首相官邸という国家統治の最高機密中枢機関に何らの国際外交的交渉も入国儀礼もなく乗り込んで、日本の霞ヶ関スパイ官僚法匪猿どもを回して巨額の基地利権や原発利権を根こそぎかっさらっていく泥棒行為はまさに宣戦布告した敵国に対する戦争略奪行為であり、合衆国と平和条約を結んでいる日本に対する米軍の戦争行為は完全に国際法違反、国連安保理決議違反の非人道戦争犯罪にほかならない。
合衆国軍法にのみ従い軍法の敵国占領統治規定である日米地位協定で、たとえこの先日本国国民を皆殺しにして日本国領土を略奪し尽くしても「米軍公務である」と済まして平然と無罪を主張する戦争の狂犬在日極東米軍を、地位協定を破棄してその邪悪な牙治外法権を奪い、日本国憲法に従って対等国間の平和外交交渉で粛々と全在日米軍を一人残らず日本国領土外へ退去させ、ひいては北米大陸米国本土までご帰還いただくことこそが、平和を希求し不戦の誓いを立てた日本国の全世界に対して責任を果たす有言実行なのである。
美しい海に囲まれた豊葦原瑞穂の島とそこに住む平和を愛する日本人同朋を守るために、日本人はなににもましてただちに地位協定破棄と福一石棺桶化を日本人自らの手で実行しよう。
＞「裏マニュアル ～イカサマ「検察審査員選定クジ引きソフト」」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
【 追記：そういえば、連携の一環？、不穏な動き（ブラフ）で周辺を動揺させようとmofが焦り始めた・・ 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2305.html#add
追記について。
違うな。最高裁事務総局にしても財務省にしても日本国憲法のウラをかかなきゃなんにもできない。バレたらオシマイの哀れな低能違憲サルどもだよ。その違憲猿どもを回しているサル回しがちゃんと日本国内に居るんです。↓参照よろしく。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」さま
「首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した！」
>>http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70
＞ チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権～野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策～全国５４基の原発管理～今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。＜
こいつら猿回しは全員極東米軍軍人であり、日米地位協定によって外交官でもないくせに日本国内のすべての無恥無教養な恣意的犯罪行為に「米軍公務」との名目付けして、日本国憲法を真っ正面から破って戦争非人道行為までやりたい放題の、平和時外交官特権をはるかに凌駕する無限の青天井の治外法権特権をふるっている。
非戦時の平和条約締結国際関係においては、こいつら合衆国軍人猿回しどもが日本国首相官邸という国家統治の最高機密中枢機関に何らの国際外交的交渉も入国儀礼もなく乗り込んで、日本の霞ヶ関スパイ官僚法匪猿どもを回して巨額の基地利権や原発利権を根こそぎかっさらっていく泥棒行為はまさに宣戦布告した敵国に対する戦争略奪行為であり、合衆国と平和条約を結んでいる日本に対する米軍の戦争行為は完全に国際法違反、国連安保理決議違反の非人道戦争犯罪にほかならない。
合衆国軍法にのみ従い軍法の敵国占領統治規定である日米地位協定で、たとえこの先日本国国民を皆殺しにして日本国領土を略奪し尽くしても「米軍公務である」と済まして平然と無罪を主張する戦争の狂犬在日極東米軍を、地位協定を破棄してその邪悪な牙治外法権を奪い、日本国憲法に従って対等国間の平和外交交渉で粛々と全在日米軍を一人残らず日本国領土外へ退去させ、ひいては北米大陸米国本土までご帰還いただくことこそが、平和を希求し不戦の誓いを立てた日本国の全世界に対して責任を果たす有言実行なのである。
美しい海に囲まれた豊葦原瑞穂の島とそこに住む平和を愛する日本人同朋を守るために、日本人はなににもましてただちに地位協定破棄と福一石棺桶化を日本人自らの手で実行しよう。
司法公務員の資質
「警察官は庶民の正義の体現者（特に仙波敏郎氏）」
＞＞検察ー最高裁・事務総局は同じ穴の狢である、検察が自分たちの上司を取り調べるってことが可能だろうか。構造的に腐敗したものが腐敗者を取り調べたり、腐敗者が腐敗者を裁くことができるのだろうか？＜＜（いかりや爆さま)
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ae2e3dcc7f948abfbaccb0f4ba1792e5#comment-list
できまへん。
だから机上仕事の検察に普段こき使われる立場である現場警察官に検察官や裁判官の犯罪を告発して、警察の公務執行で検察官裁判官を逮捕させて21日間勾留取り調べをみっちりやらせれば良い。
正義の警察官仙波敏郎氏は誰よりも刑訴法執行に詳しい現場公務執行の第一人者ですから、庶民から検察官や裁判官が警察に告発された時に彼が号令すれば、正義の警察官が続々と現れて警察官公務執行して検察官や裁判官を逮捕するでしょう。
逮捕取り調べ後に送検して検察の隠蔽で不起訴になった場合、検察審査会を庶民が立ち上げて正義の弁護士安田好弘氏を検察官役指定弁護士に要請し、徹底的に検察の犯罪を洗い出して強制起訴して公開刑事裁判に持ち込めば、官僚公務員税金泥棒に過ぎない汚職検察官や汚職裁判官・汚職最高裁事務総局官僚どもは全員証拠によって明白に立証された有罪判決以外ありえません。
これでこそ司法公務員の正しい資質ある正義の警察正義の検察（弁護士の法曹資格司法能力は検事判事と同等です）によって正しい正義の司法が行われたことになるのです。
＞＞検察ー最高裁・事務総局は同じ穴の狢である、検察が自分たちの上司を取り調べるってことが可能だろうか。構造的に腐敗したものが腐敗者を取り調べたり、腐敗者が腐敗者を裁くことができるのだろうか？＜＜（いかりや爆さま)
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ae2e3dcc7f948abfbaccb0f4ba1792e5#comment-list
できまへん。
だから机上仕事の検察に普段こき使われる立場である現場警察官に検察官や裁判官の犯罪を告発して、警察の公務執行で検察官裁判官を逮捕させて21日間勾留取り調べをみっちりやらせれば良い。
正義の警察官仙波敏郎氏は誰よりも刑訴法執行に詳しい現場公務執行の第一人者ですから、庶民から検察官や裁判官が警察に告発された時に彼が号令すれば、正義の警察官が続々と現れて警察官公務執行して検察官や裁判官を逮捕するでしょう。
逮捕取り調べ後に送検して検察の隠蔽で不起訴になった場合、検察審査会を庶民が立ち上げて正義の弁護士安田好弘氏を検察官役指定弁護士に要請し、徹底的に検察の犯罪を洗い出して強制起訴して公開刑事裁判に持ち込めば、官僚公務員税金泥棒に過ぎない汚職検察官や汚職裁判官・汚職最高裁事務総局官僚どもは全員証拠によって明白に立証された有罪判決以外ありえません。
これでこそ司法公務員の正しい資質ある正義の警察正義の検察（弁護士の法曹資格司法能力は検事判事と同等です）によって正しい正義の司法が行われたことになるのです。
国士の資質
「国士の資質」
●逆らう政治家は、横田基地のＭＰがヘリコプターで宙づりにして顔を海に何回も浸ける～『泥棒国家日本と闇の権力構造』徳間書店
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-dae9.html
（ふじふじのフィルターさまご紹介）
ついでに言えば、このような世界に恥を晒す現在の日本首相官邸のように、外国軍隊軍人に対するセキュリティのかけらもない構造の建築物が竣工して実際に政権中枢機関として使われ始めたのは、まさにあのアメポチ詐欺師小泉が首相で竹中が金融大臣の時である。
つまり彼らの骨太改革とは米軍の骨を日本の資産流出で栄養して太くしてやる「米軍屋台骨強化改革」であり、真実は日本の国家の屋台骨であった「郵貯など特融財源を売国行為で外国に裏金として流して日本を骨抜きにする「日本骨抜き改革」そのものであった。あの首相官邸新築は表改革裏売国の国家叛逆犯罪を、詐欺師首相内閣と霞が関が国民の目を盗んでこっそりやりやすくなるように秘密の売国情報受け渡し連絡小屋として設計改造し犯行されたものである。
安倍も福田も麻生も鳩山も菅も野田もみな自分を選出してくれた恩人主権者国民を裏切り欺いて、黙ってアメポチスパイ小泉改造官邸を使っている、いや使わされているのかも、米軍に脅されてｗいまは野田が一番血迷ってるけどね、バカでもキチガイでもトン死してもなにがなんでも不退転で居座る掠奪強盗米軍さまさまベッタリでｗｗ
その程度のチンピラMPの脅しにたわいもなく内閣大臣政治家が屈するようでは、どうやら日本政界にはロルドス大統領やトリホス将軍のような気骨ある真の国士がひとりもいないようだ。小泉竹中のような売国詐欺師の手下に志願するチンピラどもは腐るほど（最初から腐ってるかw）うじゃうじゃ居ってもね。
となれば、一般民衆国士日本人は直ちに地位協定破棄し福一石棺桶化しよう。
●逆らう政治家は、横田基地のＭＰがヘリコプターで宙づりにして顔を海に何回も浸ける～『泥棒国家日本と闇の権力構造』徳間書店
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-dae9.html
（ふじふじのフィルターさまご紹介）
ついでに言えば、このような世界に恥を晒す現在の日本首相官邸のように、外国軍隊軍人に対するセキュリティのかけらもない構造の建築物が竣工して実際に政権中枢機関として使われ始めたのは、まさにあのアメポチ詐欺師小泉が首相で竹中が金融大臣の時である。
つまり彼らの骨太改革とは米軍の骨を日本の資産流出で栄養して太くしてやる「米軍屋台骨強化改革」であり、真実は日本の国家の屋台骨であった「郵貯など特融財源を売国行為で外国に裏金として流して日本を骨抜きにする「日本骨抜き改革」そのものであった。あの首相官邸新築は表改革裏売国の国家叛逆犯罪を、詐欺師首相内閣と霞が関が国民の目を盗んでこっそりやりやすくなるように秘密の売国情報受け渡し連絡小屋として設計改造し犯行されたものである。
安倍も福田も麻生も鳩山も菅も野田もみな自分を選出してくれた恩人主権者国民を裏切り欺いて、黙ってアメポチスパイ小泉改造官邸を使っている、いや使わされているのかも、米軍に脅されてｗいまは野田が一番血迷ってるけどね、バカでもキチガイでもトン死してもなにがなんでも不退転で居座る掠奪強盗米軍さまさまベッタリでｗｗ
その程度のチンピラMPの脅しにたわいもなく内閣大臣政治家が屈するようでは、どうやら日本政界にはロルドス大統領やトリホス将軍のような気骨ある真の国士がひとりもいないようだ。小泉竹中のような売国詐欺師の手下に志願するチンピラどもは腐るほど（最初から腐ってるかw）うじゃうじゃ居ってもね。
となれば、一般民衆国士日本人は直ちに地位協定破棄し福一石棺桶化しよう。
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裁判所が断罪 組織ぐるみの違法捜査
裁判所が断罪 組織ぐるみの違法捜査２０１２年２月２３日（２２日発行）日刊ゲンダイ?デタラメ調書がことごとく却下されたことで、「小沢一郎との全面戦争」をブチ上げた特捜検 ...
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メディアスクラムが金太郎飴のごとく異口同音に報じたてている、野田豚狆菅内閣モドキが不退転で政治生命を懸けて殉じる「大義」とはなにか。
注意すべきことは、メディアスクラムが報じることはすべて米軍のコントロール下で米軍に許可された内容ばかりである。
メディアが報じない事実にこそアメリカの本当の略奪目標があるのだ。沖縄普天間基地は今まさにアメリカ配下の防衛局によって沖縄の日本国民から暴力で奪われようとしているが、
（参照：腐れ親父の独り言「環境影響評価書の審査が始まった。そして高江では…」http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8c7d.html
＞1月20日やんばる東村 高江の現状より転載
http://takae.ti-da.net/
＞今日も来ます
＞防衛局、車を連ねて高江へ向かってきています。
＞今日も仕事が出来ません。
＞支援をお願いします。
＞N4Bです
＞重機で公道を走って良いか確認の抗議をしています。
＞防衛局員は「あなた方に示す義務は無い」と答えています。騒然
＞全く話し合いには応じてくれません。
＞重機を前に膠着状態です。
＞若い防衛局員が至近距離で叫び続け、県民も抗議をしています。）
↑メディアはこれを一切報じないという逆メディアスクラムを一糸乱れずに組んでいる。
すなわち日本占領後67年間狙い続けている中国市場の征服奴隷化こそがアメリカの国是「大義」であり、戦争国家の根幹産業武器商人が作った莫大な武器の消費と販促のために常に他国へ内乱外戦を勃発させる謀略工作活動と戦争参加拡大が米軍の軍法任務であり、その自作の戦争に勝利して他国占領領土拡大成功が唯一の米軍の「大義」なのである。
アメポチ野田はアメポチ小泉前原仙谷枝野岡田創価学会とともにくだらぬ国内問題を内閣機密費に群がるアメポチメディアと共謀して騒ぎ立てて国民の目をそらし、米軍アメリカが本来の目的である沖縄全島略奪・謀略世界戦争軍事基地化を日本人の目をごまかして達成できるように支援活動する。沖縄は中国に対してかつてアメリカが一度だけ心底恐怖したキューバと同じのど元に突きつけたナイフの位置関係にあるからである。このアメリカの下賎な「大義」に不退転で政治生命を懸けて殉じようというのである。
日本国民は国民主権があるうちに日本国売国政府をいっさい無視して国民投票で地位協定を破棄し、日本に治外法権で居座る戦争の狂犬強盗米軍を日本国領土外へすべて退去させねばならない。
そしてそれが米軍アメリカを破滅人災「戦争」から救い出してやれる唯一の方法であり、侵略強盗戦争犯罪政府に取り憑かれた米国民を戦争人災地獄から救い出す日本人の本当の「思いやり」の心なのである。
と同時に米軍産複合体のもうひとつの狙いである日本列島本土全土「人の住めない核最終処分場化」を達成させないために、直ちに売国政府抜きの民間の力だけで「福一石棺化」を達成しなければならない。世界一の優秀な民間技術国家を日々働いて支える日本人が心を合わせるなら誰よりも迅速に達成できるミッションである。