お詫びとお知らせ

PC不調のため、コメントの承認等そのままになっておりましたが、このたび無事に復旧いたしました。
大変ご迷惑をおかけしたこと、お詫び申し上げますm(_ _)m
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コメント

コメント打ちまくりでごめんなさい

どうされたのかなと思いつつ・・・

日本人一般民衆国士による地位協定破棄と福一石棺桶化

「一般民衆国士による地位協定破棄と福一石棺桶化」

>「自民がケツ捲くってきた ~第2次憲法改正草案」(Goodbye!よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2306.html

バカだな自民党、つうかアメポチスパイ憲法改正運動家全員w

戦後日本国憲法発布以後も以前も存在する日米地位協定という敵国日本占領統治規定によって、日本国憲法が国内で実効性を持ったことは戦後67年間に一度もない。常に日米地位協定の青天井治外法権という法効力が日本国憲法をキャンセルして日本国統治の最上位にあるのである。

もし現在の国際的実情に合わないとすればそれは一度も守られたことがない日本国憲法ではなく、戦後67年間常に日本を実効統治してきた日米地位協定の存在そのものが現在の国際事情に合ってないという証明であり、破棄すべきは日本国憲法ではなく日米地位協定の方であるのは火を見るよりも明らかである。

日本人一般民衆国士は直ちに国民主権を行使して国民投票で日米地位協定を破棄し、かつ世界最高の民間科学技術力を結集して福一石棺桶化を一般民衆国士自身の手で直接断行しよう。

政治家の資質

「国会議員の政治家資質:小沢は誰のために野田かいらい犯罪者政権を支えるのか?」

野田といえば違憲の限りを尽くした就任直後から消費増税とTPPしか言わない出来の悪い米国製笑い袋みたいなバカ議員でしたが、昨年11月11日付けの長周新聞HP記事が野田の本質をすっかり見抜いた内容で面白いので全文転載しますことをお許し下さい。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondankuniwotubusunodakairaiseihunohouwotatakitubusou.html


<論壇>国をつぶす野田かいらい政府の方を叩きつぶそう  2011年11月11日付

 ▼民主党野田首相は、国会への説明も、国民への説明もせず、民主党多数の反対も聞き置くだけで、TPP参加の表明をしようとしている。自民党小泉政府の構造改革といい今度といい、国民が知らない間にとんでもないことをやってしまうのがはやっている。これは一面では国民主権などクソくらえのファッショ政治であるが、他面では日本国民を納得させ動員する力などまったくなくなった政治の衰退ぶりを示している。
 ▼TPP参加は「東アジア市場への輸出にたち後れたら日本がつぶれる」などといっているが、それは大インチキであり、リーマンショックのあと、オバマが輸出を倍増し雇用を増やすという方針にもとづいて出してきたものである。つまり日本からの輸入を増やさせずに日本への輸出を増やし、日本の雇用を減らすことがあからさまな目的である。TPPはまた、中国をふくめた東アジアの経済連携を強める動きに対抗する形で、アメリカが日本を巻き込んでブロック化をはかる動きとしてあらわれている。したがってTPP参加は、最大の貿易相手である中国・東アジア市場を失うことを意味している。それだけではなくアメリカの代理となって中国を敵とする戦争の前面に立たされることを意味している。
 ▼TPPは関税撤廃によって日本の農業を壊滅的危機に陥らせるだけではない。これはアメリカ型の貿易と投資のルールをさらに徹底して、日本の富を根こそぎアメリカが奪い取って日本社会を食いつぶしてしまうというものである。それは新自由主義、市場原理主義にもとづく小泉構造改革でなしえなかった課題をやってしまおうというものである。東日本大震災と福島原発事故からの復旧のめどが立たないなかで、これをチャンスにして被災地だけではなく日本全体を食いつぶす改革をやってしまおうというもので、今度は陸からの第二の大津波としてあらわれている。
 ▼TPPの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリカが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の90兆円ほどはアメリカ国債の購入に当てられた。
 ▼また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのではなくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は250兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にもならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。
 ▼国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は3分の1が紙クズになった。
 ▼小泉構造改革からつづく野田のTPP参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。
 ▼80年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。
 ▼TPP参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。
 ▼事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国的な直接の政治行動である。
 ▼戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは60年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッチャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれを打ってすすんできた。
 ▼TPPは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、TPPに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。
(転載終わり)

まあ私としてはTPP参加後でも地位協定を破棄すればただちに日本国憲法が独立国家の主権とともに発効して、理不尽な内政干渉をすべて国会の不批准決議で跳ね返せるから対米国外交に関しては余り心配はしていません。
それよりも憲法違反常習の日本国籍国家反逆者をすべて断罪することのほうが内政的には大事だと考えます。この犯罪者どもを現実に断罪するためには、こいつらが虎の威を借りて犯行やり放題の後ろ盾である虎の皮米軍治外法権の法的根拠(違法な根拠ですがw)「日米地位協定」を、公式に国家として破棄することが必要であり、それゆえの「ただちに日米地位協定破棄と福一石棺桶化を実行しよう」なのでありますことを転載者註として付記させていただきます。

維新の会じゃなくて「黒船の会」

【維新の会じゃなくて「黒船の会」】

「小沢一郎がズバッと指摘 ~天皇制と首相公選制は論理が矛盾する」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2307.html

>>橋本は論理で考える訓練をしてきてないのだろう<<

そのとおりでしょう。橋下は昔から憲法と民主主義の根本を理解していません。義務教育レベルでも道徳哲学と社会科科目すべて落第点ですね。こんなのが簡単に合格する司法試験がいかにデタラメな嘘つき法匪選抜試験かという生き証人です。

長周新聞HP掲載記事に橋下批判(つうより揶揄嘲笑かな、事実だからしょうがないけどw)が出てたので紹介します。今回は一部抜粋で。

>橋下「維新の会」フィーバーの正体
新自由主義改革の二番煎じ
             米国と財界の代理人が担ぐ   2012年2月27日付
 
 大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、TPP推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。
・・・(中略)・・・

 「黒船の会」が本当の姿 吉本以上のお笑い話

 B 「維新の会」とか「船中八策」とか坂本龍馬にあやかっているが吉本以上のお笑い話だ。菅直人が「奇兵隊内閣」といったり、小泉が高杉晋作が眠る下関の東行庵に来たが、みんな明治維新にあやかって、やることは井伊直弼と同じアメリカいいなりだ。龍馬というのは勝海舟の弟子で、土佐勤王党を弾圧した後藤象二郎と組んで、天皇をかついで徳川慶喜を首班とする政府をつくろうというのが「船中八策」だ。高知県では裏切り者といわれている。60年代の駐日大使のライシャワーが龍馬を見込んで、司馬遼太郎が産経新聞に連載して名が知れただけだ。「大阪黒船の会」、ないしは「大阪新撰組の会」が本当の姿だ。
 A リーマンショック破綻後にもっと徹底した新自由主義改革で突っ走ろうとしているのがアメリカだ。自民、民主の破産を「大阪維新」が受け継いでやる格好だ。これに対して、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。(了)

(転載終わり:全文は長周新聞HPで閲覧できます。)
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/

極秘会談という茶番

「野田谷垣極秘会談の内容を推理する」

いかりや爆様へのコメント
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/006420e1d54ba350b17eb2bc293cc821

極秘会談の本当の内容は憲法改正の談合 (通りがけ)
2012-03-02 20:16:57
>>先週土曜日(2/25)、二人で極秘会談をしていたことがわかった。谷垣氏も、自公政権時の財務大臣で消費税アップ論者である、無論、野田も同じ。二人は裏で手を握り、国会の場では、何食わぬ顔してイカサマ討論をやった。<<

話し合い解散などあり得ないし、野党なら何度でも不信任案を出せば下手な鉄砲でも馬鹿内閣なんだからすぐに解散に追い込める。
そんな話を極秘にやる必要はどこにもない。

与党も野党もアメぽち議員ばかりだし憲法違反政党公明党はできたときからアメリカCIAスパイが作った政党だ。

今アメリカは自衛隊を対中国戦争の最前線にたたせるべく、自衛隊の集団自衛権行使を国会決議させようと日本国会議員に圧力をかけて工作している。公明党なんかは嬉々として憲法改正に賛成する。当たり前です、現在まさに憲法違反の政教一致政党なんだからね。その公明党が谷垣野田秘密会談に不快感を示したなんて、茶番中の茶番の猿芝居だ。

今後の国会でまず自民党が、集団自衛権で自衛隊がアメリカの戦争に参戦できるような憲法改正案を提出して(参照「自民がケツ捲くってきた ~第2次憲法改正草案」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2306.html)、それを野田民主党政府がTPP参加と消費増税に自民党が賛成決議することを交換条件にして、民主党と公明党が自民党憲法改正案に絶対多数で賛成して丸呑みするという、全員アメぽちスパイ国会議員によるアメリカの国益のために改憲して、日本人にアメリカ製の武器を使わせてアメリカの作り出した戦場で無駄死にの血を流させる、国民を裏切り日本国憲法を破壊する国家反逆の大犯罪国会運営を目論んでいるのだろう。

まあ極秘会談などと隠したって見え見えですよ、野田ブタ公約破り三百代言憲法違反棄民テロ犯罪者アメぽちスパイ政府のブタ知恵なんぞ。

地位協定破棄して日本国憲法改正

「地位協定破棄して日本国憲法改正」

>「自民がケツ捲くってきた ~第2次憲法改正草案」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2306.html

日本国憲法の不備というエントリーテーマですので、私が考える日本国憲法の不備について述べたいです。

私は日本国憲法はほぼ完成形だと思っています。聖徳太子の「和を以って貴しとなす」「万機公論に決すべし」の十七条憲法の精神がほぼ全面的に真髄として含まれているからです。聖徳太子は「篤く三宝を敬え」にみられるように仏教徒であり、同じ仏教徒のガンジーの言葉と通じるところが多いですが、仏教の修行者としてはガンジーをはるかに上回る悟りを体得していたと考えられます。

話が横道に逸れたので修整します。私には日本国憲法に付け加えたら今よりもっと完成形に近づくと考える条項があります。それは「善きサマリア人の法」条項です。これを加えることによって正当防衛の権利が憲法に付与される。国家の正当防衛としての危機管理が憲法によって認められることになり、小沢氏の言う危機管理条項不在が解消されると考えます。
そしてこれがあれば防衛戦力を保有して永世中立国宣言もできますし、日本上空をミサイルが飛行しているのを認めて他国が攻撃を受けぬよう日本上空で自国のミサイルでこれを撃ち落としても他者を危険から守る善意から発した行いだから憲法違反になりません。

まー憲法条文に関しては義務教育の社会科で習っただけの私ですが、それだけでもう何十年も日本人勤労社会人をやって来ましたからね。実践法知識経験は充分でしょう。

(以上、ふじふじのフィルターさまの
「2012年3月 1日 (木)
第2回小沢一郎勉強会で、日本国憲法にはいろいろ不備があるとわかった。」
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/2-be63.html
に投稿したコメントにちょっと加筆したものです)

追記:
私が合衆国憲法の下で結ばれた日米安保条約本体ではなく、米国軍法の敵国占領統治規定である日米地位協定のみを破棄せよと主張するのは、アメリカにおおっぴらに対日本宣戦布告をさせるきっかけを与えないためです。
小泉政権時代にアメリカに宣戦布告されて侵略蹂躙占領されたイラクやアフガニスタンの覆轍を踏まぬように。

日米地位協定の国際法違反、安保理決議違反は明らかですから、安保条約の規定にかかわらず日本国はフィリピンが米比基地協定を国会で一方的に破棄決議したとおなじように、日米地位協定を一方的に破棄できます。

今アメリカの白人至上主義の武器商人たちは911後に宣戦布告したアフガニスタン・イラクにつづいて、イランに宣戦布告しようとしています。
>「欧米はイランの言う事に耳傾けず一方的に核疑惑を叫ぶ」神秘の杜さま
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11181142467.html
これは先のリビア侵略で英仏両国に石油利権を先取されて白人至上主義悪徳ペンタゴンが十分な略奪ができなかったため、対中国戦争開戦までのつなぎの侵略標的としてイランに狙いを定めたものでしょう。

そして、集団自衛権を日本国憲法に書き込ませる米軍人工作員による国会工作を急ぐのは、この対イラン開戦時に自衛隊を米軍の弾よけとして最前線に送り込むためと考えられます。

また同時にこの国会工作によって国会での地位協定破棄決議を動議すらさせないように抑え込む目的もあるでしょう。

たとえ一度でも自衛隊が外国領土で武器を使用して外国の人々を殺傷すれば、その瞬間からもはや日本は平和憲法国家ではなくなり、アメリカと同じうす汚い戦争犯罪国家となってしまいます。

また未曾有の震災と放射能拡散テロ官災からの憲法に基づく復興も米軍が地位協定治外法権で強圧して弾圧妨害しています。

事態は切迫していますが、国会は小泉に破壊されてまったく機能しないとすれば、国民が主権を行使できるのは国民投票しかありません。

国民投票は市町村住民投票の総和ですから、まずは米軍基地被害に苦しむ沖縄県の市町村と本土(地方差別感満載ですが単に地図上の言葉として用います)の米軍基地所在市町村で日米地位協定破棄の住民投票を行い、賛成票数反対票数を改変できぬよう厳正厳密に記録して積み上げてゆけばよいと考えます。これは国民主権を謳う日本国憲法に照らして完全に合憲ですから。

「世界平和を守り、世界中の人々を悪徳ペンタゴンが策謀する戦争殺人の被害から守るために、扶桑の島々に住み平和をなによりも貴ぶ日本人はただちに日米地位協定を破棄しよう」

野田政府史上最悪の憲法違反

【野田政府史上最悪の憲法違反】

▼「事態の切迫」▼Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまへの投稿
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2306.html

先に
>>たとえ一度でも自衛隊が外国領土で武器を使用して外国の人々を殺傷すれば、その瞬間からもはや日本は平和憲法国家ではなくなり、アメリカと同じうす汚い戦争犯罪国家となってしまいます。

また未曾有の震災と放射能拡散テロ官災からの憲法に基づく復興も米軍が地位協定治外法権で強圧して弾圧妨害しています。

事態は切迫しています<<

と述べた「▼事態の切迫▼」とは長周新聞2012年2月22日付(2)面からタイプ転載した次の報道事実による「切迫」であります。

【陸自南スーダンへ】石油利権狙うアメリカの要請
    PKO派遣「危険な紛争地帯」
 ▼野田政府が国連平和維持活動(PKO)として陸上自衛隊を派遣しているアフリカの南スーダンでは、昨年7月の独立以前からの紛争が継続している。安全確保ができないことを理由に、ロシアのPKO部隊は4月1日までに完全撤退することになった。自衛隊の施設隊の主力約120人は20日に現地入りした。紛争地といえる南スーダンへの自衛隊派遣は、現地の石油資源の利権を持つアメリカの要請であるため、いかに危険であろうと政府は派遣中止はおろか、一時見合わせの命令すら出すことができないありさまだ。▼(以下略、記事全文はここの前コメント中にあります)

この完全武装のロシア「軍」すら撤退する危険な紛争地帯への陸自派遣が本当にPKO(国連平和維持活動)といえるでしょうか。小泉の詐欺口舌をもってしてもそんな見え透いた大嘘は口にすらできないでしょう。

これこそが、日本の自衛隊に危険な紛争地帯の戦場で血を流させて、日本国内世論に火をつけて記者クラブマスゴミに扇情報道させ、第九条を破棄してアメリカ軍の戦争に日本が自発的に自衛隊を参戦させる集団自衛権を是とする世論形成工作の、第一段階に着手する狙いを密かに含む策謀国アメリカの要請に基づく、日本国現行憲法違反を犯す偽のPKO派遣なのです。

派遣先の南スーダンで日本人にしろスーダン国民や南スーダン国民にしろ戦場に持ち込まれた「武器(殺人専用機械)」で人の血が流れれば、アメリカの思うツボにはまってしまうことになりかねません。流血に対して激情するのは人間をはじめ動物の本能ですから、これを流血発生後に鎮めることは容易なことではない。

そもそも陸自は工兵隊を有し日本国内では災害救助派遣の先頭に立つ立場です。日本国内が大震災からの復旧に難渋している今まさにこの時に、遠く海外の紛争危険地帯に陸自を優先的に派遣しなければならない国内事情はひとつもない。未曾有の災害に国民が苦しんでいるまさにこの時に、日本国現政府はいったい何をやって居るのか。

この陸自海外紛争危険地派遣こそまさに露骨きわまる憲法違反売国棄民テロ政策戦争犯罪の最たるものであり、仮にも陸自が巻き込まれて戦争の当事者になれば現政府の犯した罪業の罪深さはアメリカ軍と並んで人類史上最悪と呼ばれることでしょう。

【日本国民はただちに地位協定を破棄し、ニセPKOで紛争危険地帯に追いやられた陸自隊員を全員ただちに日本へ撤退帰国してもらいましょう】

地位協定破棄して独立しよう

【防衛省官僚による裁量防衛行政執行はすべて憲法違反の国家反逆行為である】
【官僚による違憲行政執行法令策定をひとつも違憲立法審査しない憲法違反の最高裁をただちに弾劾解体せよ】

≫防衛省主催「日米同盟」シンポジウムというのがあるそうで孫崎氏も議論に参加するようです。
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
http://t.co/F751FUKg
≫日時:3月22日(木) 14:00~17:00、場所:UDXシアター、
≫テーマ:米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義 
≫~普天間飛行場移設問題の展望~、
≫プログラム:基調講演― 長島総理補佐官>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-16e3.html#comment-69449249

>プログラム:基調講演― 長島総理補佐官

▼国防と外交一体の国家の最重要問題なのに、総理自ら国会に出てきて自分の言葉で国民に説明するのではなく、補佐官というちんけなどうでもいい官僚職に講演会で説明させる。
▼ヤラセ公聴会やヤラセ国会の官僚答弁とおんなじですね。官僚がしゃしゃり出て説明する行為は行政による憲法違反の越権犯罪です。
▼野田はほんとに卑怯卑劣な嘘つきです。

>テーマ:米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義 
~普天間飛行場移設問題の展望~

▼国策の説明としてやるならこそこそせずに国会で堂々と全国民に向かって総理自らやるがよい。それこそが憲法が定める政治家の侵すべからざる「神聖な責務」である。
▼こんな国のとんでもなく狭い片隅でこそこそとしかも防衛省が記者クラブマスゴミと示し合わせて報道させないような、幼稚で愚劣な「こうえんかい」でごまかすことこそ、日本国憲法違反の最たる国会無視という「総理の犯罪」であることを、いち勤労納税者主権者国民としてここで明確に断罪しておく。
▼これこそまさに本来国会で国民の負託を受けた国会議員が誰でも告発弁論しなきゃならないことそのものなんだが、誰一人として国会での「神聖な責務」を果たさない今の日本の国会議員はみな憲法違反の背任罪議員歳費横領罪の汚職犯罪者だね。
▼こんな憲法違反の売国奴どもだらけの政府に命令されて、我が日本国同朋国民の陸自隊員が100人以上も南スーダンの紛争危険地帯に送り込まれて飛び交う銃弾の標的にされたとは。
▼この憲法違反政府のニセPKO海外派遣は、人間として許しがたい極悪卑劣な国家権力濫用犯罪である。

参照:「辺野古に拘ってるのはニッポン、官僚のメンツ ~上院軍事委は嘉手納統合」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/_20120223.html


【政府はただちに南スーダンへ派遣した日本国同朋陸自隊員全員を「名誉ある撤退」を宣言してロシア国軍同様に紛争危険地帯から完全撤退帰国させよ】

我らが同朋陸自隊員の命を死の商人ユダ金の魔手から守ろう

《死の商人ユダ金はいかにして日本を戦争に引きずり込むか》

【在日米軍が日本を守っているだなんて、アリエナイザーです。】ふじふじのフィルターさま
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-16e3.html

>> ▼最近、日本国内での米軍の動きが目立ってきましたよね。茨城空自百里基地での日米合同訓練、岩国を米海兵隊の拠点司令部にする動きとか。
▼何か事件を捏造して戦争に引き込まれる危機が迫っているのではないかと危惧しています。<<(▼は転載者註)

非常に正しい直感だと脱帽します。やはり聞こえの大君や卑弥呼に見られるように日本女性の神秘的能力は男の及ばざるところでしょう。

その直感に基づいて「人間ではない」白人至上主義者悪徳武器商人ユダヤ金融ロスチャイルドの今後の日本国「黄色い猿の島国」に対する具体的策謀が何かを推理してみましょう。

彼らは極度のオポチュニストであり、常に現状を分析して相手の弱点を探り出し、相手がつけ込む隙を見せたとたんにそこへすかさず攻撃を仕掛けてきます。失敗しても攻撃者は正体がばれないように完全極秘の秘密保持証拠隠滅能力を持った軍の最精鋭の特殊部隊を使いますから証拠を残さない。ゆえに何度でも別の場所へ繰り返し攻撃が可能です。NavySealsはそのために存在するジャッカルです。

いま日本が戦争に対して無防備な隙だらけの姿を見せている場所が南スーダンです。
銃弾が飛び交う戦場のまっただ中に戦争経験のない日本人自衛隊員が、スーダンに軍事力で平和を築こうという実現不可能な日本棄民テロ米政翼賛会政府の美辞麗句にだまされて、紛争危険地帯へ憲法違反強制派遣されているからです。

私は今後の米政翼賛会自公民馴れ合い国会で、もし野田谷垣秘密会談での憲法違反打ち合わせ合意国会運営中想定外の突発事態がおこり、自民党の集団自衛権改憲案が通過に難渋する様子が見えたら、すかさずそれに呼応して米軍特殊部隊がスーダンまたは南スーダン国内のスーダン人武装勢力を偽装して、日本の自衛隊に殲滅的攻撃をかけて日本人陸自隊員を無差別大量殺戮する命令を悪徳米国ユダ金がくだす、と推理します。

スーダン人の平和のためにスーダンへ行った専守防衛の自衛隊がスーダン人武装勢力(実態は米CIA配下の米軍特殊部隊が偽装したものですが)によって攻撃され日本人同朋隊員に多くの死者を出して全滅したとなれば、日本国内の民衆の復讐心に一気に火がついて、第九条のいや日本国憲法の真髄「国際紛争を解決する手段としての武力(軍事力)行使を永久に放棄する」は、同朋が流した血に対する復讐に燃えた(そのようにユダ金の命令を受けた米政翼賛会マスゴミがあおります)民衆によって弊履のごとく捨て去られることでしょう。

ちょうどユダ金の一味ルーズベルトが、事前に知っていながらハワイには日本軍の接近を知らせずに宣戦布告前の奇襲攻撃の犠牲にして、米国内の対日戦争厭戦気分を吹き飛ばし「リメンバーパールハーバー」と復讐心をかき立て米国民を対日参戦煽動したと同じように。

またブッシュが911攻撃直後に小学校で「多発テロ攻撃だ」とうっかり断言してぼろを出した対テロ戦争開戦米国民煽動策謀もこれと同じ構図です。(貿易センタービルからユダヤ人が総退去後に攻撃が行われたことはあまりにも有名な事実です)

我が国でいえば関東軍の偽装策謀である張作霖爆殺テロがありました。これは維新以後欧米軍事政権軍略の手口をまねることで間接的にユダ金の影響を受けています。さすがにすぐに見破られましたがそれは彼らが本家本元だからです。

このようにユダ金による戦争の策謀はローマ時代以前から常に休むことなく行われています。彼らは武器を高値で売るために常に戦争がつづくことを求め、両方に武器を売りつけて他人の戦死で二倍三倍の儲けをあげているのです。

我らが同朋陸自隊員の命を死の商人ユダ金の魔手から守るために

【政府はただちに憲法違反をやめて、南スーダンへ派遣した日本国同朋陸自隊員全員を「名誉ある撤退」を宣言してロシア国軍同様に紛争危険地帯から完全撤退帰国させよ】

この推理が正しいという根拠は、「マスゴミが米軍関連の事実を報道しないメディアスクラムを組んでいる」という現実によります。

なぜマスゴミは報道しないか?

その理由は、米軍と米政翼賛会はフィリピン上院が米比基地協定を一方的に破棄した前例にならって、日本国民日本人が反米世論を沸騰させ国会が日米地位協定を破棄批准停止することを最も恐れているからです。

地位協定破棄したとたんすべての在日米軍は治外法権を失い基地敷地外での行動の自由をすべて失うからです。外出するには入国ビザ交付を受けねばならず外国人登録しなければ米軍公務といえども一歩も基地外へ出ることができない。
地位協定存在下のようにビザなしで出れば日本国官憲に逮捕されスパイ容疑で厳重に取り調べられます。首相官邸へ密かに米軍軍事顧問を送り込んで一室を占拠することなど夢のまた夢となります。

そうなれば米軍治外法権のおこぼれに預かろうとたかってちぎれんばかりに尻尾を振ってすり寄っていた米政翼賛会も根っこが腐って枯れ果てるのみとなります。

これが本当の霞が関改革です。

【日本人はただちに地位協定破棄し、日本人の総力を挙げて福一を石棺桶化しよう】

ユダ金は悪魔教教祖

「AIJ企業年金の損失は氷山の一角:日本経済の回復なしには・・・」いかりや爆氏の毒独日記さまから連続4題転載(加筆)
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1231f3f3119203f2467fb9e57e721328#comment-list

円包囲網の絞り綱を握る者の正体 (通りがけ)
2012-03-05 01:18:30

>>②円高に関して<<

小泉以前の米政翼賛会による米軍への裏金流出は10兆円以下、せいぜい数兆円程度でしょう。翼賛会へのキックバックも5%から10%程度として多くとも1000億円くらいでしょう。

小泉竹中売国詐欺師時代に郵貯を流出させて10兆円を超え数十兆円のレンジに跳ね上がったと見ます。キックバックも1兆円に近づいたでしょう。

キックバックを減額すると翼賛会の内部に反米の敵対心が芽生えますから減額はできない。
しかし流出してくる裏金は多ければ多いほどよろしい。それならキックバックの目減り分を上回るほど円高誘導すればよいということに簡単になりましょう。そしてこれができるのは米国の奥御殿に巣くう悪徳ペンタゴンユダ金死の商人だけではないでしょうか。

その円高で東洋の海に浮かぶ小さな島に住む働き者のジャップが米政翼賛会スパイごと全滅しても、あるいは原発事故の放射能汚染が原因で円高攻撃と相まって日本全滅しても、もともと原爆投下と焼夷弾都市空襲で日本中の非戦闘員一般市民を皆殺しで全滅させようとした「金がすべて」の白人至上主義者ユダ金なら、そんなことは歯牙にもかけないであろう。

拝金真理教の狂信者にとってはどんな悪徳の限りを尽くそうと金さえ手に入れば後はすべて用無しなのであり、誰よりも多く金を盗った者が世界中で一番偉くなって、すべての権力を総取りする。

エルピーダも白人至上主義悪徳ペンタゴン死の商人ユダ金の私利私欲徹底追求にもとづく円高為替市場操作の日本人犠牲者でしょうね。

アメリカンドリーム (通りがけ)
2012-03-05 01:40:19

白人至上主義ユダ金悪徳ペンタゴン死の商人が支配する国では、詐欺でもテロでも薬物でも芸術技術の盗作でも訴訟でもなんでもかんでもありありの、どんな汚い手を使っても最後に金をその手に握った者が総取りの勝利者となる、徹底的な拝金真理教の国です。拝金絶対至上主義、それこそがアメリカンドリームの真実の姿ですね。

合衆国大統領選挙の悪徳 (通りがけ)
2012-03-05 02:24:12

金を他の競争相手の誰よりもたった1セントでも多くその手に握った者が総取りの勝利者となるアメリカンドリーム。

これが真実だとわかるのが合衆国大統領選挙です。どんな汚い手を使っても獲得した選挙人の数が相手より一人上回っていれば総取りで大統領になれる。珍妙なシステムですが、アメリカの真の支配者ユダ金の習性でそうなっています。ユダ金はアメリカの国内法も自分の思い通りに作りかつ壊すことができるのです。
これで先住民虐殺略奪のフロンティアスピリットを合衆国憲法が認める正義であると謳って、人間として最悪の悪徳を厚化粧の美徳の装いに偽装しているのです。

特許と著作権は拝金真理教白人至上主義アメリカユダ金が作った人類の叡智への侮辱 (通りがけ)
2012-03-05 02:40:02

第二次世界大戦までアメリカより新しい国はほぼなかった。古い国々はすべて伝統的な技術と文化を育んできていた。
新参の略奪強盗国家が作った特許制度と著作権制度でその各国独自の伝統の技術や学問文化が根こそぎユダ金に盗まれた。

現代アーチストでただひとりその秘密に気づいて芸術制作で発表したジョンレノンは銃の国のアメリカ人に射殺された。

手先の記者クラブマスゴミに絶対箝口令を布くことで浮かび上がるユダ金《死の商人》の悪魔の狙い

「人の手で隠されたもので顕れないものはない」

さて持論はまだまだありますが南スーダンの我が同朋陸自隊員に切迫する生命の危機を思うと、野田政府の米軍奴隷志願政策の度を超した売国意図を叩きつぶさずにはいられない。

日本クソ政府はただちにロシア軍撤退帰国を決めたロシア政府にならって、軍隊ではなく専守防衛の災害救助活動専門陸上自衛隊を日本国へ撤収帰還させよ。

絶対に平和憲法国の日本人をユダ金「死の商人」の戦争策謀の標的に決してしてはならない。

ユダ金「死の商人」がいかに戦争中の双方へ武器を売却することで巨額の金を血に汚れた手でつかんでいるか、長周新聞2012年3月2日(1)面下段記事からタイプ転載する。

【ボロ儲け続ける「死の商人」】
  2010年の売上高
 ▼スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2月27日、2010年の武器製造企業の売上高について、中国を除く世界の上位100社のリストを発表した。売上総額は同研究所が統計をとり始めた2002年以来、最高を記録した。
 ▼世界経済が新自由主義の破綻で未曾有の金融危機に陥る中で、「死の商人」だけはボロ儲けしている。
 ▼100社の総売上高は4111億ドル、伸び率は前年比1%で、2002年に比べると60%増えている。上位100社のうちアメリカに本社を置く軍需独占が44社で、総売上高の60%を占めた。
 ▼首位は、米国のロッキード・マーチンの357億3000万ドル、2位が英国のBAEシステムズの328億8000万ドル、3位が米国のボーイングの313億6000万ドル、4位が米国のノースロップ・グラマンの281億5000万ドル、5位が米国のジェネラル・ダイナミクスの239億4000万ドルとなっている。
 ▼日本の軍需独占では三菱重工業が25位と最高位で29億6000万ドル、IHIが57位で13億3000万ドル、三菱電機が64位で11億6000万ドル。三菱重工業の武器売上高は前年比で5%も伸ばしている。(了)


タイプ者註:「記者クラブマスゴミに絶対箝口令を布くことで浮かび上がるユダ金【死の商人】の悪魔の狙い」

これはたぶん武器本体の売り上げであろう。消耗品である弾薬の売り上げを加えれば売り上げは会社によっては数倍に上るところも出るはずである。

武器と弾薬は道具として使用することで地上に決して何も生産せず、ただ破壊と殺人のためにだけ存在する。こんなものを商売して金を得ることが楽しいのならそれは殺人狂破壊中毒のこの世の悪魔そのものである。

今年のアメリカ国内の銃の売り上げは史上最高で、今アメリカ国内の銃保有総数は世界中のどの国の軍隊の保有する銃の数よりも多いそうである。弾薬の売り上げを加えるとどれだけ武器産業(産業じゃないが)が座してもうけているか推測しきれない。

日本が世界に宣言した核禁止三原則(佐藤栄作首相)武器輸出禁則は,憲法も一度も改正されていないのにいったいどこへいったのか。野田と同じく日本政府も常に自分の言葉を裏切って国民を欺き続けているのである。

ユダ金の手先で米軍に隷従盲従する記者クラブますゴミが一切国内報道しないというこの事実にこそ、日本を奴隷支配する絶対拝金白人至上主義選民妄想狂ユダ金「死の商人」の日本全土蹂躙略奪の悪魔の狙いがくっきりと現れているのである。

東大は世界最低の法匪汚職犯罪者輩出大学

「日本の奇形司法を作った東大出身者による国有財産私物化汚職談合」

トロンをMS(まさにユダ金直系の特許と訴訟で盗み尽くす米国悪魔企業)に売り渡したあの売国奴孫正義が、未曾有の大災害被災中のいまも性懲りもなく(懲りるわけないかw)私利私欲のためにアメポチ霞ヶ関と談合する売国政商の浅ましさをさらけ出したという記事があります。全文正しい事実なので全文転載させてください。全く、見渡せば東大は文系も理系もまさに売国奴輩出大学と化していますね。
あの日本国憲法に定められた最高裁の責務である違憲立法審査をかつて一度も行ったことがないという憲法違反の日本奇形司法も、東大法学部が作り出しました。

>【癒着】SBと霞ヶ関天下り役人を結びつけた「プラチナ電波」
神秘の杜さま>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11183431302.html

2012-3-5、オリーブニュース「ニュースクリップ」より:<プラチナバンドはオークション制にするべき>

総務省は2月29日、「プラチナバンド」と呼ばれる700~900メガヘルツの周波数帯のうち、▼  900メガヘ ルツ帯の周波数電波を、ソフトバンクモバイルに割り当てる  ▼と発表した。
割り当てに申請していたのは、「ドコモ」、「KDDI」、「ソフトバンクモバイ ル」、「イー・アクセス」の4社だった。
このプラチナバンド帯では、電波が建物など障害物を迂回して伝わり、つながりやすく音質も格段によくなるそうだ。

この夢のようなすばらしい900メガヘルツ帯は、携帯会社へ割り当ての決まる前には、タクシー無線や陸運会社、自治体の防災業務センター など▼ (財)移動無線センター▼(http://www.mrc.or.jp/top/center/ )が提供するMCA無線サービスが使っていた。
今回も周 波数の再編はするが、依然としてこの900メガヘルツ帯に留まることになっている。
▼しかもこの無線は災害時でも北海道から沖縄まで通信で きるという、強靭なサービス網を持っている。▼

これを使っていれば、福島第一原発事故のときも、オフサイトセンターと政府幹部と連絡が密にとれたはずだし、 住民の避難時にも役立っただろうが、実際は連絡が行き届かず、住民に被曝させてしまった。
国は、この周波数帯を有効に使っているとはいえないし、少数の無線局が占有している状態だ。

さらに、
周波数移行で入る2100億円(競合した時の上限)のうち、270億円が国の収入とはならずに、この▼ (財)移動無線センターに入るのだそうだ。▼
(11月24日 オンザウェイジャーナルvol344,町田徹) 

それもそのはず、ここは総務省が取り仕切る財 団法人で、総務省や郵政省幹部の天下り先となっている。
現在も理事長、専務理事、常務理事のトップ3が、総務省と郵政省出身者で占められている。
▼電力もそうだが、電波まで役人の甘い汁となっているのだ。▼

ここは公益性の高い電波の割り当ては、国主体で決めるのではなく、オークション制にして公平に決め るべきだ。
アメリカでは、10年も前から取り入れている。もしオークション制にすれば、数千~1兆円、ことによっては数兆円が、国の税外収入となる、と町田徹氏は見込んでいる。さらに、

▼今夏にも募集する、地上アナログ放送終了であいた700メガヘルツ帯でも2000億円の収入が見込めるという。▼

野 田政権は、公務員制度是正や議員の歳入削減もろくにせず、消費税不退転と言って、強引に国民から金をむしりとろうとしている。
少し視点を変えれば、こう いった電波オークションや、TPP交渉でアメリカの槍玉にあがりそうな、郵便局の株式売却などで、消費税で得る以上の収入が見込めるとの指摘がある。もう 少し多角的に収入源を考えて欲しいものだ。
セラヴィ ( 2012/03/04 14:36 )
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=2

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電波行政もマスゴミのクロスオーナーシップの廃止を含めて根本的に見直すことが必要だ。
なによりシロアリ退治が、この国には喫緊の課題。
とにかく、汚職だらけといわれる後進国のことなど批判できないほどに腐敗している官僚組織が日本の大きな癌であることに 違いは無い。
▼加えてSBのオッチャンのように 上手く時の政権とミーハーな国民にエセ人気を植え付ければ、今回のように 実に巧妙に利権にありつけるのである。▼
こうして騙され愚鈍な国民は「孫」の代まで毟られる。
おめでとう・・・・と、言うしかないね、3者に。
3者? 自分で考えればすぐ解るさ。

(転載終わり:改行変更と▼は転載者が付けた)

ユダ金の使いぱしり最高裁を解体断罪する方法

「地位協定破棄と福一石棺桶化」

ユダ金の使いぱしり最高裁判事。最高裁を解体に追い込むいい方法を「住民至上主義 公務員とその仲間による恐怖政治 :前阿久根市長 竹原信一のブログ」さまから紹介します。

「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」3月6日
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html

どんどん個人訴訟して最高裁をパンクさせて解体廃止判事弾劾し、悪魔ユダ金の私設傭兵部隊米軍が日本に押しつけた占領規定国際法違反の日米地位協定を直ちに破棄しよう。

地位協定破棄と福一石棺桶化

【地位協定破棄は平和憲法が全人類と地球に対して負う神聖な責務(ノブレス・オブリージェ)】

「リビアの内戦とは何だったのか。」2012年3月 6日 (火)ふじふじのフィルターさま
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-2591.html

>>アメリカは石油が狙いなのでしょうか?

主要メディアによる見方で多く一般に受け入れられていますが、イラクの時にありました。しかし、リビア侵攻については石油が主要な動機ではありません。もっと深いものがあります。<<

これは主要メディアの見方が正しく、こちらのほうが勘違いだと思います。海外主要メディアには日本マスゴミにない(ユダ金に対抗する)真のジャーナリズムがありますし。

そもそも石油の枯渇とか地球温暖化の嘘っぱちを世界中に流した張本人がユダ金です。裏金に換金しやすい原子力発電をひろめさせ、世界の目が原油資源から離れた隙に世界中の石油利権を一手に握って人類の生殺与奪を思うままにする悪魔の完全世界支配を実現するべく暗躍しているのです。
ユダ金は中部大学武田邦彦教授がHPで指摘※する石油資源はあと何万年にわたっても枯渇しないという真実に何十年も前から気がついており、全世界をユダ金に奉仕する奴隷にするために手先のゴア(クリントンの元副大統領)を使って地球温暖化の猿芝居を打たせたに過ぎません。

リビア侵略ではユダ金私設軍米軍が主導権を握れず本当の狙いだった原油利権をあらかた英仏にさらわれました。常に№1の稼ぎを至上命題にする米拝金ユダ金は新たな戦争を画策しています。それがイラン攻撃であるのは容易にわかります。これなら確実に主導権を握れますから。イラン戦争を起こせばイラクに駐留する米軍を帰国させる費用もいらなくなります。金銭損得勘定に小狡いユダ金が気づかぬはずがありません。

米軍を手足として使うユダ金にとって、リビア侵略の責任を原油利権をさらった英仏を世界マスコミからの批判の矢面にさせることで、同じ原油利権を狙うイラン侵略の本当の目的を隠蔽する偽装として利用しているのです。

(※考える練習(1) (明るくなる話) 石油の寿命40年?>>http://takedanet.com/2012/02/post_dde0.html )

日本人はただちに日米地位協定を破棄して、思いやり予算と防衛予算を凍結し、米政翼賛会の汚職裏金流しを断罪して、ユダ金の私兵米軍の命綱の軍資金を断ち切らねばなりません。

これが平和憲法国家日本国が全世界に戦争をやめさせ平和をもたらすためにやらねばならない、人類と地球に対して負う神聖な責務なのです。

事実が語るユダ金の日本殲滅略奪作戦

うっかりして投稿順が前後しました。

「震災直後から首相官邸を不法占拠したユダ金私兵米軍軍人」

「リビアの内戦とは何だったのか。」ふじふじのフィルターさま2012年3月 6日 (火)
>>これは大きな偽善です。<<http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-2591.html

これは偽善ではなく悪魔教教祖による計画的虐殺と略奪である。

欧米のほぼすべての軍隊は、地中海の東岸に生まれ選民妄想を狂信する故に異教徒を人間ではなく収奪の対象物としか見ないためすべての国で嫌われ者だった(当然だが)ユダヤ人が、神ならぬ悪魔(新約聖書の荒れ野のイエスへの悪魔の誘惑参照)と取引して中世ヨーロッパを手中にし、現代のユダ金に成り上がって未来永劫世界を支配する悪魔の策謀のもとに、金で雇われたユダ金の私設傭兵部隊にすぎない殺戮強盗団なのであるから、いわれなく言いがかりを付けて攻め込めば世界中のいつでもどこでも悪魔そのものの正体をさらけ出してこのような無差別虐殺や略奪をほしいままにするのである。これが神と悪魔が人間に対して全く同じ業の破壊と殺戮を行う黙示録の世界観である。

特に米軍は400年前のアメリカ先住民虐殺建国の最初からユダ金が作ったゆえに現代世界でも完全にユダ金の私設軍隊傭兵部隊であることは今更いうまでもない。

そしてユダ金が震災直後から日本を滅亡破壊略奪の標的に定めて福一石棺桶化妨害し津波被害復興妨害していることがユダ金私兵米軍軍人首相官邸不法占拠の事実から明らかにわかる。

戦争狂ユダ金悪魔の魔手から日本国同朋国民陸自隊員を直ちに救い出せ!

「野田政権の本当の役割」(2012年3月8日ニュースの真相さまから改行改変して一部転載、全文は下記で)
>>http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120308/1331167206
(転載開始)
前回の投稿で、プーチン氏の記事を書きました。
ロシア革命で、金融ユダヤ勢力の植民地になってしまったソ連・ロシアという国を、必死になってユダ金と戦い、ついに取り戻したのがプーチン氏だった!なんてお話でした。
▼プーチン氏大統領選挙で、金融ユダヤ勢力に完全勝利!
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120306/1330994611
やはり、一国のリーダーともあろう者は、こうでなくっちゃいけませんよね?
ところが、日本のリーダー野田佳彦首相と来た日には・・・(´Д`)ハァ…
(中略)つまり、何が言いたいのかというと、共産主義とファシズムの共通点を見つめれば、ユダ金の犬、野田氏が向かっている方向性が見えるって事。
要は、国家権力の強大化&国民の権利の弱体化!
全ての政策が、この2点に集約されている!って考えると、色んな事がスッキリ見えます。
▼国民総背番号制を閣議決定して、国民の情報を何もかも国家にダダ漏れにしておいて、秘密保全法案で、国家の情報の方は、しっかり国民から隠す!
▼菅政権のインターネット規制法で、ネット上の緘口令に引き続き、共謀罪や新型インフル法(集会禁止法)で、リアルの世界でもこのブログに書いてるような事を語り合っていたら、サクッと逮捕出来るように!
▼そして、消費税増税で、経済にさらなるブレーキをかけて、生かさぬように殺さぬように!
▼さらに、ギュギュッと絞った金は、ユダ米と売国奴達でしっかり山分け!
▼最後に、国民から権利を奪い、充分に抵抗力を失わせヘロヘロ状態にしたとこで、仕上げにTPPで、日本をユダ米化!
国民の権利を弱体化させ、代わりに国家権力を強大化させる!
そして、国民から絞り取った果汁を、アメリカ、財閥・官僚・政治家で山分け。
つまり、日本人から絞り取った果汁を、改宗ユダヤ人と同和、朝鮮半島系、ホモなどのマイノリティーの方々だけで山分けする!
今もこんな状態ですが、その傾向をさらに強めさせるのが野田政権の本当の役割って事。(転載終わり)
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そのとおりですね。

んで、地位協定下の日本における政治家と官僚組織(奇形司法とマスゴミ一体です)の国民資産泥棒の棲み分けをもう少し細かく書くと、前に書いたとおりユダ金に売国政策で政治家が流した裏金のキックバック、これは政界に入ります。これを利用して中曽根とユダ金キッシンジャーが手先の記者クラブマスゴミと奇形司法を使って日米共謀して平民宰相田中角栄を陥れたのがロッキード事件。※

では官僚はどうやって分け前を手に入れて私腹を肥やすのか。
これは米軍地位協定治外法権の虎の皮を被って、憲法違反の官僚裁量行政をほしいままにして国外流出巨額裏金からではなく国内予算から、特殊法人を大量に作り随意契約で許認可権を悪用して企業と談合して、予算執行時に横滑りや渡り・天下りを繰り返して予算本体から何重にも中抜きして盗み出した巨額の横滑り渡り天下り利権を官僚の私腹に入れるという、完全な憲法違反公務員法違反の刑事犯罪汚職常習集団盗賊システムを作り上げて、日本国内現地調達でユダ金日本資産掠奪治外法権国際法違反犯罪のおこぼれを手に入れているのです。これを国会を破壊して政界をアメポチスパイだらけにしてユダ金スパイ霞ヶ関の犯行を厚顔無恥なファシズムそのものに変えたのが隠れ公明党員小泉竹中詐欺師劇場の骨太つうより図太い行政改革。

官僚の違憲な裁量で予算執行時に策定した行政執行関連法令がすべて憲法違反であることは明らかでそのくらいはこどもでもわかりますが、我が国の最高裁は憲法に定められた違憲立法審査権を憲法制定以来一度も行使したことがない。この憲法に定められた責務不履行怠慢は明らかに憲法に反逆するテロリストの犯行であり、奇形司法最高裁官僚判事が全員米軍地位協定治外法権の虎の皮をかぶった黄色い皮膚のユダ金奴隷スパイであることを証明しています。

※参照:「法螺と戯言氏のれんだいこ史観通底考その1~」れんだいこのブログさま
     >>http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-e9f8.html
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【日本国同朋陸自隊員を紛争危険地帯での「戦死」の危機から脱出救出せよ】

いま日本人に戦争狂悪魔ユダ金の魔手が切迫しています。
南スーダンというロシア軍すら撤退する紛争の最大危険地域に送り込まれた平和憲法専守防衛の陸自隊員120余名全員をただちに危険地帯から脱出退避させて日本に帰国させよ。日本国憲法主権者国民として野田糞政府に強く命じる。

自衛隊が日本国憲法違反の戦争戦闘行為に巻き込まれたらその責任はすべて、まさに陸自に派遣命令を出した自衛隊の総帥日本国総理大臣一人にあるのだ。
総理大臣の座にあるニセ日本人憲法違反棄民テロリストブタの野田君、それが首相の覚悟というものだよ、ミジンコよりちっぽけなその肝に海より深く山よりも高く強く強く銘じておきなさい。

そして戦争狂悪魔ユダ金はかつて日本人を沖縄戦や原爆投下や日本全国の非武装住民生活都市焼夷弾爆撃大空襲で虐殺した冷血から見ても日本列島を原爆と同じ原発放射能で全滅させても何とも思わないことは明白。
日本人なら直ちに地位協定を破棄する民族独立を選ぶと思うがね。

棄民テロリストを全員告発し断罪せよ。時効はもうない。

「棄民テロリストを警察や公安に告発し全員断罪せよ。時効もなく起訴有罪100%だから検察も威信回復できるぞ」

「2011年7月 3日 (日)原発撤退で電気料金2000円増。 ええじゃないか。無駄なものから節約しよう。」ライジング・サン(甦る日本)さまから自コメ転載
>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-2567.html

犯罪者には法の裁きがふさわしい (通りがけ)
2011-05-30 13:37:41(再掲)

福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。整備不良原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル4事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 4日 (月) 23時39分

犯罪者を政治に関わらせず牢へ送り出せ (通りがけ)
2011-05-31 17:25:31再掲
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 07時54分

公務員の独自政治判断に基づく行政執行不作為職務怠慢は重大な憲法違反である。

「国は政治の基本である震災被災地地積と被災者戸籍とをまず公務員を使って正確に策定せよ。震災直後からこれまでの公務員独自判断裁量に基づく職務怠慢は一つ残らずすべて重大な憲法違反である」

>松本ドラゴンを惜しむ声:日経ビジネスオンライン2011.7.21への反論
>>ttp://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1083.html反戦な家づくりさま

いま東北の被災地では復興の土木事業を仕切っているのは多くがよそから入ってきた暴力団がらみの団体であるそうな。余所者が現地被災者の復興公共事業の仕事を威嚇的に奪っているということである。現地の人たちから直接に聞いてきた話である。
宮城県知事の悪企みにしたがって現地土木業者でない巨大ゼネコンが復興に参入しても同じ結果になる。自分の住んでいる地域の復興のために働きたい被災者自身に仕事が回ってこないのである。
松本大臣は土建屋出身であり非合法組織ヤクザとのつながりも浅からぬと聞く。復興大臣になったとしてこの無法状態で果たして彼になにが合法的にできただろう。 よそからヤクザ絡みの人材を連れてくることだけは決してやってはいけないのだ。

今政府がやるべきこととして最も必要なのは被災者証を発行して被災前の住民の基本的人権の保護と私権(私有財産権、就労権等)の回復を国が確実に保障することである。
すべての援助はこの被災者証にたいして堅実に行われなければならない。この被災者証無しに行われる援助は非合法活動である疑いが非常に強いのである。それを警察がビシビシ取り締まってゆけばよい。それだけで今よりも格段に復興が被災者自身の力で進むようになるのだから。

以下は宮城の情報。ヤクザのみならず大企業もが被災者の雇用を奪うというおなじ悪事に競って手を染めていることがわかる。

NO.2101 守らなければならないものがある 被災地でソニーの非正規切りとたたかう期間工たちの物語(動画あり)
>>ttp://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2212.html大脇道場さま
> 守らなけらばならないものがあります。
>・・・
>被災地宮城で、ソニーの非正規切りとたたかう期間工たちの物語です。

このブログの中のtwitterにあったコメント。
>oowakitomosan ソニーに爪の垢でも!http://bit.ly/raaxe1 RT @Mar0325: 気仙沼のお魚いちばが再開したようです。従業員700人を解雇せずに頑張った社長素晴らしい!感動しました!!ソニー様も後に続いてほしいものです。http://bit.ly/o4dp8m
20 hours ago · reply · retweet · favorite<

被災地の復興は被災者自身の手でやるのが一番被災地のためになるのであり、すべての公的私的援助は国発行の被災者証を持つ被災者へ対して確実に届けなければならないものである。復興を利権ビジネスとして私的な利益を上げることのみ考える余所者ヤクザや大企業に支払ってはならない。それは復興支援詐欺犯罪である。火事場泥棒復興詐欺ビジネスを断固摘発せよ。

国はすべての地方公務員を使役して直ちに全被災者へ被災者証を発行せよ。それがあれば日本全国どこへ移動しても国からの公的援助を受けることが保障される公文書としての被災者証を、いつまでも発行せずにいることは不作為による国の重大な棄民犯罪である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上は「2011年7月23日 (土)
20世紀に君臨してきた米国・自民の同時崩壊(チキンレース)」ライジング・サン(甦る日本)さまへの投稿である。
>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-fe32.html

悪魔はマルチスピンごみ報道管制の闇に忍んでいきなり襲いかかってくる

【戦争狂悪魔ユダ金の次の標的はイランではなく日本周辺有事捏造工作(して対中国戦争開戦誘発)】

>(転載)「プール崩壊の危機! ~もっとも危ない福島第一原発4号機」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま2012.3.9
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2312.html

ご本人も同じこと書いてましたね。私は錫棺には鉛も併用すべきだと考えます。どうせ地下ダム壁も造るんだし。
>>2012年3月9日金曜日
4号機が倒壊していいのか悪いのか分からない
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2012/03/blog-post_09.html

さらに
>新ベンチャー革命2012年3月9日 No.547
>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28722619.html
タイトル:野田政権の再優先課題は消費増税などではなく、福島原発4号機外壁のピラミッド型盛り土補強工事だ!

これと小出氏が早くから指摘した地下水汚染防止地下ダム壁建設。チェルノブイリでは川崎重工のトンネルシールド工法が使われました。

日本の世界最優秀の土木技術の粋を集めてすべて遠隔操作で完成できます。そしてこのようにコンクリートで囲った福一敷地内へ児玉教授の除染で濃縮して集めた高濃度汚染土を投入しさらにコンクリートで覆うことでJCOやチェルノブイリ以上の石棺桶化が可能になる。

後は除染を進めていくうちに雨が洗い流してくれるので、石棺桶化完成後1~2年で高濃度汚染地域もよみがえるでしょう。ヒロシマナガサキと同じ日本列島豊葦原瑞穂の水の国ですから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんなごく常識的な、子供でも最初からすぐに思いつくような石棺桶化対策を、なぜ日本政府はいつまでもやらないのか。

やはり地位協定治外法権で首相官邸を不法にコントロールしているユダ金が、日本を核最終廃棄場化するために震災復興も福一石棺桶化も妨害しているということだ。

そしてマスゴミを使って福一の放射能垂れ流しや東電の嘘っぱちのらりくらりや瓦礫問題や政治家のくだらない冤罪裁判などのニュースばかり流させてそちらに国民の耳目を集める隙に、沖縄ではなく本土の岩国や下関、九州や茨城ほかに自衛隊基地を米軍が事実上接収して戦争機能強化し、中国周辺有事を早期に起こして中国侵略を急いでいるのだろう。

オバマがイラン攻撃に消極的らしいから、ユダ金は対中国開戦を早めるために朝鮮半島から台湾あたりまでで何らかの紛争誘発事件を工作して戦争テロ攻撃を仕掛けてくるだろう。

それなら南スーダンの陸自はとりあえず一息つくが、日本周辺有事工作に失敗したり手間取るようならいつでもユダ金から攻撃を受ける恐れは変わらないから、やはり武器放棄して直ちに全員身一つで帰国するべきだ。帰国すれば武器じゃなく重機を使って復興に力を出してほしい。

ということは血に飢えた戦争狂悪魔ユダ金の次の標的はイランじゃなくまさに我が日本であろう。悪魔は自分が布いた報道管制の暗闇に隠れてやってきて、いきなり牙をむくのである。
いわゆる日本周辺有事につながるユダ金捏造の破壊工作紛争誘発テロ事件が近く勃発するであろうから、今後の国内外の米軍の動きにいっそう注意が必要である。

天知る地知る我知る汝知る

一年前のこの日大津波を聞いた私はたくさんの敬愛する親戚知人家族の安否がまったくわからず断腸の涙を流していた。頼みの綱はテレビの報道だけだったが、NHKの報道は最初からすべてが許しがたい冷血の棄民報道であった。ちょうど原爆投下後に爆弾の威力を確認するため偵察に来てビラを撒いた米軍機と同じである。宮城で津波で完全に孤立した病院の屋上に被災者が集まってSOSを記しNHKのヘリに救援着陸を求めて手を振っているのに素通りした冷血はまさにユダ金私兵米軍悪魔とおなじ悪魔の所業である。なぜすぐに緊急着陸して病人の一人でも搬送し自衛隊に緊急通報しなかったのか。大災害の現場で日本人同朋の明らかな生命の危機を目撃すれば、うすっぺらな報道の使命などその場で捨てて救援のため緊急着陸し救護活動をする人間として当然の使命を果たせ。最初の一人を搬送し救助要請を出しておけば、現場に再び戻って生存者の顔と氏名をテレビで報道すれば何よりも確実な安否情報になったのである。報道の使命はまさにそこにあるのだ。政府広報を流すだけの記者クラブ報道などジャーナリズムとは対極の唾棄すべき白痴化洗脳報道に過ぎない。

そして福一の冷却停止の報を聞き菅無免許犯罪政府の無能から24時間以内の爆発は避けられないと覚悟して周辺の親戚知人に緊急避難するよう伝えようとつながらぬ電話にかじりついていた。

菅内閣東電保安院霞ヶ関全省庁記者クラブマスゴミをこの未曾有の国難大災害に国家の危機管理を放棄して棄民テロを実行した共謀共同正犯として告発する。日本国憲法の主権者国民の名において棄民テロリスト集団を断固として許さぬことを天地神明に誓う。

民のかまど

【311からの「民のかまど」復興なくして国の財政再建なし】

>>http://www.rekishikaido.gr.jp/time-trip/kaido/kdsakai.htm
 <38> 真木嘉裕  
なにわ歴史ルート

聖帝・仁徳天皇  民のかまどは賑いにけり

 仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて
 「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」
 と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔(みことのり)されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理も遊ばされず、星の光が破れた隙間から見えるという有様にも堪え忍び給いました。
 三年がたって、天皇が高台に出られて、炊煙が盛んに立つのをご覧になり、かたわらの皇后に申されました。
 「朕はすでに富んだ。嬉ばしいことだ」
 「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」
 「よく聞けよ。政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ」
 天皇は、ニッコリされて、こう申されました。
 そのころ、諸国より
 「宮殿は破れているのに、民は富み、道にものを置き忘れても拾っていく者もありません。もしこの時に、税を献じ、宮殿を修理させていただかないと、かえって天罰を蒙ります」
 との申し出が頻頻とあるようになりました。
 それでも、天皇は引き続きさらに三年間、税を献ずることをお聞き届けになりませんでした。六年の歳月がすぎ、やっと税を課し、宮殿の修理をお許しになりました。その時の民の有様を「日本書紀」は次のように生き生きと伝えている。
 「民、うながされずして材を運び簣(こ)を負い、日夜をいとわず力を尽くして争い宮殿を作る。いまだ幾ばくを経ずして宮殿ことごとく成りぬ。故に今に聖帝(ひじりのみかど)と称し奉る。みかど崩御ののちは、和泉国の百舌鳥野のみささぎに葬し奉る」
1991年12月掲載

地位協定破棄と福一石棺桶化

【地位協定破棄と福一石棺桶化】

「311からの「民のかまど」復興なくして国の財政再建なし」
>>http://www.rekishikaido.gr.jp/time-trip/kaido/kdsakai.htm
 <38> 真木嘉裕  
なにわ歴史ルート
聖帝・仁徳天皇  民のかまどは賑いにけり
 仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて
 「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」
 と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔(みことのり)されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理も遊ばされず、星の光が破れた隙間から見えるという有様にも堪え忍び給いました。
 三年がたって、天皇が高台に出られて、炊煙が盛んに立つのをご覧になり、かたわらの皇后に申されました。
 「朕はすでに富んだ。嬉ばしいことだ」
 「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」
 「よく聞けよ。政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ」
 天皇は、ニッコリされて、こう申されました。
 そのころ、諸国より
 「宮殿は破れているのに、民は富み、道にものを置き忘れても拾っていく者もありません。もしこの時に、税を献じ、宮殿を修理させていただかないと、かえって天罰を蒙ります」
 との申し出が頻頻とあるようになりました。
 それでも、天皇は引き続きさらに三年間、税を献ずることをお聞き届けになりませんでした。六年の歳月がすぎ、やっと税を課し、宮殿の修理をお許しになりました。その時の民の有様を「日本書紀」は次のように生き生きと伝えている。
 「民、うながされずして材を運び簣(こ)を負い、日夜をいとわず力を尽くして争い宮殿を作る。いまだ幾ばくを経ずして宮殿ことごとく成りぬ。故に今に聖帝(ひじりのみかど)と称し奉る。みかど崩御ののちは、和泉国の百舌鳥野のみささぎに葬し奉る」
1991年12月掲載

「今上陛下は天皇の歴史始まって以来至高の聖賢で仁徳なる天皇であられる。」

私は辺鄙な人の行かないところを訪れるのが好きで、有名観光地を避けて離島や田舎の寂れた村落をよく訪れるのですが、あちこちと行った先で由緒は古いが今は氏子も減って寂れた神社にお参りすると、今上陛下ご夫妻が皇太子時代に行幸なされたご事跡に数多く出会うのです。大きな神社ばかりでなくこんな辺鄙なところまで行幸なさられておられたことに驚くとともに、皇太子であられた時から敗戦でうちひしがれた全国津々浦々の国民のもとへお運びになって民の困苦を思いやりくださりお慰めいただき明日への希望をともにするお励ましいただく限りない仁徳を一日もたゆまずお示しくださったことを知って胸が熱くなり感涙をとどめ得ぬこともしばしばでした。敗戦占領下の天皇人間宣言と象徴天皇化の天皇家歴史始まって以来の困難な時代に天皇家跡取りとして天皇にも勝る無上の仁徳で全国の「国見」をなされたことで、わたしは今上陛下を天皇家歴史始まって以来の至高の聖賢で仁徳な天皇と申し上げました。
忘れてはならないのが今上皇后陛下を必ずお連れになったことです。初の民間人妃殿下ゆえ宮内庁役人から陰湿ないじめを受け続けておられた妃殿下を皇太子であられた今上陛下は必ず国見にお連れになられたのです。それが美智子妃殿下を必ず守るという強いご愛情の御発露であられたことは明らかです。

お父君のように東宮殿下も雅子妃殿下を宮内庁役人の妨害をはねつけて国内外のご公務にすべてご同伴なさる、天皇家跡取りとしての威厳ある強いご愛情を我々民草にお示しくださればそれが何よりも慶ばしいことです。


「地位協定破棄が憲法と今上陛下をアメリカの拘束から解き放つ」

もちろん敗戦占領下の天皇人間宣言と象徴天皇化はGHQが天皇の権威を地に堕としめるために行った占領統治政策であることは言うまでもありません。そして宮内庁はそのGHQ命令を確実に果たすために作られたGHQの手先省庁です。以来戦後67年間現在に至るまでずっと天皇家はGHQの手足となった宮内省役人の監視を受け続けているのです。昭和時代は皇太子殿下の明らかなご聖賢ご仁徳のおかげでGHQの目論見は完全に失敗しましたが、宮内省による天皇家監視のほうは途切れることはありませんでした。これは地位協定治外法権による日本占領が戦後ずっと続いているのと軌を一にしています。
つまりアメリカは地位協定治外法権で天皇家を厳重に監視する一方で日本国平和憲法を死文化しています。

地位協定を破棄すれば宮内省は不要になり解体されるでしょう。

野田ユダ金違憲痴豚スパイ政府がファシズム弾圧違憲政治開始した。

【野田ユダ金豚の言論弾圧に負けるな!中日新聞(伸ばせ長周新聞!)】

イヤガラセ?そんなモンは百も承知の社説 ~勝・財務省=野田政権、恥を知れ!

(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2318.html#more )

すでになんども取り上げてきたけど、中日新聞グループが態度を鮮明にしてきたことは注目に値すると思います。
 「増税前に、やることがあるだろう」というのが一貫した主張です。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


負けるな中日新聞、ガンガレ!俺がついてるぞ。

て、長周新聞定期購読者のわたしが言ってみるテスト。

ちなみに見かけは薄いが中身は濃い長周新聞は全国に郵送配布もあります。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
>本社 〒750-0006  下関市田中町10番2号 
 電話(083)222ー9377 FAX(083)222ー9399  
 週3回刊 ☆月ぎめ 1000円 ☆郵送料 520円

【違憲な言論弾圧の次は違憲なデモ・集会弾圧】

野田ユダ金豚政府がこの時点で言論弾圧をかけてきた(表立ってやれば憲法違反だから搦め手の国税局(検察と同じ刑事起訴権限を持つ、ということは検察と同じくえん罪脱税ねつ造体質と言うこと)から仕掛けてきたということだ。

もちろんこれも違憲だが、最高裁はできたときからGHQスパイだから訴えがあってもなくても知らんぷりで、いままでいちども憲法に定められた最高裁の責務「違憲立法審査」を行ったことは皆無。完全に行政とグルである。
このように霞ヶ関ユダ金スパイ法匪は奇形司法も仲間のうちだから違憲立法や違憲行政執行を恣(ほしいまま)にしても自分たちを捕まえる者は誰もいないと高をくくっているのだ。

これは現実に小沢裁判で現行刑法にない共謀罪で小沢氏を有罪論告して法廷で明らかな憲法違反を犯した特別検察官(指定弁護士)が、ただちに裁判長命令で誣告罪の現行犯逮捕を受けないでそのまま犯行を公衆の面前で見逃された事実からも、奇形司法が三権分立の憲法規定を破って行政や立法から独立せず、違法に癒着談合して行政(霞ヶ関)とグルになっているが故に、奇形司法と呼ばれるということがすでに証明された。

また、菅内閣が主犯となって犯した放射能棄民テロが国民を大量被曝させたとたんに厚労省が放射線被曝限度量をそれまでの世界標準年間1ミリシーベルト以下から、年間20~100ミリシーベルト以下へ、さながら発狂した科学者のごとく突然に事後法改正して菅政府の刑事責任を犯人隠匿した違憲立法を、直ちに審査すべき最高裁が一言も指摘糾弾しなかった事実からも、最高裁が立法(国会を無視して官僚が独断で立法すること自体が違憲犯罪だが)との違憲な癒着談合のもとに棄民テロを共謀共同正犯したグル犯罪組織であることが証明された。

今回の中日新聞に対する、裏で国税局を使って脱税をねつ造する違憲な行政執行犯罪を、野田ユダ金豚違憲政府はどんな事後法成立で犯人隠匿をはかるであろうか。

それは反原発デモや反裁判所デモを弾圧する集会禁止命令を出せる法律(もちろん違憲w)であろう。言論弾圧の次は集会やデモの弾圧へ進む、とファシズムの相場は決まりきっているから。
で、それを可能にする事後法の法律がいまの国会に提出されているはずだから、ちょっと見ればすぐに見つかる。バカ豚の脳味噌で思いつけるのはその程度だから底が浅くて簡単に見破れる。

その法律がこれである。これも放射能テロと同じく厚労省官僚の手になる違憲立法である。
>「恐怖の「集会制限命令盛り込む=ワクチン接種順位も-新型インフル法案」2012年3月11日ふじふじのフィルターさま
>>下記法案が国会に提出されています。実に怪しい法案ですね。

集会制限命令盛り込む=ワクチン接種順位も-新型インフル法案<<
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-bb1d.html


まあこれまでに愚かなユダ金スパイ違憲政府は憲法テロ詐欺師小泉以来うまく違憲犯罪を違憲だとばれずにごまかして既成事実化できたつもりでいるから、今回も事後法の集会制限命令可能法令の成立を待たずに憲法をさらに重ねて破って、先行して官憲による集会やデモの弾圧取り締まりを臆面もなく始めることは間違いない。

この一年間反原発デモに対する警察の転び公妨によるえん罪逮捕事件が多発しているが、こんごは転び公妨の猿芝居しなくてもデモや集会があれば即全員(は無理でもこれまでより遙かに大量に)逮捕弾圧してくるであろう。

対策は簡単である。コストもかからない。
今後のデモや集会には参加者全員が一人一人動画記録できるデジカメやデジタルビデオカメラや動画撮影機能付き携帯電話を持って参加し、官憲の介入があれば最初から全員でドライブレコーダーならぬ官憲違憲公務執行弾圧行為レコーダーとして、全員で一斉に官憲の犯行を現場の証拠映像として大量に撮影してやればよい。
公務執行中の公務員は肖像権保護の完全な対象外である。

個人所有のカメラを没収することは憲法に規定された財産権を侵す窃盗犯罪になるから警察といえども没収できないし、そもそも全員逮捕全員のカメラ没収は物理的に不可能だからね。

日の丸と君が代

【国旗「日の丸」国歌「君が代」へ今上陛下のお言葉】

「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」

(平成16年10月28日の園遊会で、米長邦雄(当時東京都教育委員会委員)が「日本中の学校にですね、国旗を挙げて、国歌を斉唱させるというのが、私の仕事でございます」と言った際の今上天皇のお言葉)

>誰も通らない裏道さま「2012/03/13君が代斉唱を強制する不敬な人びと」から
>>http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/03/post-04af.html

憲法を破る国家反逆棄民テロリストを逮捕せよ

【主権者国民は菅内閣閣僚・東電・保安院~霞ヶ関・NHK記者クラブマスゴミの放射能棄民テロを告発断罪せよ】

地方一般紙の3月15日付け紙面の片隅から扱いの小さな記事をタイプ転載します。用語の間違い(告訴じゃなく告発)や事実の伝え方がいかにも記者クラブマスゴミ米政翼賛まるだしの痴豚提灯持ち記事らしくバカっぽく5W1Hが抜けた起承転結落第作文ですが、そのまんまでタイプします。というのは、これまでにあげたものと異なる新たな刑事告発根拠となる具体的な法律名が記事中最後に報じられていますから。

【東電と国を集団告訴へ】
福島の市民団体

 ▼東京電力福島第一原発の事故を防げずに多くの人々を被曝させ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検への告訴を検討していることが14日、分かった。
 ▼市民団体は「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロ(廃炉?タイプ者註)アクション福島原発40年実行委員会」。5月中旬にも福島地検に告訴状を提出する計画で、福島県民の参加を募り1000人規模での集団告訴を目指す構え。
 ▼16日にいわき市で告訴団の結成集会を開き、告訴対象者や具体的な内容の協議を始める。大量の放射性物質を拡散させたことに対し「人の健康に係わる公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑での告訴も検討する。(了)

タイプ者註:憲法を破る国家反逆棄民テロリストを逮捕せよ。
ちなみに刑事告発は検察へではなく容疑があればただちに公務執行逮捕ができる警察へ訴えるべきです。それが刑訴法というものであり警察の存在意義というものです。

憲法9条をユダ金と痴豚政府のテロ攻撃から守り通す。

「ユダ金と痴豚政府の戦争策謀から我らが年若き同朋陸自隊員を救い出せ!」

今日は2012年3月14日付け長周新聞から(3)面時評と(2)面記事をタイプ転載します。

【「日米同盟」強化へ秘密保全法】時評

 ▼野田政府は「日米同盟強化」の一環として、「秘密保全法制」の提出・制定を狙っている。日本に駐留する在日米軍の機密は、その探知、収集、漏泄を処罰するものとして、日米地位協定の実施にともなう刑事特別法があるが、自衛隊が海外派兵を主任務としアメリカの世界戦略を担って展開する今日、急がれるものとなった。日本弁護士連合会(日弁連)が3月8日、報道機関向けに秘密保全法制の検証やセミナーを開いた。
 ▼政府は同法制の詳細は明らかにしていない。だが、同法制の骨子は(1)国の安全、(2)外交、(3)公共の安全・秩序維持に関する情報を「特別秘密」に指定できるとしている。そしてこの「特別秘密」を扱う人物やその関係者のプライバシーも調査対象としており、報道機関の「特別秘密」への取材を処罰の対象としている。
 ▼セミナーで報告した日弁連の「秘密保持法制に関するワーキンググループ」江藤洋一座長は、「”特別秘密”の指定は、情報を持つ行政の判断に任されており、恣意性が強い。国民主権の根幹を揺るがす重大問題」と指摘。同委員の三宅弘弁護士は「原発事故での情報隠しが政府不信の根底にある。今の国難は情報公開を保証することで切り開くことが重要」と語った。
 ▼東日本大震災、福島原発大事故から丸一年の国、マスメディアの情報隠し、再建・復興サポタージュの現実は、これらが国民の生命と財産を守るものではなく、米日支配層の道具であることを全国民の前にさらけ出している。
 ▼秘密保全法制制定の企みは、さらに国民を目隠しにして、アメリカがアジアでたくらむ戦争の下請けを担い、日本国民を戦争へ総動員するためのものにほかならない。

真の独立と平和、繁栄の日本をめざす政治斗争が急がれる。(了)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【野田政府PKO法改悪を急ぐ】
「武器使用の拡大と緩和」

『自衛隊を米軍の海外侵略の下請け軍隊とするために、野田内閣はPKO(国連平和維持活動)法の改悪案を今国会に提出するとしている。改悪の中心は【武器使用基準の緩和】で、自衛隊派遣先の「民間人保護のため」と言って、実は米軍など外国軍のためにいつでも武力行使ができるようにすることだ。アメリカが早くからしつこく要求してきた憲法違反の【集団的自衛権の行使】ができる自衛隊にすることによって、アメリカの新軍事戦略にもとづいて、中国との戦争で斬り込み部隊の役割が果たせるようにすることが狙いである。(タイプ者註:自衛隊が斬り込めば米軍は後方で本体を死傷者なく温存できるのである)』

「アメリカの戦争担うため」

 ▼もともとPKO協力法は、1990年、アメリカの自衛隊海外派兵の要請に応えて自民党政府(小泉-安倍内閣)が強行したものだ。全国で反対世論が高まったため、『参加五原則』をつくった。それは、紛争当事者の停戦合意、PKO受け入れ側の同意や中立性のいずれかが崩れたならば部隊を撤収する。自衛隊の武器使用は、自衛隊員の生命保護と、宿営地など「自己の管理下」にいるNGOや国際機関の職員を守る場合に限るとされていた。
 ▼『五原則』があるから海外に自衛隊を派遣しても武力行使はできないと見せかけてきたが、今ではアメリカがそんな欺瞞を許さなくなった。米軍がアフガニスタンやイラクの戦争でボロボロになり、カネもなくなるなかで、アメリカは軍事同盟国の軍隊を米軍の盾にし、侵略の先兵にする方向を今年1月の新軍事戦略で明確にし、野田内閣に強く要求してきた。
 ▼アメリカのアーミテージ元国務副長官らは日本に関する報告書で、くり返し「集団自衛権の行使」を求めてきた。つまり自衛隊は米軍の後方支援をするだけでなく、米軍とともにあるいは米軍に肩代わりして武力行使ができるようにせよということであった。国連のPKO政策もこの間、「平和維持」にとどまらず、任務遂行のため武力行使すると明記するまでになった。
 ▼小泉内閣のイラク戦場への戦後初の自衛隊派遣を受けて、安倍内閣は、「自衛隊の主任務は海外活動」としたが、PKOにおける武器使用の制限に縛られてきた。そこで野田内閣は今回PKO法改悪の最大の重点を、「武器使用基準の緩和、使用権限の拡大」に置いている。
 ▼野田政府はアメリカのいいなりにこのほど、アフリカの南スーダンに陸上自衛隊をPKO派遣した。マスコミは、道をつくるとか橋を架けるとか平和目的をふりまいているが、実は南スーダン軍や警察への援助、国連要員などへの安全確保、一般市民の保護のために、「あらゆる必要な手段をとれ」と、【武力行使を認めている】。
 ▼アメリカは先日、ウガンダに特殊部隊*を派遣した。おもな目的は、中国と争奪関係にある南スーダンの石油資源※を確保することだ(※タイプ者註:これこそがアメリカの言う国益である。米軍は海外でどんな非合法の悪逆非道をおこなってもアメリカの国益さえ獲得すれば合衆国憲法によって最高度に賞賛祝福されるのである)。その石油の搬出先に向けたパイプラインを敷設する土地を押さえるために、米特殊部隊は、ウガンダ近隣のコンゴ民主共和国(旧ザイール)や中央アフリカ共和国、南スーダンの四カ国で活動する(*この米軍特殊部隊はSealsやグリーンベレーと同じく最新鋭武器を駆使して非合法破壊活動を行う精鋭ジャッカルである:タイプ者註)。南スーダンはスーダンとの武力衝突が絶えず、部族間の争いも続いている。米軍や自衛隊がその紛争(武力衝突)に巻き込まれる可能性は大きい(タイプ者註:もともと米軍と野田政府が陸自をニセPKO派遣した本当の目的が憲法9条違反の自衛隊の戦闘参加でありその既成事実化である)。もし米軍が襲われたときに、自衛隊がその救援に駆けつける場面も出てこよう。そのためにも武器使用基準を緩和し集団自衛権の行使を法的に承認することが(新軍事戦略を強行するオバマ政府にとって)急がれるのである。

「海外派兵の発言も大手振る」

 ▼PKO法改悪の動きと併せて、長島昭久首相補佐官(安全保障担当)の自衛隊海外派兵の発言がめだっている。この3月5日には、都内の安全保障政策のシンポジウムで、イランの核開発を巡りペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突が起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだと主張、派遣のための特別措置法を制定する考えも示した。同席した【自民党の林芳正元防衛相】(山口県選出サンデン交通同族経営者)は、野田政府が昨年末、官房長官談話で【武器禁輸三原則を緩和したことを絶賛した】うえで、「中国の海洋進出に対して、米中のあいだに日本が立つ形で、東アジア地域の秩序をつくるのはどうか」(これはオバマ政府の新軍事戦略そのままである:タイプ者註)と問いかけ、民主党政府首相補佐官長島昭久講師が「大賛成だ」と即答する(ヤラセ猿芝居の)一幕もあったとと伝えられる。
 ▼(民主党も自民党も)アメリカの東アジア地域での覇権確立のために、日本をアメリカの対中国侵略戦争の戦場にするという売国姿勢をさらしている。(了)

3.20

杞憂であれば幸いですが、、、3.20

>>過去のデータと最近の動きから、3月20日あたりに
何かしら企んでいる可能性は充分考えられます!<<

私はふじふじのフィルターさまのところで日本女性の直感力に脱帽しましたから、rebelさまの直感にも非常に危機感を惹起されました。おっしゃるとおり米軍は今対中国開戦に関して手詰まり状態になっていますから、もうなにをしでかしてくるかわからない危険な状態といえます。厚木や横須賀の米軍が駐留しているうちは関東への地震攻撃はなかろうとみていたのですが、手詰まりを打開してとにかく戦争を始めるためなら関東地方に駐留している米軍など平気で犠牲にしてくる戦争の悪魔ユダ金であることは、911のニューヨークへのテロ攻撃でも明らかでした。対中国開戦周辺有事工作がうまくいかない今、傭兵に過ぎない米軍の一部を犠牲にしてでも関東に地震攻撃をかけてくることは十分に考えられます。大地震の救助と称して治外法権の移動の自由を使って各地から米軍が大混乱の東京に集結上陸占拠して、危機管理無能の現政府を廃し67年前のGHQと同様の占領統治政府樹立を宣言すればよいのですから。
そうなればかつての朝鮮戦争介入と同じことが今度は日本人を徴兵して戦場に行かせることでユダ金傭兵米軍が温存でき、対中国開戦がかつてよりずっと有利にしかも容易に可能になります。
悪魔はオポチュニストだから3.20関東大震災は非常に切迫した危機ですね。

間に合うかどうか判りませんが今から拡散します。

>>騒ぎになればなるほど、
ユダ米も簡単におかしな事が出来なくなります!

情報拡散が、そのまま抑止力につながりますので、
どうぞよろしくお願いします!         <<

その通りだと思いますので。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上はニュースの真相さまのhttp://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120318/1332035105
2012-03-18「ユダ米の動きの活発化と3月20日問題」に投稿しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・中略・・・・・
2003年3月20日 イラク戦争勃発
(ユダ米による、ドル防衛、石油利権略奪)

2011年3月20日 リビア空爆開始
(ユダ金による、通貨防衛、石油利権略奪)

2012年3月20日 在日イスラエル大使館が閉館

▼3月20日は特別な日
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_63.html


もちろん、何もないに越したことはありません!


ただし、相手はユダ米です!

実際に、去年にも3月11日に東北で巨大な地震と津波を起こし、
多くの罪もない人を虐殺した過去があります。


過去のデータと最近の動きから、3月20日あたりに
何かしら企んでいる可能性は充分考えられます!

情報拡散をして、予防線を張る事にご協力を頂ければと思います。

騒ぎになればなるほど、
ユダ米も簡単におかしな事が出来なくなります!

情報拡散が、そのまま抑止力につながりますので、
どうぞよろしくお願いします!

コメント
ytkm 2012/03/19 13:37
既にご存知でしょうか? 一応ご紹介

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28806373.html
新ベンチャー革命2012年3月18日 No.551

タイトル:3.11事件後、話題のHAARPはやはり軍事技術だった:われら日本国民は兵器に対する先入観を改めるべき

1.HAARPで人工地震が起こせることを証明していた米国ヒストリーチャンネル

死の商人ユダ金の目的は戦争

北朝鮮が沖縄上空を通過するミサイルを発射すると発表しました。最悪のシナリオはそのミサイルが日本の領海内に着弾して同時に関東大地震が起こり日本が大混乱に陥る中ユダ金死の商人の飼い犬戦争の狂犬米軍が治外法権で日本の首都東京をあからさまに軍事再占領することですね。単純ですが効果的。
今は北朝鮮のミサイル技術が未熟でアメリカの思惑通りの性能を発揮できないことを祈るのみです。

日本国憲法の主権者は国民である

「ゴミ焼却場の所有権と使用権」

市区町村のゴミ焼却場は住民の税金を使って建てた施設でありそこで処理するゴミは住民の同意を得たものに限るのである。首長や議会という一時職が勝手に住民の所有に帰するゴミ焼却場を使用する権限も所有者でもないのに独断で焼却ゴミを決める権限も、そんなものはかけらもないのだ。
リコールどころか地方自治法に基づき懲戒罷免処分相当である。

またゴミ焼却場の職員に被曝させれば未必の故意による傷害罪が適用される。こちらは刑事罰と公民権停止が加わる。

日本国憲法を破る公務員は直ちに国家反逆罪である

「日本国憲法」

▽沖縄県および他県米軍基地所在地の市町村は各個に住民投票を行って区域内で独自に地位協定を破棄せよ。
すなわち米兵のビザなし基地外外出は許さない。ビザを携帯しての外出であっても区域内で日本国の法令に違反する行為があれば日本の警察がすべてこれを検挙する。起訴および裁判は日本国が行う。米軍憲兵への引き渡し要求は拒絶する。

▽住民投票は票そのものに対する不正な操作を許さないために公文書と同じく黒ボールペンのみで記載しそれ以外の筆記具は無効票とすることをあらかじめ周知徹底しておくこと。黒ボールペン以外の筆記具を投票権者に勧めた者は公文書偽造教唆犯使わせたら使嗾犯の刑事犯罪者となる。公務員なら逮捕即懲戒免職の行政罰が加わる。

▽投票済み投票用紙は1枚残らず公文書として厳重に鍵をかけて5年間毀損することなく保管する。投票済み投票用紙は日本国憲法主権者である国民住民が憲法に保障された主権を行使して政策を審判した最高度の原本性を有する公文書である。大きな天災以外の原因でこれを毀損した場合には厳重な刑事罰が毀損した役所全体に下るものであるからくれぐれも注意するように。
鍵は合い鍵が作れず使用経歴が確実に残る電子キーを用いて役所の長が全責任を持って保管するものとする。

▽投票期間中から開票まで投票箱(期日前投票不在者投票含む)の鍵も同じく電子キーとし、所轄の警察署長が期間中厳重に保管する。鍵の使用履歴の確認は開票時に警察署の記者会見場で住民とメディアの面前に公開で行い投票箱に不正な操作が加えられていないことを明らかにした上で役所の長に手渡されることとする。すべての投票箱は期間中不正な操作が加えられないようすべての投票場で警官がこれを常時厳重に監視する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

▽日本国憲法主権者日本国民は誰一人として米軍と日米地位協定を結んでいない。日本国憲法によって保障された万国共通の基本的人権は、国際法違反人権法違反の日米地位協定を絶対に認めないのである。

▽このような世界の「法の精神」を破り踏みにじる違法な協定はどこで結ばれていようとも
日本国に住む主権者国民住民が日本国憲法に従って個人の義務として破棄することができそれは完全に合憲である。地位協定を破棄することで生じる見かけ上の違法性は日本国憲法および国際外交法および国際人権保護法によって完全に阻却される。
日本国住民および日本国内在留者は外国外交官を除き全員日本国憲法を遵守する責務があるのである。

▽日本の警察は日本国憲法に反する行為をする外交官を除くすべての人間を日本国内で検挙し刑事事件公開の憲法規定に従って公開で取り調べて48時間以内に迅速に送検せよ。

▽日本国憲法主権者であるすべての国民は憲法の定めるところに従いただちにひとりひとりが「日米地位協定を破棄」し、憲法違反の思いやり予算や防衛省官僚汚職談合で作った防衛予算横領裏金を米国に密輸する国家反逆犯罪や国際為替取引法違反の米国債凍結を日本国憲法主権者として使役する警察に告発して、日本国憲法に従って迅速に粛々とすべて断罪せよ。

▽そして直ちに棄民政府によって違法に基本的人権を毀損されたすべての日本国民同朋の人権を回復し、311天災人災と地位協定軍事政策強制に苦しむ日本国民同朋を憲法に従って全員救助し、福一石棺桶化を迅速に達成して国土の除染を行いすべての臨海原発施設を停止破棄することを、主権者国民の名においてすべての日本国公務員組織に厳命せよ。
▼公務員職にある者が憲法に従わずこれを破れば直ちに国家反逆罪である。

日本国憲法

【住民投票は日本国憲法に保障された国民主権の直接行使である】

「ゴミ焼却場の所有権と使用権」

市区町村のゴミ焼却場は住民の税金を使って建てた施設でありそこで処理するゴミは住民の同意を得たものに限るのである。首長や議会という一時職が勝手に住民の所有に帰するゴミ焼却場を使用する権限も所有者でもないのに独断で焼却ゴミを決める権限も、そんなものはかけらもないのだ。住民投票が必須である。
独断専行する首長や議会についてはリコールどころか地方自治法に基づき懲戒罷免処分相当である。

「未必の故意による刑事犯罪」

また行政の長が行政命令で強制的にゴミ焼却場の職員に被曝させれば未必の故意による傷害罪である。こちらは逮捕起訴有罪の刑事罰があり公職懲戒免職と公民権停止の行政罰が加わる。未必の故意は故意と同じだから情状酌量は一切認められない。首長の憲法上の責務はこのように重大である。

憲法で日本改造

「日本国憲法で節電と行政(奇形司法は憲法に違反する行政だからここに含む)改革」

電通というコマーシャリズム拝金真理教カルトが作る日本のテレビ放送は腐りきっています。

「憲法と教育基本法を守り続けよう。」さまのエントリー「元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進」に次のように書きました。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43861695.html

テレビ視聴は個人の趣味に過ぎないのだから公務員の職場からテレビを全部撤去するべきである。官報はすべてテレビを経由せず直接役場に届くので聴取料や電気代を税金から払う必要は皆無である。節電にも反している。公務員がテレビを見たければ自宅で聴取料と電気代を自分で払って見ればよい。公務中にテレビを見ることは職務怠慢であり減俸懲戒対象である。公務員の職場からテレビをすべて撤去せよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私が思うにNHKが消滅するまでは絶対に役所に商業放送テレビを購入設置してはならないと考えますね。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▼また政府行政機関の「不必要経費カット」の電気の無駄遣いのうちでもテレビが最悪ですね。役所の業務遂行=公務=官報の執行にとって商業放送もNHKヤラセ放送も何の役にも立っていないのは明白ですから。
▼またテレビを視聴している間人間はほかのことができませんから公務員が公務中にテレビを視聴すれば勤務中に明らかな職務怠慢が発生します。主権者国民が納めた税金から公務員の誠実正直な公務遂行に対してへ給料を支払っているから、職務怠慢は現行犯で直ちに懲戒減俸ですね。年金退職金の減額停止も当然です。全国すべての公務員が勤務中にそのような懲戒を受けないで安心して主権者国民に仕える公僕としての仕事を消化していくためにも、すべてのテレビを全国すべての公務員の職場から撤去しなければなりませんね。
▼行政改革はまずすべての公立機関からNHK課金テレビを全部撤去することから始めるとよい。そうすれば節電効果でたちまち原発再稼働は全く必要なくなりますよ。そしていままで全国的に莫大に浪費されていた不必要経費(電気代・NHK聴取料支払い・機器設備費)が節約され、なおかつ公務員の勤務実態からサボタージュが厳しく懲戒され排除されますから、全国の役所から憲法違反の「お役所仕事」が消滅し行政改革のほんとうの実をあげることができます。
▼くだらない立法措置は全く必要ない。「すべての公的機関からテレビを全部撤去する」という通達たった一本で行政改革から全原子炉停止廃炉まで可能になります。これが政治というものです。

野田痴豚政府の棄民政治

「野田痴豚政府棄民政治で国内燃油価格高過ぎの理由」
1ドル80円の円高が続く中、国内のガソリン価格がリッター150円を超えましたね。
・・・・・・・・・・・・・
3.20以後もまだなにも安心はできませんね。米軍はいつでもHAARPで関東大震災を起こせるのならいつでも治外法権の在日米軍を使って東京を軍事再占領できると言うことです。いま日本周辺に戦争が起こっていないのに各地の在日米軍はさながら朝鮮戦争中やベトナム戦争中のように活発に兵器を動かしています(参照:http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-40fe.html )。
これは周辺有事に備えてではなく日本国内で近々軍事行動をとる予定があるからなのは明らかですね。そう、東京再占領軍事侵攻です。前にも書いたとおり黄色人種殲滅計画を軍事力で達成する野望を抱く白人至上主義人種差別者パラノイアユダ金にとって、かつて原爆投下や大都市爆撃大虐殺した日本列島をふたたび虐殺攻撃することなど赤子の手をひねるよりもたやすいことです。まあ今回は世界の目を意識して「トモダチ作戦」の延長として軍を展開するでしょうが。

神秘の杜さまの今日のエントリーをご紹介します。
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11200030926.html
「日本の針路を危ぶむ」
3/20、もうひとつの感慨を語る元外交官が居た。レバノン全権大使だった天木直人その人である。彼はばかブッシュによるイラク侵攻を支持する小泉政権に抵抗して職を失った。それだけにイラク侵攻が始まった3/20は彼にとって特別の「メモリーデイ」なのだ。
彼は3/21のメルマガで こう回想している・・・
>「アフガニスタンではない。 イラクで大規模な同時テロが起きたのだ。 そう思ってそれを報じる記事を読んだ私は気づいた。
 そういえば3月20日は 米国がイラク攻撃を始めた日だったのだ。 その事をすっかり忘れていた。
自分の人生を変えたきっかけになった米国のイラク攻撃であったのに、それほどまでに 私の中でイラク戦争は風化しつつあるという事だ。 しかしそれは私だけではないに違いない。 メディアはすっかりイラク開戦の事を書かなくなった。
 イラク戦争を検証する と声をあげて議員連盟を立ち上げた国会議員たちは いまどのような活動を行なっているというのか。 憲法9条を否定するような動きが 野田民主党政権の下で次々と進んでいるというのに、 それを阻止する動きが護憲政党の中で見られない のはどうした事か。
 そう言えば、 私が講演に呼ばれる事はほとんどなくなった。 私が講演に呼ばれるテーマは憲法9条や平和外交と 相場が決まって いる。 そういう集会に呼ばれる事がなくなったのだ。 イラク戦争の風化とわが国の護憲活動の衰退 。 この事をいま私はつくづく思い知らされている。」 (天木)<
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イランは英米から経済制裁を受けているがホルムズ海峡は封鎖しないとクエート首長に語った そうだ。イランが核爆弾開発をとっくの昔に諦めた事を英米は知ってて難癖つける。冷静なのはイランの方だ。日本政府はバカだからイラン石油の輸入をへらす事でオバマにへつらい親日イランを苛めてる愚を犯す。オバマは核疑惑だらけの北朝鮮に食料援助、核疑惑無きイランに経済制裁。アホやで。

英米の本当の狙いはイラク、リビヤでやったように地下資源の奪取と中央銀行のロスチャイルド化なのだ。だから しつこく難癖をつけるのである。天木が心を痛めるのは、イランに対してイラク侵攻と同じあやまちを犯さないこと。日本がアメリカに加担しないことを願うからだ。更に言うならば小泉のバカがやったような対米隷従から抜け出すことを願っているのだ。

アメリカ情報局は イランに核兵器開発の疑惑はないとしているが、オバマはこれを無視している。ブッシュと変わらない戦争屋なのだ。 これ以上、イランを攻めるのは小沢に対する検察と同じで 冤罪である。日本国民は本当の中東情勢を知らせて貰っていない。
【イランからに石油輸入を減らして おいて 原発を動かさなければ火力発電の燃料になる 石油代が高くついて大変だと嘘をつく国、日本って いったい何処までアホなのか。】
アメリカは国内での石油生産、ガス開発 で困らない。だから自分さえ良ければ日本のような「エセ同盟国」にイラン制裁を平気で押し付けてくるのだ。【そんなアメリカと同一歩調では 困るのは日本だけ。】だが、日本政府はアホ揃いだから気がつかない。
(転載終わり)

《日本人は直ちに地位協定破棄して福一石棺桶化しよう》

全身違憲犯罪組織奇形司法最高裁断固即解体すべし

【奇形司法違憲犯罪組織最高裁を直ちに断固解体せよ】

前の「税金で建てた公立施設から全テレビ撤去せよ」投稿に一部▽を追記します。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▽放送法は完全なる違憲立法ですが奇形司法最高裁は行政とぐるなので発足以来未だかつて一度も【違憲立法審査】したことがない全身違憲犯罪組織です。


「小沢裁判 検察審査会のデタラメ」(憲法と教育基本法を守り続けよう。さま)
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43874315.html
トンデモ論告指定弁護士も白旗揚げた
<無理スジ事件でも引き返せない>
(以下略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
検察審査会と裁判員制度一体で国民を騙し奇形司法の憲法違反をごまかし憲法9条を破棄して軍事大国化を達成するために導入されたペテン法制で、完全なる憲法違反の法律です。しかし「違憲立法審査を行うべき最高裁」そのものが軍国主義者の直属の手下だから、最高裁は67年前に発足して以来いちども「違憲立法審査を行ったことがない憲法違反の犯罪組織なのです。

裁判員裁判(担当判事が審理誘導した裁判員が多数決で評決する)を含む刑事法廷での判事担当裁判官の現実の極悪ぶりはつぶやきいわじろうさまのこのページに明白に報じられています。
>>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071293

《最高裁は創価学会、公明党、NHK、霞ヶ関全省庁・全行政特殊公益法人と同じく全身違憲犯罪組織である。》

最高裁有罪につき解体

【日本国憲法主権者国民が最高裁に下す有罪判決と解体行政執行命令】

奇形司法冤罪専決最高裁が警察検察と一体になって犯した史上最悪最大の冤罪事件高知白バイ事故冤罪。私がGoodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまに最初にお邪魔したページを索引代わりに貼り付けます。

2010年10月17日

証言者を嘘つき呼ばわりにさせられない ~高知白バイ事件・高知集会

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/10/post_1874.html

この冤罪犯罪ひとつだけで最高裁判事全員が刑事責任を免れません。最高裁判決判断は判事一体の判決ですから全員に責任があります。冤罪判決に異論がある判事が責任を負わないためにはその時点で最高裁判事を辞職しなければならず、辞職せずに判事を続けた場合は判事一体として刑事責任をとらなければなりません。

これが日本国憲法の主権者国民が下す最高裁有罪判決であり最高裁解体行政執行命令です。

司法は建前上独立しているから司法公務員の国家反逆罪はすべて極刑に処せられるであろう

防衛省行政強制執行もすべて憲法違反の国家反逆罪である。
山口県知事は原発利権と米軍基地利権両方に食いついた凶悪な国家反逆棄民テロ実行犯である。

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を適用して)部下の公務員を使嗾して住民投票および国民投票の厳正で迅速な実施を故意に妨げる行政執行することは、ただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。(国家反乱罪は日本国政府が認める極刑の死刑まである刑法犯である。)

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

平和憲法独立国

推敲しました。最終稿です。

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を適用して)部下の公務員を使嗾して住民投票および国民投票の厳正で迅速な実施を故意に妨げる行政執行することは、ただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。(国家反乱罪は日本国政府が認める極刑の死刑まである刑法犯である。)

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「国民主権立憲法治国家日本」

北海道知事は既遂犯である。即逮捕せよ。
東北被災地ショックドクトリンは憲法違反の棄民強制執行であり福島県知事宮城県知事は実行犯命令者であり主犯である。

防衛省行政強制執行もすべて憲法違反の国家反逆罪である。
山口県知事は原発利権と米軍基地利権両方に食いついた凶悪な国家反逆棄民テロ実行犯である。これも既遂犯。
沖縄県知事はどうか?今後の政治行動次第である。

司法公務員は建前上の司法独立を実質破っていればさらに罪が重い。極刑が科されるであろう。既遂犯だけどね、時効はもう無くなったし即逮捕。

重要証拠で棄民テロリスト全員有罪

「棄民テロリスト全員逮捕して日本改造再出発」

消費税増税は輸出大企業の戻し税収入が莫大になるからやるのである。国民の購買力が極端に低下した今、過去の橋本消費税導入時の駆け込み消費拡大という柳の下の二匹目のドジョウを狙っても、全然効果がないことは明らかだからね。

とにかく大企業に戻し税で利益を上げさせ、そこから不退転の覚悟で政治生命をかけて自分のメタボな私腹へキックバックさせるというのが野田拝金痴豚の大(詐)欺であり、ほかに理由があるとすれば親玉詐欺師米軍の命令だな。

そんなことより菅内閣と霞が関官僚全員とNHK記者クラブマスゴミを全員逮捕してしまえば、全員総入れ替えして簡単に行政改革ができる。

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「日本政府とマスゴミ放射能棄民テロ罪有罪」

東電と菅内閣閣僚全員と霞ヶ関全省庁官僚全員とNHK記者クラブマスゴミ全員を放射能棄民テロ実行犯としてまとめて告発逮捕起訴有罪にできる重要証拠映像を「誰も通らない裏道」さまが提示してくださいました。
2012/03/27
「削除されまくり?元東電社員の話を当ブログでも掲載※追加修正あり!」
>>http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/03/ex-te.html
(抜粋転載開始)
内容は元東電社員だった方の話である。

********************
Ex-TEPCO Engineer Reveals the Truths : "TEPCO Is... 投稿者 tokyobrowntabby
>>http://www.dailymotion.com/video/xpooq4_ex-tepco-engineer-reveals-the-truths-tepco-is-a-terrible-company-4-29-2011_news
********************
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、前エントリーで語っている木村氏には↓のような、オーストラリアABCからインタビューを受けた映像もYouTubeにありました。

>>http://www.youtube.com/watch?v=twskjNtFe6E&feature=player_embedded

(転載終わり)

日本国憲法を恣意で破る非国民を憲法は保障しない

【国益公益公序良俗に反する党利党益インサイダー取引国会採決は憲法違反すなわち国家反逆罪である】

「自民党は消費税増税法案に賛成できるのか?・・・できない!」3月28日政経徒然草さま
>>http://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_4922.html

自民党は自党提出の集団自衛権を認める憲法9条改正(ホントは改悪だけどね。今上陛下のお気持ちにも反するし)案を民主党が賛成して可決する密約(先の谷垣野田秘密会談)とバーターで消費税増税に賛成する。

典型的国会内インサイダー取引ですな。

民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪容疑で緊急逮捕せよ。(少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが最大だからね)

日本国憲法に恣意で反逆する国会議員刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。

憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。

痴豚はぶた箱へ

国会環境衛生向上委員会「ゴミはゴミ箱へ、痴豚はぶた箱へ」

>>民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪容疑で緊急逮捕せよ。(少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね)<<

こう言ってやれば痴豚揃いの国会議員が次に何をやってくるか簡単に判る。
つまり誰が両法案に賛成したかわからないようにごまかすために、この重要法案の採決を国会法と憲法に違反して「無記名投票」で採決しようとしてくるだろうね。豚の知恵などその程度だ。

まーしかしこれも明らかな国会議員の責務不履行背任罪という犯罪だから、「無記名投票採決」を決定した瞬間出席国会議員全員現行犯逮捕できるんだなこれが。もちろん後からでも警察に告発状を出せばいつでも逮捕できる。

民主党の無免許運転犯行中内閣は知らないだろうけどね。知らなくても結果として犯罪を犯せばただの刑法犯になるんだよ。検挙逮捕されれば自動的に行政処分として公民権無期限停止がもれなく付いてくる。これくらいは知っておけ、痴豚ども。

これ以上国家を痴豚が無免許運営することは、主権者国民が断じて許さん。全員豚箱へ叩き込んでくれるからそう思え。

巨悪を眠らせぬ

「最高裁の衛生環境向上委員会:痴豚をただちに豚箱へ!!」

検事でも弁護士でも判事でもおよそ司法試験に合格した法曹資格者でこの奇形司法最高裁冤罪判決判断に刑事民事を問わず日本国内で賛成した法曹有資格者を全員、法曹活動費背任横領罪容疑で現行犯緊急逮捕せよ。(現行犯逮捕せずに少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね:これは国会議員より法曹のほうが証拠隠滅が難しいだろうけど、違憲立法より冤罪最高裁判決のほうが社会にとってより重大な被害を及ぼすから緊急逮捕が必要となるのである)

日本国憲法に恣意で反逆する法曹有資格者刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。

憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。

そして、告発された法曹有資格者刑事犯罪容疑者はいつでもどこでも刑訴法に合法の緊急逮捕(執行は警察でも市民でも可)適用対象である。

「非国民」法曹有資格者の法曹活動費背任横領罪に不逮捕特権なし。

さらに首相と同じ俸給の奇形司法最高裁長官は内閣総理大臣任命の大臣職と同等の職務権限を有するのであり、凶器(原発原子炉内生成放射能物質)と証拠(同放射能物質被曝被害)によって明らかな政府による放射能棄民傷害殺人テロ共謀共同正犯の犯罪者である。直ちに現行犯緊急逮捕せよ!!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これを最高裁環境衛生向上委員会とすれば、最高裁裁判官を全員憲法を恣意的に破る非国民と断定できるので、主権者国民納税者に対する最高裁判事俸給背任横領罪で現行犯逮捕でき、証拠に基づいて起訴有罪100%です。検察一体と同様最高裁一体(ひとつしかないからねw)だから、めんどくさい国民審査を省略して最高裁判事全員総入れ替えができます。逮捕されたら同時に行政処分が発生しすべての退職金も年金も公民権も失うから天網恢々疎にして漏らさず、極悪非道を働いた非国民に秋霜烈日の当然の報いを受けさせてやれるね。

これがほんとの「聖域無き行政改革」。なぜなら奇形司法最高裁は法務省行政の下部行政組織だからである。「天知る地知る我知る汝知る」、小泉竹中詐欺師売国奴非国民よ覚悟しろ。日本国憲法主権者国民は断じて巨悪を眠らせない。

イカサマ奇形司法最高裁もブタ箱で臭い飯を食え

「2012年3月28日Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず氏
回答拒否が雄弁に真実を語っている ~なにしようとも悪巧みは消せない、最高裁」
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2327.html

高知白バイ事件で高知県警を証拠偽造で刑事告発するほうが早いのとおなじことだが、裁判官より警察官のほうが逮捕しやすいからまず高知で警察を有罪にして最高裁の冤罪判決(執行済み)の最高裁裁判官責任をとらせるほうが話が早い。

また最高裁を追い込むには(下記参考のように)あちこちからたくさんの個人国賠訴訟を起こすのが一番有効でありかつ国民側告発者の手間暇労力が節約できる。

参考転載:住民至上主義 公僕は責務を特権にすりかえる(竹原信一ブログさま)
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」

そもそも、社民党や支持基盤の自治労がこの裁判に参加していない。社民党の原発反対はニセモノ。京都市長選挙でも原発推進に付いた。
「原告団」とか作って、一つの裁判にまとめてやると、東電や政府は楽チンなので、平気の平左である。そんなことをしても、負けるに決まっている。絶対にやってはいけない。無数の裁判を起こして東電と政府に圧力を掛ける手があります。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-11032786530.html

バカバカしいんだが、実はかなり有効な手で、日本全国で一斉に百万人が東電を「別々に」訴えたら、東電はそれだけの弁護士を用意できずに、対応できずに、自動的に負けますね。集団訴訟ではダメです。別々に、というのが味噌w 10万円の慰謝料なら、訴える費用は本人訴訟で印紙代1000円だからw あとは暇人が延々と、最高裁まで本人訴訟で頑張れば良い。ヒマじゃない人は、本訴になったら取り下げてもいいしw 日本では裁判というのは「悪人が嫌がらせの手段に使うモノ」という気分が強いんだが、ここはおいらが許すので、みんなで1000円ずつ負担して、本人訴訟で東電を訴えたらいいと思うよw

都内の男性(46)が東電を提訴 「不安や恐怖によって精神的苦痛を受けた」
 都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求
 福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。
 提訴は3月28日付。
 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。
これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。(転載終わり)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この方法はすべての公務員の憲法違反行政執行に対して応用できる。
具体的には
1.被災地や被災者支援の国民はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
2.また沖縄や岩国など防衛省の強制執行工事の暴力の被害を受けている被害者国民とその支援者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
3.TPP参加で被害を受ける農林水産業や医療・介護業や中小企業・中小運輸海運業従事者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
4.以下同様・・・

このようにあらゆる分野で憲法違反行政の被害を国民の主権である裁判を起こす権利を正当に行使して最高裁に損害賠償訴訟を起こす。最高裁はこれを却下できない。却下すれば直ちに最高裁を憲法違反の職務怠慢という国家反逆罪で刑事告発するからね。

奇形司法イカサマ最高裁よ覚悟せよ。日本国憲法主権者国民が憲法に定められた主権を行使してただちにひねりつぶしてくれる。

国会と国会議員を国の主権者国民が憲法で断罪する。

「主権者国民が刑法で国会議員を裁く。故西岡参議院議長の遺志をつぐ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党ははじめから消費増税主犯。さらに憲法9条改変案可決は違憲国会決議だしね。
大阪維新の会も現行の奇形消費税容認・憲法9条改変推進だから詐欺師の一味である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本国以外の諸国の消費税はみな贅沢税であり、食料品・医薬品・建築資材・衣料原料・燃油には税がかからない。日本のように全品目に一律間接税をかけるのは国際的には関税法に違反しておりかつ日本国憲法の税規定にも基本的人権の保護規定にも違反している。
この違憲な奇形消費税法がTPPの狙い目になっている。TPPをやるのであればまず消費税の免税品目を国際基準に統一してからやらねば。
何よりも消費税導入時に3年ごとに課税率および課税品目を見直すとした導入時の見直し規定が全く履行されていないのは公職選挙における公約違反と同様国家公務員資格そのものの是非を問われる政府行政公務員の職務怠慢という明らかな憲法破り犯罪である。

さらに外交上TPP参加がかまびすしい今日、かつて一度も国内課税品目見直しが無い奇形のままの消費税増税法案に国会で賛成する国会議員はみな刑法違反の、議員活動費背任横領罪および憲法に違反する国民の基本的人権毀損テロ実行犯および国民の私有財産(詐欺=公約破り)強盗罪に問うてやるから覚悟しておきなさい。

未必の故意は刑法上故意と全く同じものである。
つまり結果が出たあとで法案に賛成した結果がどうなるか知らなかったでは済まされない。
そのような虚言常習の刑事犯罪者たちの国会議員集団にはもれなく主権者国民が秋霜烈日の当然かつ一段と厳しい報いを受けさせてあげよう。

地位協定破棄と福一石棺桶化

チェルノブイリから学ぶことは政府の原発炉心熔融事故対応の決定的違いである。住民の緊急避難がロシア(当時ソ連)政府にできて日本政府にできない理由は何かということだ。

それは日本にあってソ連(ロシア)にないものすなわち日米地位協定が原因である。

日本国民は棄民テロ政策日本政府を用いずに国民自身の手で日米地位協定を破棄し福一石棺桶化を達成しよう。天は自ら助くる者を助く。
「地位協定 破棄し福一 石棺桶化」

第9条がすべてを守る

野田政権の間にどんな政策が可決されても日米地位協定をさえ破棄してしまえば新しい政権ですべてチャラにできます。たとえ憲法9条改正案が可決されていても、国民が日米地位協定を自分の手で破棄すればすぐに改正そのものを新政権で取り消しできます。TPPでも消費税でも脱原発でも所詮内政問題ですから。端的に言って今の棄民テロ政府構成員を全員投獄すればそれで片付きます。

ただし、地位協定を破棄する前に他国と戦争を始めてしまったらもう取り返しがつかないでしょう。他国との開戦は間違いなく日本と日本人を滅亡させます。いったんどこかと開戦すればかつて世界に宣言した平和憲法に自分から背いたテロ国家として世界中から孤立し、すべての国から集中的に一斉反撃を加えられてあっという間に全滅します。国土と国民を軍事攻撃から防御するどんな努力も役に立ちません。無条件降伏を申し出てももはやどんな言い訳も信用されない嘘つき民族として受け入れられず無条件で殲滅されるでしょう。かつてアメリカが孤立した島国であるゆえに原爆を投下した日本ですから、各国が核ミサイルを今更撃ち込んで列島ごと滅亡させても他国は誰も困らないのです。そればかりか日本列島を日本人に管理させておくと原発が次々に爆発して世界中に放射能の雨が降るので、日本が戦争を始めたらアメリカや中国に頼んで大地震で列島ごと海底に葬り去るという解決策をとるでしょう。アメリカはほいほい喜んで地震兵器の威力を世界中に示威し軍事的優位を誇示するために、日本列島をHAARPで文字通り沈没させるでしょうね。

もし私がユダ金だったら、以上の見通しの下に長期戦略を建てておき、米政翼賛会や野田スパイ政府に日本の内政を混乱させている隙に、現存の地位協定を利用して在日米軍の機能を強化しつつ自衛隊を米軍の海外侵略戦争に参加させて日本人を戦場に送り出し、日本国そのものを現実の戦争に引きずりこむことに全力を挙げるでしょう。

これが、私が「地位協定破棄」という国家独立の成否がかかった外交問題こそがすべての内政問題に優先する日本の存続と日本人の生存を決する最大緊急事項であるとする理由です。

南スーダンの自衛隊員は直ちに武装解除して難民としてロシア軍駐屯地へ逃げ込み身一つで日本へ帰国してください。あるいはロシア大使館へ駆け込むとよいでしょう。

日本人として日本国憲法第9条にまっこうから背く、国際紛争を武力で解決する戦闘行為に、ユダ金の思惑通りに南スーダンの紛争危険地帯でまさに関わってしまう前に。

われわれ本国内の日本人は国民自身の手で日米地位協定を破棄して日本人のふるさと日本列島をユダ金の魔手から必ずや守り抜きますから。

第9条を墨守する国際間紛争解決手段としての対外武力行使の自発的禁止こそが、日本を守る最強の自衛外交政策である。

ゆえにまさに第9条を否定し集団自衛権行使を是とする大阪市長たちを、私はまさに日本国を破壊し国民を棄民する亡国勢力であると断定する。

テロとの戦い『破防法発動』

公明党創価学会に破防法を適用すればすべて解決する。オウム真理教と同じ憲法違反のカルトテロ組織だからね。
そして国会が終われば国会議員の不逮捕特権は消滅するから、創価学会および電通から賄賂をもらって見返りに破防法逃れの便宜供与した国会議員を全員逮捕すればよい。それらすべてに官僚が関わっているから霞ヶ関も全員共犯全員逮捕で一件落着。

かくてゴミ掃除が済んだあとの新国会冒頭で最初に地位協定を破棄する。米軍はアメリカへ帰れ。

じつに簡単なことである、『破防法発動』。テロリスト相手には一切交渉無用、がテロとの戦いの絶対原則だからね。

刑事犯罪者に公職選挙被選挙権はないよ

菅内閣が南相馬市民から刑事告発されるそうだ。

国会終了と同時に国会議員の不逮捕特権も消滅。その間に告発を受ければ国会議員でも閣僚でも一般人と同じく逮捕が待っている。

さらに解散総選挙になれば選挙期間中は国会議員ですらなくなって全員ただの普通人だから、菅内閣閣僚全員を刑事告発して逮捕起訴公民権停止公職選挙被選挙権停止次期以後総選挙出馬不可能に追い込んで、簡単に内閣改造ができるね。

「前原有罪公民権停止5年確定済み」

前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予(5年くらいが相場である)で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても(自白してるから無駄だけど)その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである。

地位協定破棄と福一石棺桶化

海兵隊を沖縄に残す意味
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f423.html
>>・・・海兵隊のグアム移転規模が当初の8千人から4千人に半減する。にもかかわらず米政府は財政事情などを理由に、海兵隊グアム移転費の日本側負担額を28億ドルから41億ドル(約3350億円)に増やすよう求めていたが、2009年に締結された日米政府間協定で取り決めた日本側財政支出の上限額28億ドル(約2280億円)を維持することで、日米双方が合意した。ただ、実際に日本が負担する額は、米国内のインフレ率や為替レートの変動などを考慮して、31億ドル(約2520億円)程度に増えるという。
▼東京新聞:米海兵隊 グアム移転4000人で合意
日米両政府は19日、外務・防衛当局の審議官級協議を都内で開催。在日米軍再編見直しに関し、2006年に合意したロードマップ(行程表)で約8千人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約4千人に縮小することで合意した。・・・▲
沖縄の米海兵隊のグアム移転規模が大幅に減るにもかかわらず、日本の負担額が協定合意額より「実際には増える」というのでは、国民の理解を得るのは難しい。負担も縮小するのが筋だろう。・・・ここは、海兵隊移転計画の妥当性や沖縄の負担軽減を含めたアジア太平洋全域をにらんだ日米の安保協議を通して、グアム移転費負担が「同盟の対価」としてどこまで必要か、再考するときだろう。
▼琉球新報 社説:グアム移転費 日本負担の大幅減額を
・・・移転する兵員が半減したのだから、経費も半減すると考えるのが自然だろう。「人数にかかわらず、下水や浄水処理など相当な規模のインフラ整備が必要となる」との安住淳財務相の説明通りだとしても減額は当然ではなかったか。ところが実際は現状維持どころか、ドル建てでは増額しているのだから、開いた口がふさがらない。・・・ケビン・メア元国務省日本部長はかつて、沖縄に向けて「日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言した。現在の米政府にこそ、この言葉が最もふさわしいのではないだろうか。・・・▲
・・・
海兵隊は強襲揚陸艦で敵前上陸する外征軍だ。沖縄からもイラクやアフガニスタンに出撃し、その間、留守になった。米国が対中国戦力として期待するのは「エア・シーバトル」(空海作戦)に活用できる海軍や空軍とされる。沖縄の海兵隊だけが戦力ではない。
▼沖縄タイムス 社説:[普天間大規模補修]筋の通らない固定化だ。・・・
・・・「最近、アメリカの安全保障専門家の間では、沖縄に海兵隊を駐留させる必要性に疑問の声が上がり始めている」 ・・・▲
・・・これまで、「何のための海兵隊か」と問われれば、答えは一言で「抑止力」。「何に対する抑止力か」と踏み込めば、「北朝鮮の脅威」と「中国の軍拡」。しかし、北朝鮮の脅威とは具体的には何なのか、中国の軍拡が日本にとってどういう危険要因なのかについては、一度たりとも日米間で真面目に議論されたことがない。<<


いまはエグゾセ一発で高度に電子化された軍艦でも空母でも沈没させることができる戦術ミサイル戦争の時代です。海兵隊のような殴り込み部隊を乗せた艦船はいい標的であり、実戦では前線で大量に戦死させられ本国の復讐心をあおるための使い捨て部隊でしかありません。つまり米国人もまたユダ金悪魔の血の生け贄ですね。

ユダ金の手足冷酷な戦争の狂犬米軍に見境のない血に狂った人殺しをこれ以上続けさせないためにも、平和憲法を奉じる日本人は地位協定を破棄して米軍を国外退去させねばならないのです。

日本人なら国民主権を直接行使して「地位協定破棄と福一石棺桶化」これあるのみ。

ブタ移転総理の憲法違反は国家反逆罪w

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
読売新聞 4月20日(金)21時1分配信

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。 .最終更新:4月20日(金)22時46分

前回の訪米と同じく今回もアメリカでブタ移転首相が売国しまくって来ることが確定したね。
もう税金使わせずに自腹で逝って来させろ。
そしたら首相職を放棄して外遊したとして帰ってきたらブタ箱入りさせてやろうw

あと、韓国軍米軍の合同軍事演習キーリゾルブに日本国現職首相が参加して他国の軍艦に乗ったことは完全に憲法違反の犯罪です。ブタ移転総理アメリカへ行く前にブタ箱へいかにゃならんねw

法賊退治刑事告発国民運動

八木啓代のひとりごとさま>>http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-632.html
「その挑発、再び受けて立たせていただきましょう:刑事告発いたします」

これに加え最高裁検察審査会事務局を公文書偽造容疑で刑事告発する必要がある。

さらに最高裁の指示で選ばれた二人の弁護士、偽造議決書を書いた検審補助の吉田弁護士と虚偽記載された検審議決書を基に起訴をした大室弁護士を二人とも誣告罪容疑で刑事告発することも必要である。

今の告発にこの二つの告発を併せれば、最高裁組織と検察組織と法務省(官僚および族議員弁護士)組織に巣喰う法賊をまとめて束にして退治することができる。

名付けて「法賊退治刑事告発国民運動」

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